規制改革・民間開放推進会議の答申が出た。目玉だったNHK民営化については、「竹中プラン」を待つという結論に後退したが、これまでタブーだった放送業界への競争の導入に言及したことは画期的だ。

これに対して、NHKは早くも原田放送総局長(私の元上司)が「有料放送にすると視聴率優先になる」と反対の意見を表明している。しかし、この多メディア時代に、NHKだけが視聴者に受信契約を強制する制度の存在意義は疑わしい。また「戦時性暴力」の番組改竄騒動でも明らかになったような政治との深いつながりが、NHKのジャーナリズムとしての独立性を危うくしている。

それに民営化するといっても、選択肢は株式会社ばかりではない。いまNHKが持っているテレビ・ラジオ8波のうち、報道チャンネルだけは米国のPBSのようなNPOにするという手もある。とにかく大事なのは、政治家を使ってつぶしたりせずに、国民の前で堂々と議論することだ。