アメリカは第2次大戦以上の危機になる

アゴラで書いたように、今年の初めから日本でインフルエンザの患者が急に減った原因が新型コロナウイルスの上陸だとすると、アメリカの状況は予想以上に危険である。今シーズンのインフルエンザの患者が2600万人、死者が1万4000人という大流行になったアメリカには、新型コロナウイルスは上陸していないからだ。

新型コロナの免疫がほぼゼロという状態から、3月になって感染が始まったとすると、これはインペリアル・カレッジの報告とほぼ同じ状況である。そのシミュレーションによれば、基本再生産数が2.4とすると、アメリカ国民の81%が新型コロナに感染し、次の図のように何も対策をとらないと220万人が死亡する。


英米の新型コロナ死者の予測（インペリアル・カレッジ）

イギリスについては51万人の死者を集団免疫戦略で25万人に減らす（ベストケース）政策が提言されているが、アメリカについては何も書いてない。イギリスと同じような政策を想定すると、約100万人が死亡することになる。これは第2次大戦の死者30万人の3倍である。

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日本人は新型コロナに免疫をもっているのか

きのうの安倍首相の記者会見は、新型コロナの緊急事態宣言を出すものかとも思われたが、中身は景気対策の説明だけだった。それはそうだろう。日本の新型コロナ感染者数は約1500人で、人口比では先進国で最小。 死者に至っては人口比でイタリアの1/400、世界平均の1/10である。


各国のコロナ感染者数(FT.com)

このように日本の新型コロナ感染（特に死亡率）が少ない原因として、次のようなものが考えられる。

1. 政府や医療機関の対策がうまく行った
   
2. きれい好きな日本人の生活習慣が感染を防いだ
   
3. 多くの日本人がすでにコロナに対する免疫をもっている
   
4. 日本人の感染したコロナウイルスは毒性が弱い

1と2の要因があることは間違いないが、それだけではこの大きな差は説明できない。3と4は常識では考えにくいが、今回の事態は常識を超えているので、あえて常識を無視して考えよう（陰謀論は除外）。

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日本型BCGで新型コロナの免疫ができる？

「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学の世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。



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新型コロナの「抗体検査」が必要だ

オクスフォード大学のシミュレーションでは、イギリス人の半分以上がすでに新型コロナの免疫をもっている可能性を示唆している。これは現在のイギリス政府の方針の依拠しているインペリアル・カレッジの報告書とはまったく違う。この違いの最大の原因は、感染がいつ始まったと想定するかである。

インペリアル・カレッジはイギリスで死者が初めて出た3月上旬を感染の起点と想定しているが、オクスフォード大学は1月下旬を起点にしている。感染症の死者が出るのは、感染が始まってから2～3ヶ月後だからである。新型コロナの基本再生産数が2.25だとすると、この2ヶ月で感染が急速に拡大し、3月15日にはイギリス国民の50～60%が免疫をもっている計算になる。

同じことが日本にもいえるとすると、日本国内（クルーズ船を除く）で初めて死者が出たのは2月下旬なので、そこから2ヶ月さかのぼった昨年12月末に感染が始まったことになる。

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日本人はすでに新型コロナの集団免疫をもっている？

イギリスのボリス・ジョンソン首相は集団免疫戦略を撤回したが、その根拠となったインペリアル・カレッジの報告書には重大な疑問がある、とオクスフォード大学の8人の研究者が指摘している。

インペリアル・カレッジの報告書は、これからイギリスで国民の81％が感染し、25万人が死亡すると予測して大きな反響を呼んだ。これはイギリスで死者が初めて出た3月から新型コロナの感染が始まったと想定しているが、これはおかしい。感染の開始から死者が出るまでには、タイムラグがあるからだ。

この論文では1月下旬に新型コロナウイルスがイギリスに入ったと想定して、感染の拡大をSIRモデルと呼ばれる疫学モデルでシミュレーションした結果、図のように、すでにイギリス国民の半分以上が免疫をもっている可能性がある、というインペリアル・カレッジとは対照的な結論が出た。



基本再生産数R₀＝2.25で致死率0.1％とすると、図の黄色のカーブのように2月末から免疫をもつ人が増え、3月19日の段階では68%が免疫をもっている。R₀＝2.75で致死率1％とすると、30％ぐらいが免疫をもっていることになる。

このモデルとインペリアル・カレッジの結論が大きく違う最大の原因は、新型コロナウイルスがイギリスに入った時期の違いである。 死者は3月初めから出ているが、普通は感染が始まってから死者が出るまでに少なくとも1ヶ月かかるというのが、この論文の重要な指摘である。イギリスに上陸したのは遅くとも1月末だろう。

この推定が正しいとすると、日本で最初の死者が出たのは2月中旬なので、潜伏期間が2週間あることも考えると、新型コロナウイルスは昨年12月末までには日本国内に入ったと考えられる。日本でもイギリスと同じペースで感染が広がったとすると、すでに60%以上の国民が免疫をもっている可能性がある。

R₀＝2.25とすると、感染率55％でピークアウトする。日本で新規患者数や新規死者数が減っている原因は、感染の開始から3ヶ月以上たって集団免疫ができているためだと考えると、国民性や生活習慣の違いなどを考えなくても説明できる。これは日本だけでなく、インドやタイやマレーシアなど、中国人の多いアジアで感染が少ない原因も説明できる。

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人類は「集団免疫」で感染症と共生してきた

感染症は人類の最大の脅威であり、その歴史を大きく変えてきた。狩猟採集社会で人間が小集団で移動していたころは、感染症の脅威はそれほど大きくなかった。小集団の中では病原体はすぐ広がり、ほとんどの人が免疫をもつからだ。これが集団免疫である。

感染症の流行は、定住とともに始まった。人間の排泄した糞便は居住地の周囲に集積され、病原体を培養した。農耕で生み出された余剰作物は蓄積され、病原体を媒介するネズミなどの小動物が増えた。家畜も、動物起源の病原体を人間社会に持ち込んだ。

古代文明は「感染症のゆりかご」だった。世界史上初めて大規模な定住社会となったメソポタミアでは、たびたび感染症が大流行した。そのとき周辺部にいた健康な民族が侵入したが、文明の中では免疫がないため絶滅した。集団免疫は、文明を守る生物学的な防護壁となったのだ。続きを読む

新型コロナ自粛の「出口戦略」が必要だ

新型コロナの新規患者数は日本ではピークアウトし、3月22日には初めて退院数を下回った。もちろんこの傾向が今後もずっと続く保証はないが、今の厳戒態勢を半年も続けると経済はボロボロになる。現実には今月中に、自粛の「出口」を検討するときが来るだろう。問題はどういう手順で自粛を解除するかである。

いま実効再生産数Rが1を下回っているとすると、R ＝1になったときが一つの目安だが、それが長期的に維持できるかどうかは疑わしい。自粛をすべて解除したときの基本再生産数R₀は1より大きいからだ（そうでなければ感染は拡大しなかった）。ここで重要なのが集団免疫の考え方である。



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最高の「新型コロナ経済対策」は自粛の解除である

新型コロナをめぐって、大型の緊急経済対策が検討されている。瞬間的には10％以上の需給ギャップが生じているので、10兆円規模の財政出動が必要だろう。金融緩和は資金繰り支援としては必要だが、ゼロ金利では総需要の創出効果はない。株式の買い支えは評価損を大きくして日銀のバランスシートを毀損し、危機対応能力をそこなう。

野党は消費税率の5%への引き下げを求めているが、これはナンセンスである。消費税は社会保障を支える長期の財源であり、短期の景気対策で上げたり下げたりするものではない。また消費税率を5%下げても、下がる税額は1ヶ月8000億円程度。減税前に買い控えが起こるので、短期的な効果はほとんどない。

即効性があるのは現金給付である。これにはいろいろな形がありうるが、一番簡単なのは、所得税・住民税や法人税の納税延期や還付だろう。次いで簡単なのは、リーマンショック後の2009年に行われたような定額給付金である。「ほとんどが貯蓄に回るので効果がない」という批判もあるが、それなら有効期限3ヶ月のクーポンにすればいい。

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新型コロナ感染は「オーバーシュート」するか

非常にややこしい話だが、新型コロナの問題を理解する上で重要なので説明しておく。専門家会議の資料は日本の実効再生産数Rが1を下回ったという驚くべき事実を明らかにしたが、後半ではトーンが変わっている。

この資料の9ページにある西浦博氏のシミュレーションによれば、減っている感染が局地的な「オーバーシュート」で反転する可能性があるという。

基本再生産数（R_o：すべての者が感受性を有する集団において１人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値）が欧州（ドイツ並み）のR_o=2.5 程度であるとすると、症状の出ない人や軽症の人を含めて、流行 50 日目には 1 日の新規感染者数が 5,414 人にのぼり、最終的に人口の 79.9％が感染すると考えられます。

基本再生産数R_o＝2.5の場合の重篤患者数（専門家会議の資料より）

このシミュレーションによると、図のようにオーバーシュートが始まってから60日後に65歳以上の重篤患者は10万人あたり60人を超え、人工呼吸器の数の10倍を超えるという。ここまでR＜1になったというデータで議論しているのに、ここで初めてR_oという概念が出てくる。

R_o＝2.5になる根拠は書いてないが、これはWHOの想定する1.4～2.5の上限である。このRとR_oの関係が書いてないので、普通の人は「一時的には感染が下火になったが、また反転する」と解釈するだろうが、そうではないのだ。

実際の感染拡大を決めるのはRで、それが1になったとき感染拡大は止まる。Rは予防接種の効果を考えるときの変数で、予防接種で免疫を獲得した人の比率をHとすると、

　R＝R_o（1－H）＝1

となるとき集団免疫が成立する。このHが集団免疫率だが、コロナには予防接種がきかないので、Hを感受性をもたない人の「鈍感率」と考えよう。Hが日本人に固有の遺伝的な特性だとすると急に上がることは考えられないが、生活習慣の違いだとすると上がる可能性もある。

西浦氏は北海道で0.7になったRが、その3倍以上になると想定している。その理由は不明だが、コロナの「本当の感染力」は2.5で、今の1以下というRは一時的に自粛で下がっただけだと考えているのだろう。たとえば北海道で緊急事態宣言が終わると人々の接触が再開されて局地的にHが上がり、Rが少しR_oに近づくことは考えられる。

だが全国でRが3倍に激増することはありえない（予防接種のない場合はR≒R_oと考えるのが普通だ）。つまりR_o＝2.5という想定は日本では過大評価であり、その実態はRに近い（たかだか1～1.4程度）と思われる。終息し始めたコロナの感染が、オーバーシュートして大きく上がることは考えにくい。続きを読む

新型コロナ対策で大事なのは感染者を減らすことではない

新型コロナをめぐる議論で「韓国では片っ端からPCR検査をやったために患者が病院にあふれて医療が崩壊した」と言われることがある（私も言ったことがある）が、これは本当だろうか。

韓国で集団感染が起こったことは事実だが、その半分以上を大邱市の新興宗教「新天地イエス教会」の信者が占めていた。これに対して韓国政府は、希望者すべてにPCR検査を受けさせ、感染者は激増して8000人以上になったが、新規患者数は図のように3月上旬でピークアウトし、最近は退院が入院を上回っている。


韓国の新規患者数と退院者数（Worldometer）

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