堀江元社長が、自民党の武部幹事長の次男に「3000万円入金するように」と指示したとされる電子メールを民主党が公表した。武部氏はこれを全面的に否定しており、真偽のほどは定かではないが、事実である可能性は高い。前にもこのブログで書いたように、証取法違反程度の事件に特捜部が「100人体制」でのぞむはずがないからだ。

少なくとも検察のねらいは、政治家と暴力団だろう。後者についても、ホリエモンとヤミ金との関係は以前から噂されており、野口元副社長の事件も、ほんとうに自殺なのかどうか疑問がある。海外のペーパー・カンパニーを使った会計操作にも「その筋」のプロがからんでいたことは十分考えられる。

ライブドア事件の本筋がこの種の話だとすると、これは偽計取引とか風説流布などの逮捕容疑よりもはるかに重大な犯罪である。問題が逮捕容疑の範囲であれば、法廷で闘う余地もあるし、「ルールの不備が問題だ」と主張することもできようが、贈賄や暴力団となると、弁解の余地はない。

それにしても不可解なのは、自民党の対応のお粗末さだ。証券監視委員会は「1年近く前から内偵していた」というのだから、去年の総選挙の段階では、その上部組織である金融庁の竹中大臣に情報が上がるのが当然だろう。少なくとも、あれほど自民党がホリエモンにコミットする前に、監督機関に問い合わせることは考えなかったのか。

今回のように官邸も自民党も知らないうちに検察が政治がらみの強制捜査に入るというのは、異例である。検察の独立性が強まったことを喜ぶべきなのか、政府の情報収集能力の低下を嘆くべきなのか...