WSJによれば、アメリカ経済はデフレになるおそれが強いという。現在の激しいdeleveragingを見ると、現金の供給が需要をはるかに上回っているので、すでにデフレ局面に入っている可能性がある。バブル崩壊は短期的な現象だが、このデフレの扱いを誤ると不況が長期化することは、日本経済の貴重な教訓だ。

デフレが起こるのは、クルーグマンのいうように「均衡実質金利がマイナスになる」ためで、その原因は過剰債務の返済(企業の純貯蓄)だが、これは彼の信じているような新理論ではない。アーヴィング・フィッシャーは1930年代にdebt deflationによって自然利子率(均衡実質金利)がマイナスになる可能性を指摘し、ケインズは『一般理論』(p.357)にこう書いた:
ゲゼルは、実質資本の成長は名目金利によって制約されると論じている。[・・・]これを解決する方法として彼が提案したのが有名なスタンプつき貨幣だった。これは彼の名とともに知られ、フィッシャー教授から祝福を受けたものだ。[・・・]このアイディアは健全なものである。
残念ながら、フィッシャーもケインズも、これをパーティ・ジョークとしか考えなかった。毎月すべての国民が全財産を郵便局に持って行ってスタンプを押してもらうのは、物理的に不可能だからだ。しかし実質的にマイナス金利にする方法は他にもある。たとえば深尾光洋氏は、国債や現金保有に課税する政策を提案した。この案も当時は冗談と思われたが、私はこれがマクロ経済政策としては一番素直だと思う(加藤涼氏もマイナス金利が可能なら望ましいと書いている)。自然利子率がマイナスになる原因は過少投資と過剰債務だから、それを解決するには政策金利も実質的にマイナスにすればいいのだ。

金利がマイナスになれば、過剰債務を抱えているゾンビ企業の実質債務も軽くなるので、破綻処理も楽になる。他方、銀行は融資したら元本割れになるので追い貸しをやめ、大量に保有している国債も社債などに切り替えるだろう。もちろん国債はだれも買わなくなるので、バラマキ財政を国債でファイナンスすることも不可能になる。

・・・というわけで、90年代の日本経済にとっても今後のアメリカ経済にとっても、(何らかの方法による)マイナス金利が最適な金融政策だろう。現代の金融技術をもってすれば、そういう政策は可能だと思うのだがどうだろうか。

追記:ケインズは「未来の社会はマルクスよりもゲゼルに多くを学ぶだろう」と書いている(p.355)。ゲゼルの代表作『自然的経済秩序』の和訳の全文がウェブで読める。