フランスの「初期雇用契約」(CPE)をめぐる混乱は、国鉄が36時間ストに突入するなど、1968年以来ともいわれる「内乱」状態になっているが、この騒動には合理的に理解できない点が多い。

若者を雇用後2年以内に理由なく解雇することを認めるCPEは一見、若者をいじめるようにみえるが、実際には失業率の高い移民労働者には有利になる。現在のフランスの法律では、いったん雇用した労働者を解雇することがきわめて困難なので、雇用は有名大学を出た人材に集中する傾向があり、労働者間の格差が拡大している。CPEは、「試用」を可能にすることで若者の雇用機会を広げようとするものだ。

このように解雇を容易にすることは、短期的には過酷な政策にみえるが、長期的には、企業にとって過剰雇用のリスクが小さくなるため、雇用は拡大する。これは実証的にも裏づけられており、フランスのように労働者が手厚く「保護」されている国ほど、失業率は高い。日本で若年労働者の失業率が高いのも「市場原理主義」のせいではなく、むしろ正社員の雇用保護が強すぎるために非正規雇用が増えているのである。

ただ、ポズナーのように皮肉な見方をすれば、パリ大学などのエリート学生がCPEに反対するのは、合理的な行動である。解雇が自由になれば、移民の参入によって労働市場が競争的になるからだ。しかし、現在の雇用法の最大の被害者であるイスラム系の若者がデモの中心になっているのは奇妙である。まあ暴動というのは――1968年にもそうだったように――合理的に起こすものではないが。