安田純平事件はいろいろな波紋を呼んでいるが、こういう人質事件は世界的にみると珍しくない。岡本行夫氏の国会証言によると、ホルムズ海峡では2000年以降にソマリア海賊の襲撃は1000回を超え、4000人を超える人質が取られたという。

海賊やテロリストの目的は、第一義的にはカネである。過去の人質事件では自衛隊の撤退や囚人の解放を求めたりしたので「彼らの話を聞いてやれ」などという平和ボケもいるが、いくらテロリストの話を聞いても、カネを払うまで人質は解放しない。ときには他のグループに転売することもある。今回はカタール政府が身代金を払ったともいわれるが、それは最終的には日本政府が負担することになろう。

この種の事件は、今後も起こる可能性がある。そのとき大事なのは、アドホックに対応しないことだ。事前にルールを決め、それに違反した者にはペナルティを課す。今回のように政府が渡航禁止した国に入国した場合は救出費用を請求し、パスポートを没収して出国を永久に禁止する。これは旅券法の運用でできると思うが、施行規則として明文化してはどうだろうか。

続きは10月29日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

シリアでテロリストの人質になっていたフリージャーナリストの安田純平氏が解放されたが、マスコミは妙に甘い。たとえば日本人拘束、繰り返される「自己責任論」という朝日新聞の記事は、ネトウヨが「自己責任」を主張して彼を「バッシング」しているという印象操作をしているが、これは逆である。自己責任を主張したのは彼なのだ。



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日銀の白川前総裁の回顧録だが、マスコミの期待するような内情暴露やアベノミクス批判はなく、淡々と一般論で「中央銀行のあり方」が語られる。著者もいうように「中央銀行は不思議な存在である」。日銀は政府機関でありながらジャスダックに上場し、日銀法で独立性が保障されているが、これは自明のルールではない。

理論的には政府と中央銀行のバランスシートは、統合して考えることが合理的だ。法的にも、民主国家で行政機関が内閣から独立すべきかどうかには議論がある。独立性が保障されるようになったのは、スタグフレーションで政府の介入がインフレを加速させた経験によるもので、独立性が明文化されるようになったのは1990年代である。1998年の日銀法改正も、バブル崩壊の影響で実現したものだ。つまり中央銀行の独立性は、インフレを防ぐ制度なのだ。

とすればインフレにしようとしてもできない時代に独立性を保障する必要はない、という議論もあるが、著者はこれに反論する。中央銀行の仕事を「インフレファイター」に限定するのは、経済の不均衡はインフレやデフレという形で出てくるという考え方にもとづいているが、これは一面的だ。不均衡は資産バブルという形で蓄積され、その崩壊による金融危機として表面化する、というのがここ30年の先進国の経験である。

この点で、著者は「主流派マクロ経済学のバイアス」にも疑問を呈する。世界の中央銀行が採用している動学マクロ理論(DSGE)によれば、経済の動きは成長トレンドとその攪乱で成り立っており、中央銀行の役割は金融政策で攪乱を最小化することだということになっているが、これでは金融危機は説明できない。

今の学生が高坂正堯の本を読んでも、あまりおもしろくないだろう。たとえば彼の代表作といわれる『国際政治』の「力の体系」として国際政治をとらえる現実主義は、モーゲンソーやキッシンジャーとあまり変わらない。その意味で普遍性はあるのだが、独創性はない。

だが論壇では、高坂は孤独だった。それは彼が京大出身だったことと無関係ではないだろう。1962年に彼はデビュー作「現実主義者の平和論」で坂本義和の中立論を批判したが、坂本は反論せず、議論は噛み合わなかった。東大法学部を中心とする論壇の主流は非武装・非同盟の理想主義であり、彼らにとって現実主義とは既成事実に屈服する保守政治だった。

こういう論壇の空気を読まないで「日米同盟なしで日本は守れない」という常識を説くことが、高坂の独創性だった。彼には「御用学者」のイメージがつきまとい、マスコミでは数少ない保守派の代表として使われるようになったが、その後継者はいない。論壇はなくなったが、今もマスコミの主流は彼の批判した一国平和主義である。

続きは10月29日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「リーマンショック」から10年。金融危機の再来を心配する声が世界的に高まっているが、今の銀行システムが続く限り、そのリスクは残る。金融危機の本質は資産バブルの崩壊ではなく、銀行の取り付けだからである。取り付けの原因は単純だ：預金の大部分は企業への貸出に使われて信用創造が行われるので、すべての預金者が同時に預金を引き出すと、銀行は必ず破綻するからだ。

だから取り付けをなくす方法も単純だ：預金（決済機能）を貸出から切り離し、信用創造をなくせばいい。銀行が預金をすべて政府や中央銀行に預け、引き出しに100％応じられるようにするのだ。銀行をそういう決済機能に特化したナローバンクにする規制案は1930年代からあるが、銀行業界が反対して実現しなかった。決済機能だけでは、収益が上がらないからだ。

ところがアメリカでは、みずから"The Narrow Bank"(TNB)と銘打つ銀行が登場した。これは預金をすべてFRBへの準備預金で運用する銀行だが、FRBはTNBの口座開設を拒否した。その理由は不明だが、先月TNBはFRBに対して開設を求める訴訟を起こした。これをシカゴ大学のコクランが「ナローバンクは金融危機をなくすイノベーションだ」と擁護している。

続きは10月22日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

進化はすべて生存競争による「適者生存」の結果だ、というダーウィン以来の進化論の原理によると、生物の機能はすべて環境に適応するためにできたもので、無駄な進化というのはないはずだ。しかし生物には一見すると、無駄な機能が多い。



オーストラリアにいるクジャクグモという体長5mmほどの小さなクモのオスは、背中に派手な飾りをつけ、それを広げてメスの前でダンスを踊る。メスはこのダンスを見て交尾するオスを決めるというが、どれも同じように派手な模様で、同じようなダンスをしているので、どれが生殖能力の高いオスかは（人間には）わからない。このダンスには本当に意味があるのだろうか。

これは進化生物学で重要な適応主義論争のテーマである。すべての進化が環境に適応するものだとすると、この無駄なダンスにも意味があるはずだ。敵に捕食されやすい飾りをつけて目立つダンスをするオスは、敵が来ても逃げられる能力をメスに誇示するという目的に適応した、と解釈するのがハンディキャップ理論だ。

だがグールドの批判によれば、それは適応主義の神話にすぎない。こういう無駄な機能は、ある環境に適応してできた形質が、役に立たなくなっても残る進化の痕跡、スパンドレルだということになる。人間の音楽もダンスも、今は生存に意味のないスパンドレルだ。そう思って見ると、これは人間の歌手のダンスに似ていないだろうか。

続きは10月22日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

サッチャー首相とレーガン大統領が戦後の世界政治を変えたことには疑問の余地がないが、それは「新自由主義」といわれるほど普遍的な主義だったのだろうか。少なくともサッチャーに関しては、彼女が経済政策について最初から信念をもっていたとは考えにくい。本書も指摘するように「サッチャリズムは20世紀後半にイギリス社会が直面した状況から生み出された、すぐれて歴史的な産物なのである」。

のちにマネタリズムとかサプライサイド経済学と呼ばれる政策を彼女が実行したのは、1970年代の「英国病」が完全に行き詰まった状況で、他に手段がなかったためだ。最大の敵は長期にわたってストライキを繰り返す労働組合、特にその中核である炭鉱労組だった。この点では保守党内の意見は一致していたが、違うのは手法だった。

ヒース首相は保守党の本流だったが、イギリス的な紳士だったので、炭鉱労組との対決を回避した。彼は財政出動で失業とインフレを止めようとしたが、スタグフレーションが悪化し、それを所得政策などの介入で止めようとして党内の反発を呼んだ。おりからの石油危機でイギリス経済が崩壊する大混乱の中で、党内の異端だったサッチャーが「反ヒース」の急先鋒としてかつぎ出されたのだ。

続きは10月22日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

今月発表されたIMFの財政モニターが、初めて世界の政府のバランスシートを比較して話題になっている。それによると2016年の日本政府の粗債務（一般政府部門）はGDPの287.5％だが、資産と相殺した純資産(net worth)は－5.8％。わずかにマイナスだが、ほぼゼロだ。しかしこれで「国の借金は資産でチャラ」と喜ぶのは早い。



続きはアゴラで。

近代社会では個人主義が当たり前で、「集団主義」というのは悪い意味に使われるが、人類の歴史の大部分だった狩猟採集社会では、先祖は数十人の集団で移動しながら生きてきた。集団が滅びると個体も滅びるので、脳には集団主義の感情が遺伝的に組み込まれている。

霊長類が進化で生き残った原因は、大きな集団をつくる脳が発達したことだが、中でも最大の集団をつくるのが人類だ。集団の自然な大きさは脳の新皮質の大きさで決まり、人類の場合は150人だ、というのが「ダンバー数」という著者の説である。これは狩猟採集社会の話なので、現代社会にはもっと大きく複雑な集団があるが、個人が顔を覚えられるのは150人ぐらいが限界だという。

人類の大きな脳は敵と味方を識別し、集団をつくって身を守るために発達したと考えられている。類人猿は「毛づくろい」で集団をつくるが、人類は言葉で集団をつくる。だから猿がしょっちゅう毛づくろいをするように、人間はいつも無意味な噂話をしている。その目的は話の中身ではなく、互いが仲間だと確認することなのだ。

来年10月に消費税が10％に引き上げられるとき、軽減税率が導入される予定だ。圧倒的多数の専門家がこれに反対しているが、マスコミはまったく取り上げない。新聞が軽減税率の対象になっているからだ。これをリードしてきたのは読売新聞であり、その社論を決めるのは92歳の「主筆」である。

こういう点で、読売の影響力は意外に大きい。朝日新聞が戦後日本の「表の国体」を代表したとすれば、読売は自民党を中心とする「裏の国体」の代弁者だった。朝日の左翼的な美辞麗句は、論壇では多数派だったが、政治的には多数派になれなかった。それは既得権を守って現状を維持する、自民党的な日本人の本音をとらえることができなかったからだ。

渡辺恒雄を通じて本書の描く読売の戦後史は、およそジャーナリズムとは縁遠い、政治部と社会部の派閥抗争の歴史だ。渡辺は「番記者」として得た自民党の権力を利用して社内で出世し、社内で得た地位を利用して自民党を動かした。こういうきわどい権力ゲームを演じるのは、特異な才能である。彼もたびたび危機に直面したが、きわどく生き延びた。

続きは10月15日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。