コメントで教えてもらったが、米下院本会議で慰安婦非難決議が可決された。「全会一致」と報じているメディアもあるが、voice voteなので正確なところはわからない。しかしBBCIHTの報道をみると、これまでに比べて微妙にトーンが変わり、両論併記になっている。

どちらの報道も、ラントス下院外交委員長の「犠牲者を非難する日本人の態度には吐き気をもよおす」という言葉を伝えている。ここからもわかるように、彼らも文書による証拠がないことぐらいは認識しているため、元慰安婦の売春を強制されたという証言を軍が強制した証拠とすりかえているのだ。しかし「軍服のような服を着た人に連れて行かれた」といった証言は、軍の命令の証拠にはならない。当時、軍服を着た民間の朝鮮人はたくさんいたし、そもそも彼女たちは軍命の存在の証人たりえない

彼女たちが証明できるのは、軍の許可した慰安所で売春をしたということまでである。貧しい家庭では人身売買もあっただろうし、不本意な性行為を強いられた慰安婦も多数いただろう。しかし当時は、売春も人身売買も世界中で行なわれており、軍営売春も米軍でも英連邦軍でも確認されている。ドイツ軍は直営の売春施設を500ヶ所も建てて売春婦を強制徴用し、ロシア軍は組織的に現地の女性を強姦した。

軍が戦地で売春を許可することがすべて「非人道的」だというなら、ホンダ氏も認める戦後GHQの利用した慰安所はどうなるのか。むしろVAWW-NETのように、すべての軍用売春を(強制連行の有無にかかわらず)「性奴隷」として非難するほうが、米下院より論理的に一貫している。日本の慰安婦だけを非難するのは民族差別であり、伊勢氏もコメントするように駐米日本大使館は名誉毀損で訴訟を起こすべきだ。

追記:ルイジアナ州在住の尾崎信義氏が、ホンダ議員とラントス委員長を相手どって名誉毀損訴訟を起こすことを決めた。

追記2:J-CASTでも伝えているが、今や社説で「首相は謝罪しろ」などと主張しているのは朝日新聞だけだ。誤報を訂正して謝罪するのは朝日が先ではないか、と私はコメントした。

追記3:ホンダ議員は記者会見で、彼を支援してきたのは、従来いわれていた韓国ロビーではなく、在米の中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」であることを明らかにした。この団体は、中国政府の意向を受けて日本の安保理常任理事国入りに反対する署名運動を行なうなど、中国政府と関係が深い。