冬になると出てくるお化けというのがあるのかどうか知らないが、昨日から話題になっている「情報通信省」という話は、ちょうど2年前の1月にも出て、すぐ消えてしまったものだ。これは、さらに1997年の行革会議にさかのぼる。「橋本行革」も、もとは通信と情報(コンピュータ)を別々の官庁が所管しているのはおかしいというところから始まったのだが、二転三転したあげく、官庁をまるごと合併して看板をかけかえただけで終わってしまった。今度は、その轍を踏まないように「官邸主導」でやろうということらしい。

たしかに、今の「勢い」のある小泉政権なら、「情報通信省」ぐらいはできるかもしれない。しかし、これは間違った方向である。私も2年前のコラムで書いたように、日本はもう発展途上国ではないのだから、情報通信を振興する役所なんていらないのだ。必要なのは、電波政策など最小限の規制だけで、これはFCCのように独立行政委員会にしたほうがよい。通信・放送を独立行政委員会で規制していないのは、OECD諸国のなかでは日本と韓国しかない。

各国で通信・放送の規制を独立行政委員会で行うのは、特に放送局を官庁が所管すると言論・報道の自由が制約されるという理由もある。日本でも、GHQの命令で1950年に「電波監理委員会」が独立行政委員会としてつくられたが、占領体制が終わると、1952年には廃止され、通信・放送は郵政省(当時)の直轄になってしまった。

最近でも、USTRの出してくる対日要求の第1項目は、ほとんど毎年、「通信・放送規制の独立行政委員会への移管」である。総務省はいつも、この第1項目は無視し、そのかわり第2項目以下の「NTT接続料の引き下げ」などの要求には一生懸命に対応してきた。しかし、郵政民営化で現業部門が切り離され、郵政族も「小泉劇場」で蹴散らされた今となっては、総務省もいつまでも抵抗していられないだろう。

率直にいって、今の郵政三事業を民営化するかどうかよりも、通信と放送が過剰に規制され、官庁が時代遅れの「産業政策」によって業界をミスリードしている問題のほうがはるかに重要である。アナログ人間の小泉首相は、この種の問題に興味がないので、これまで放置されてきたが、今や「影の首相」ともいわれる竹中氏がトップダウンでやれば、「日本版FCC」も可能かもしれない。