NHKが、視聴者に契約を強制しようとしている。受信料支払いの義務化が「2割値下げ」とともに葬られてしまったため、なりふり構わず取り立ての強化をはかっているようだ。しかし受信契約を強制する放送法の規定は、民法の「契約自由の原則」に反するのではないかという批判は以前からある。こんなことをしても視聴者の反発を強め、徴収コストがかかるだけで、増収になるとは思えない。
他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」の経営形態を続けるための戦略がある。
BBCやNHKのように税金に準じる形で料金をとっているメリットは、個別の番組について採算を考える必要がないことだ。これは一つのコンテンツをインフラを問わず多くの媒体で供給するには向いているともいえる。もともと受信料のように国民全員から徴収した料金でつくった番組は、国民の資産であり、国民に無償で還元するのが当然だ。著作権は、私的な情報生産のインセンティブのために設定されるものであって、公共放送のように収入が保障されている組織には必要ないのである。
ただBBCの場合にも、公開されているのはニュースや自然番組など、BBC以外の著作権者のからまないものがほとんどだ。こうした問題を打開するには、NHKを「著作権特区」にして、アーカイブをウェブで公開することを義務づけ、その再利用を自由にするとともに、作家などへの著作権料は包括ライセンスで支払えるようにする特例法をつくればよい。
実は、こういう前例はすでにある。イタリア放送協会(RAI)は、「RAIクリック」というウェブベースのオンデマンドTVサービスで、過去のすべての番組を公開する方針だ。著作権の処理については、権利者団体と包括契約を結び、今のところは「試行期間」ということで、著作権料を支払わないでサービスを行なっている。これには財産権の保護がいい加減だという「イタリア的」な特殊事情もあるが、こうしたサービスで収入が上がれば、最終的には権利者にも配分される。再利用を妨害しても、1円の利益にもならない。
NHKをパイロット・ケースにして、包括ライセンスによって利益をクリエイターに還元する成功モデルができれば、現在の禁止的に煩雑なライセンスを簡素化する動きも出てくるかもしれない。NHKの膨大な映像資産が日本のコンテンツ産業の共有資産になれば、その生産性も飛躍的に上がるだろう。こうした大きな国民経済的な利益が生まれるなら、アーカイブの維持費として受信料を徴収することも受け入れれられるのではないか。
私は、NHKは民営化して自由に番組をつくることが最善だと思うが、それができないのなら、せめてBBCのように公共放送である理由を世にアピールする戦略をとるべきだ。それもしないで、ただ取り立てをきびしくしても、視聴者が離れるだけである。
他方、NHKの手本であるBBCは、YouTubeに3つのチャンネルを持って番組を提供し始めた。彼らは、以前からCreative Commons Licenseによるアーカイブの公開を進めており、今回の動きは「BBCはもはや放送局ではない」というトンプソン会長のビジョンに沿うものだ。この背景には、「肥大化」への批判や民営化の圧力が強まる中で、BBCが「準国営」の経営形態を続けるための戦略がある。
BBCやNHKのように税金に準じる形で料金をとっているメリットは、個別の番組について採算を考える必要がないことだ。これは一つのコンテンツをインフラを問わず多くの媒体で供給するには向いているともいえる。もともと受信料のように国民全員から徴収した料金でつくった番組は、国民の資産であり、国民に無償で還元するのが当然だ。著作権は、私的な情報生産のインセンティブのために設定されるものであって、公共放送のように収入が保障されている組織には必要ないのである。
ただBBCの場合にも、公開されているのはニュースや自然番組など、BBC以外の著作権者のからまないものがほとんどだ。こうした問題を打開するには、NHKを「著作権特区」にして、アーカイブをウェブで公開することを義務づけ、その再利用を自由にするとともに、作家などへの著作権料は包括ライセンスで支払えるようにする特例法をつくればよい。
実は、こういう前例はすでにある。イタリア放送協会(RAI)は、「RAIクリック」というウェブベースのオンデマンドTVサービスで、過去のすべての番組を公開する方針だ。著作権の処理については、権利者団体と包括契約を結び、今のところは「試行期間」ということで、著作権料を支払わないでサービスを行なっている。これには財産権の保護がいい加減だという「イタリア的」な特殊事情もあるが、こうしたサービスで収入が上がれば、最終的には権利者にも配分される。再利用を妨害しても、1円の利益にもならない。
NHKをパイロット・ケースにして、包括ライセンスによって利益をクリエイターに還元する成功モデルができれば、現在の禁止的に煩雑なライセンスを簡素化する動きも出てくるかもしれない。NHKの膨大な映像資産が日本のコンテンツ産業の共有資産になれば、その生産性も飛躍的に上がるだろう。こうした大きな国民経済的な利益が生まれるなら、アーカイブの維持費として受信料を徴収することも受け入れれられるのではないか。
私は、NHKは民営化して自由に番組をつくることが最善だと思うが、それができないのなら、せめてBBCのように公共放送である理由を世にアピールする戦略をとるべきだ。それもしないで、ただ取り立てをきびしくしても、視聴者が離れるだけである。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
車で受信したNHK
車でアナログのNHKを見ながら・・・ここって受信料の督促こないよな～とぼんやり考えていました。・・WEBでは著作権に対する督促をかけつつ、和解して歩みよる・・・という動きがあるのに対して、じゃ「税金で」なんてこれまた安易すぎると考えます。
池田氏のおっしゃるとおり、地デジ全面移行にはなんのメリットも感じないし、テレビを買い換えることのできない独居老人が「地デジ（安く変換できますよ）詐欺とかにひっかかるんじゃないか」と危惧しております。
公共広告のみを収入源とする。それは政府からとるので結局税金なわけですが・・・著作権フリーなど明確な理由がなければ税金は納得できないし、地デジで暗号化するなどの対処をしても じゃ見ねえし・・・となるだけで。
受信料ってネーミングも 「受信しただけで料金かよ、NHK見てねえっよ」まあこういう人は払ってないでしょうけど。
最後は車載用を含めテレビに税金をかけるか、所得などから源泉するか・・・他に道はないんですかね～。
国外へは無料、国内では有料の矛盾
いったい何を考えているんでしょうね？
BSに関しては韓国には電波が行かないようにしないってのもしていないし
【ＮＨＫ】中国へ「プロジェクトX」などNHK360番組の放映権を無償提供
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/847289.html
ＮＨＫに申す
ＮＨＫはもし受信料を取るのならば受信料を払うメリットをもっと出さないといけないと思うのですね。例えば、受信料を払った人のみインターネットで過去の放送を自由に見ることができるとか。ＤＶＤなどのコンテンツが、発売されるときにはかなりの額をつけています。あれでは残念です。
是非裁判で
会社に置いてあるテレビなんて、仕事の関係でビデオを再生したり、せいぜい昼時に弁当組が「笑っていいとも」を見る程度じゃないでしょうか。NKHに対して受信料を支払うのが妥当と言えるほどNHKを映しているテレビが多いとは思えません。ここは是非裁判で争っていただきたいものです。
企業側が個別に裁判の準備をするのは大変でしょうけど、集団で反訴するということはできないのでしょうか。
現在の状態の地上デジタル放送しかテレビが受信できないようになれば受信料の徴収も容易になるでしょう。現在無料のB-CASカードを視聴局指定の有料のB-CASに変更すればいいわけですから。
池田さんの著作権特区という考えを否定しようとはおもいませんが、もともと外圧以外で変わる気のない危機的な組織は、現行の慣例にそって動いたほうが、誰の責任も薄まり、組織が崩壊したとしても大丈夫だと考えるでしょう
受信料の徴収強化は主にこのような考えで動いていると私は思います。
でも、要は我々が見るか見ないかではないでしょうか。私は必要ない番組は見ません。強制的に徴収するようになれば、ますます見ません。
RE:集団で反訴
契約を強制しようとするならば、必ず反訴があると思いますが、この強制が事業所から個人にまで広がった場合には、NHKに対する反訴を全国各地で膨大な数を発生させるという一種のDDOS攻撃で反撃が可能です。
このようにNHKの法務部や顧問弁護士が対応できないほどの訴訟を起こせば、NHKは自動的に法廷に出廷できずに敗訴しますから。
（これは現在、「２ちゃんねる」の管理人のひろゆき氏が攻撃される側で受けている状況を参考にした戦術です。）
NHKは、番組を「映画の著作物」だと言っているようですね。
http://www.nhk.or.jp/archives/chosakuken/
NHKにそこまでの柔軟性があるのかどうか。個人的には期待したいところです。
時代にそぐわなくなってしまった「放送法」は、現在受信料徴収に対する国民の不信感やＮＨＫ内部の腐敗の原因になっている。
「放送法」を改正しなければ問題の解決にはならない。
さらに、ＮＨＫ制作のコンテンツを国民共有の財産にするためには「完全国営化」、税金や受信料を払いたくないなら「完全民営化」、ってことになるんでしょう。
まあ、どちらにしても「ＮＨＫの中立性」は失われますが…。
教育テレビの番組には学校で活用されることが前提で作られているものがあるはずなのですが、コンテンツとして教育機関で活用されているとは言いがたいです。
パッケージソフトとして安価で提供されても
いいはずだと思うのですが。
教師が自分でビデオ録画したものを授業で使ったりしていますよね。放送することで仕事はお終い、コンテンツ管理なんか知らないという態度には腹が立ちます。
受信料未払いの問題が持ち上がった頃、ＮＨＫは大河ドラマ「新撰組」の登場俳優を使って「みなさまの受信料で番組を作っています」というポスターを使用していました。
「新撰組」は放送終了後、通常の商用パッケージソフトとして売られているのだから笑ってしまいます。
従来のテレビのようにNHKも視聴可能なテレビと
NHKが視聴不可能なテレビの2種類が販売されていれば自動的強制徴収も可能だと思いますが
ユーザーに選択肢が無い状況なのは不公平だと思います。
私はNHKも見るので受信料を払うこと自体には同意していますが…
ルールはもっと単純かつ公平にあるべきだと思います。
それから、少し前にニュースにもなっていましたがNHKの持つ番組のアーカイブ化を強く希望します。
収録の段階で再販権や再放送権など（？）を包括的に管理したうえで番組制作して欲しいです。
再放送や販売のたびに肖像権などのお伺いを立てるわずらわしさや
アーカイブ化に反抗する形になるであろう権利の所在を製作段階ですっきりさせておいてほしいです。
製作側とタレント事務所や個人出演者の関係の有り方を変えていかなければいけないと思います。
NHKの受信料は、巨額な利権ですよね。
そうなると、その利権にはシロアリ(別名、高級官僚など)が群がりますから、我々一般人は絶対にかなわないですよ。正論が通じる事はあり得ないです。少なくとも今の日本では。
民放はNHK民営化にダンマリ
NHKの受信料が大問題になっているのに民放各局はNHK民営化のみの字も言わない。
NHKの受信料に多くの国民が拒否反応を示している現状をみれば、自然とNHK民営化くらい頭に浮かぶはずでしょ？民放は受信料など徴収せず経営を成り立たせているのだからさ。
よくもまあ、政官業癒着の構図とか、鉄のトライアングルなどと批判できたものだ。
テレビのある家に電波を送ったから「受信料払え」って、NHKはヤクザよりエゲツナイ商売をしますなあ。
自分は最近、テレビ自体をほとんど見ないし、ましてNHKなんて何時見たか思い出せない位だよ。
現在、受信料を払って無いけど、請求が来るのかねえ？
もし来たら、「勝手に電波を送られて迷惑だ。二度と送るな！」って言ってやる。
海外からの使用は?
現在、デトロイトに滞在しています。こうやって、日本を離れると少なからず見えてくるものがあります。池田先生の考えに賛成ですが、海外で暮らす人がNHKのアーカイブを利用するとした場合、どの様に考えるべきでしょうか?少なくとも日本人であれば、過去に受信料を払っている可能性が高くやむなしと考えますが、まったく関係ないものがそれを利用し、多大な収益を稼ぎ出したとしたら。その様な可能性は低いと思いますが、ゼロではありません。どこまで考慮するかですが、抜け目ないやつはどこにでもいそうで、NHKを擁護するつもりはありませんが、貴重な財産を無断で利用されることが無性に悔しいです。
池田氏のおっしゃることに私は賛成なのですが、池田氏のしばし指摘される「論理」と「感情」のズレについて指摘させて頂きます。
池田氏は官庁による事前規制から、司法的な事後解決へ社会統制の手段を変えるべきだと主張されます（私も賛成です）
しかし各論になると、「訴訟を起こすとは何事か」という反発がまだまだ国民レベルでは強いと思います。
アメリカなど見ておりますと、法的に認められる権利は実現されなければ全て訴訟で決着をつけます。訴訟は当然の権利です。
私達の社会では法化社会を勧める制度は導入していますが、その意味まで国民に理解されいるのか少し不安に思います。
法化社会ということは、相手の権利を不当に踏みにじれば訴訟を起こされ、法律に認められた義務を果たさなければ訴訟を起こされるということです。
コンテンツ
契約の強制化には、（感情的な我が国民は）感情的
反応を示すことになりますね。
視聴率や費用を省みず、高品質？な放送番組を
作っているNHKには、私の個人的趣味としては
満足しておりますし、受信料支払いも妥当かと
思っております。
NHKには、政治的な中立などということは望んで
いず、膨大なアーカイブを、WEB上に公開する
ことを望みます。どなかたがいわれていたよう
に、NHK受信料を払っている人にのみ、コンテン
ツが見られるようにしてもよいかと思います。
同感
著作権フリーにして作家などには包括ライセンスで支払うというのは私も同じ考えをしていました。
NHK経営陣の強制徴収の方針はよい番組を制作して信頼を回復しようと努力している一部の職員のやる気すら削ぐことになりかねません。
著作権特区について
池田先生、はじめまして。著作権フリーライターをやっています。
自分のWEBサイト（ピリ辛著作権相談室）で、「著作権特区」について解説したページを設けましたので、ぜひご覧ください。
Q17：著作権規制特区を提案したいのですが
http://urheberrecht.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/q17_bd2a.html