吉野次郎

日経BP社

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著者もいうように、テレビはおいしいビジネスである。その理由は、アメリカのようにケーブルテレビが発達することを阻止し、地上波しか見られないシステムを守ってきたからだ。本書では、難視聴地域まで中継局を建てたという理由があげられているが、それだけではない。ケーブルテレビの免許を市町村ごとに限定させて広域局の出現を防ぎ、BSには子会社で免許を申請して電波をふさぎ、徹底して新規参入を妨害してきたのである。

その結果、日本の地上波テレビの番組は、世界にも例をみない「進化」を遂げた。1日3時間半も見られるため、なるべく長時間だらだらと見られる作りになっているのだ。民放関係者によると、この傾向は一昨年ライブドアがニッポン放送株を買収したころから、特にひどくなったという。それまではドラマや報道などに一定のバランスをとって編成していたのが、「時価総額」を高めるために、視聴率が高く制作費の低いバラエティの比重がますます高くなったというのだ。

先日も、民主党の政調会のヒアリングで「民放の番組が下らないのは何とかならないか」ときかれたので、私は「民放が下らないことは問題ではない。それ以外に選択肢がないことが問題なのだ」と答えた。だれも民放にすぐれた番組を期待してはいないだろう。IP放送で多様な番組が見られればいいのだ。ところがテレビ局は、再送信同意をしないでIP放送に意地悪している。本書でも、その経緯は書かれているが、全体に取材が甘く、こうした動きの中でだれがどう政治的に動いたのか、といった背景が描かれていないため、業界ルポとしては物足りない。