慰安婦問題の番組の「改変」をめぐって、当時の担当デスクが記者会見をした。これは着服事件よりもずっと本質的な問題である。

この事件は、私の知人も裁判に巻き込まれたが、率直な印象は「ボタンの掛け違え」という感じだ。こんな問題になるなら、企画を通さなければよかったのに、最初は「教育テレビだから」と軽く考えて通したものの、あとになって右翼が騒ぎ始め、放送がNHK予算審議の直前だからということで、自民党に過剰に「配慮」したということだろう。最終判断をしたのは、明らかに会長である。

この事件のようにこじれたケースは珍しいが、こういう問題はよくある。一般にも知られているのは、1981年2月の「NC9カット事件」だろう。これは「ロッキード事件5周年」というニュースの一部(三木元首相インタビュー)を島報道局長(当時)が没にし、これに反対した職員が次の異動で大量に左遷されたという事件だ。

2002年に起こった私に対する脅迫状の事件も、2月だった。結果的には、この脅迫状がかえって国会で追及される材料になったのだが、NHK予算が審議される時期に、こういう事件が起こることが多い。つまり「税金ではなく受信料で運営することで政治的圧力からの独立性を担保している」という建て前は、絵空事にすぎないのである。

受信料という「税金もどき」の制度で運営するかぎり、こういう事件は後を絶たないだろう。これがNHK民営化の必要な、もっとも重要な理由である。