丸山眞男の講義録を読んだとき、『葉隠』が高く評価されているのに最初は違和感があった。有名な「武士道といふことは、即ち死ぬ事と見附けたり」という言葉が「死の美学」として軍部に利用され、戦後は禁書になった本だから、彼はそれを否定するのかと思うと逆なのだ。

といっても丸山の文献考証は、三島由紀夫のような主観的な読み込みではない。特におもしろいのは「釈迦も孔子も楠木も信玄も鍋島に被官しなかったから当家の家風に合わない」という山本常朝の言葉だ。鍋島家（佐賀藩）への忠義が仏教や儒教などの普遍的な原理より上に位置づけられるのは、丸山のいう「日本的特殊主義」の極致である。

山本にとって世界＝鍋島家であり、それは「七生迄も鍋島侍に生れ出で、国を治め申す」という強烈な愛着の対象だった。彼はその心情を「恋の心入れの様なる事なり」という。ここで恋する対象になっているのは主君ではなく、鍋島家である。

今週のVlogで、民進党を離党した長島昭久氏が「安倍首相が安保法制の審議で民進党を左へ追い詰めたので、共産党と区別がつかなくなった」と嘆いていた。首相の政策は世界的にみると左派で、アイケンベリーはこう書いている。

リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する２人の指導者の肩にかかっている。

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タイトルは奇妙だが、オカルト本ではない。著者はハーバード大学教授だが、金融理論の本ではない。地下経済という厄介なテーマを実証データで論じている。これはJBpressにも書いたように意外に深刻な問題で、その規模は主要国の平均でGDPの14.2％、日本は9.2％だという。

しかし定義によって、地下経済の正確な規模はわからない。世界全体の総資産、約100兆ドルの8％以上がタックスヘイブンにあるというのがピケティの推定だが、本書の推定もほぼ同じだ。その大部分は高額紙幣で、日本で流通している通貨の（金額で）90％以上が1万円札だという。

ハイテク化しているのに、現金の流通は増えている。それは金利が低下してマイナスになったためで、「タンス預金」はマイナス金利より得だ。これが金融緩和のきかない一つの原因になっている。足のつかない現金は脱税や犯罪の温床なので、高額紙幣を廃止すべきだというのが本書の提案である。

続きは6月26日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

ホールフーズ買収で、アマゾンは生鮮食品まで進出する。アメリカの電子商取引ではアマゾン、検索ではグーグルのシェアが50％を超え、「ひとり勝ち」の様相が強まっている。こういう現象は一時「収穫逓増」といわれてコンサルがかつぎ回ったが、100年前から経済学の教科書に載っている「規模の経済」だ。

たとえばスマホの工場の建設費が100億円かかり、その材料費が1個1万円だとすると、最初の1個のコストは100億円だが、2個つくると50億円…と安くなり、100万個つくると1個2万円（固定費1万円＋変動費1万円）になる。それは当たり前だが、経済学では困ったことになる。つくればつくるほど安くなるので、最適規模が無限大になってしまうのだ。

もちろん実際の企業規模は無限大ではないので何かが間違っているが、どこが間違っているのだろうか。これは簡単なようで、むずかしい問題である。「いいものを安くつくれば勝てる」という市場経済のルールは、ここでは通用しないのだ。日本のIT企業が負けたのも「ひとり勝ち社会」のルールを知らなかったからだ。

続きは6月26日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争なので、ほとんどは憶測だが、私の聞いたインサイダーの話とおおむね一致している。

特に重要な指摘は、ウェスティングハウス(WH)の破綻処理が単なる東芝の経営問題ではなく、安全保障にからんでいるということだ。原子力が軍事技術であることは明らかだが、問題はそれだけではない。中国は2030年までに140基の原子炉を建設する予定の大口顧客であり、そこにライセンス供与しているのはアメリカ企業WHであって東芝ではない。アメリカとしては、核兵器を管理する上でもWHをつぶすわけに行かないのだ。

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篠田英朗氏の記事に書かれている朝日新聞の記事を読んで、私も気分が悪くなった。長谷部恭男氏が批判しているのは、安倍首相のビデオメッセージの次の部分だろう。

命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれというのは、あまりにも無責任です。

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本書はよくある東芝バッシングで、その理由も簡単だ：経産省と原子力村の陰謀が3・11で破綻した。日本をダメにしているのは、電力会社とNTTにぶら下がる電機メーカーの「ゼネコン体質」だという。それでは本書が槍玉にあげているソニーとパナとシャープはどうなるのか。

私もITゼネコンを批判する点では人後に落ちないつもりだが、そんな勧善懲悪で説明できるほど、製造業の問題は単純ではない。東芝の問題をすべて西田厚聡氏の「でたらめなワンマン経営」の責任にするのは、誰でもいえる結果論だ。

西田氏のグローバル経営には、見るべきものがあった。もちろん結果的には3・11で大失敗に終わったが、それは東芝の原子力技術の欠陥ではなく、民主党政権を中心とする感情的な東電バッシングのおかげだ。福島事故がなければ、東芝は日本の製造業の成功モデルになった可能性もある。それが『失敗の法則』の一つのテーマである。

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各社の世論調査で内閣支持率が急落し、4割前後になった。この原因は明らかに加計学園で官房長官の説明が二転三転したことで、一過性の現象だと思うが、そろそろ安倍政権の寿命も見えてきたので、この4年を振り返ってみよう。



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共謀罪は人権と安全のトレードオフだという評論家がいるが、彼らの疑わない人権とは何だろうか。「プライバシー」は人権なのだろうか。「すべての人間は生まれながらにして平等で あり、その創造主によって生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」というアメリカ独立宣言は、明らかに証拠のない迷信である。

人間が遺伝的に人権をもって生まれてこないことも明らかなので、それは価値判断だろうが、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。天賦人権を宣言したアメリカの憲法は、奴隷の権利を3/5に制限してその売買を認めた。こうした矛盾を最初に指摘したのは、エドマンド・バークである。

私は、各個人が国家においてもつ権限、権威、指揮などを文明社会内の人間の本源的直接的な権利に数えることを拒否する。私の考察対象は文明社会の人間であって、これは慣習によって決定さるべき事柄である。

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「共謀罪」法の成立で「監視社会」になるという話が、また出ているようだ。これは「国民総背番号」や個人情報保護法のときも、一部の人々が騒いだ話だ。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。

• グリーンカードは"国民総背番号制"で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害される。――金丸信(1983)
• 国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が問題としているものに、住民基本台帳法、いわゆる国民総背番号法があります。――枝野幸男(1999)
• 個人の統一的管理システムの構築を認めない。――日弁連「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」(2002)
• 住基ネットは国民を裸で立たせるものだ。――櫻井よしこ（2002）

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