中島岳志氏の恥ずかしい「パターナル国家」

中島岳志氏のインタビュー(聞き手は江川紹子氏)は立憲民主党が「理性に対する謙虚さを持つ保守を打ち出しつつ、セーフティーネットを構築していこうというリベラル」だという応援演説だが、おもしろいのは(江川氏の描いた)次の図である。

キャプチャ


中島氏によると「リベラルは、個人の内面の問題について国家が踏み込まないのが基本。その反対語は保守ではなく、パターナルです。権威主義ですね」という。彼は大学でもこう教えているのだろうか。学生から「先生、paternalというのは意味が違うんじゃないでしょうか」という質問は出なかったのだろうか。これは「父親の」とか「父系の」という意味であり、「権威主義の」という意味はない。それはpaternalisticという別の言葉である。

まぁそれは大した問題ではない。本質的に間違っているのは、彼の「自民党政権は、権威主義的でかつ小さな政府です。90年代以降の改革によって、日本はすでに小さすぎる政府になっています」という話だ。確かに租税負担率は26.1%とアメリカに次いで低いが、それは日本政府が「小さすぎる」からではない。社会保険料や財政赤字などの「見えない税」が大きいからだ。そしてそれは今後10年で激増し、日本は世界でもっともpaternalisticな国になるのだ。

続きは10月23日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

日本人はなぜ55年体制が好きなのか



昨夜の言論アリーナ(放送事故で申し訳ありません)でも話したことだが、今回の総選挙は55年体制への先祖返りになるだろう。かつて社会党は、国会の1/4前後の議席をもって自民党の憲法改正を阻止する力があったが、立憲民主党はたかだが50議席で、万年野党以外の何者にもなれない「劣化社会党」である。

自民党が農村部で圧倒的に強かったときは、それに対抗する理念は社会主義だった。野党を支持した人々の動機は明らかな貧しさであり、後進国の日本で労働者が豊かになる道は公平な再分配しかないと知識人は考えた。農村から都会に入ってきたサラリーマンも美濃部都政などの革新自治体を支持し、朝日新聞などのマスコミも一貫して社会党支持だった。

それは1960年代までは一定の説得力をもったが、労働者が豊かになると、大企業では資本家の分け前を増やしてもらう同盟系の「第二組合」が増え、民社党が都市部では一定の勢力をもつようになった。先進国の社会主義政党はこういう社民になるのが普通だが、日本はならなかった。「平和憲法」という社会主義の代用品があったからだ。

続きは10月23日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

「ソビエト」の宗教的起源

神と革命: ロシア革命の知られざる真実 (筑摩選書)
ロシア革命は奇妙な革命である。それが資本主義の高度に発達したヨーロッパではなく後進国で起こり、少数派だったボリシェヴィキが政権を取ったのは多分に幸運だったが、その後の革命戦争を戦い抜いたことは運だけでは説明できない。彼らは無神論を公式の教義として掲げたが、その革命を可能にしたのは宗教的な怨念だった。

ソビエトは、いうまでもなくソビエト連邦の中核となった組織だが、レーニンは1917年4月に帰国して「すべての権力をソビエトへ」と呼びかけるまで、ソビエトという言葉を肯定的に使ったことがない。それを彼は「ブルジョア民主主義」と規定していたが、帰国すると全土に広がっていたソビエトを見て、ボリシェヴィキの権力基盤に転用したのだ。

「協議会」という意味のソビエトは、1905年にイワノボ・ボズネセンスクというモスクワの北東の都市で生まれた。そこはロシア正教の異端である「古儀式派」の拠点だった。彼らは1666年にロシア正教が分裂したとき「分裂派」と呼ばれ、正教会の弾圧を受けて教会がなくなった。しかしロシア各地に分散した古儀式派は、250年も「反帝政」の地下組織として生き延びた。

続きは10月23日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

小池百合子氏はなぜヒトラーになれなかったのか



希望の党は9月下旬には「政権交代」をうかがう勢いだったのに、今週の情勢調査ではほぼ立憲民主党と並んでしまった。産経によると、都議選まで高い支持率を得ていた小池百合子都知事の支持率も66%から39%に急落し、バブルが崩壊した。彼女は一部の人の恐れていた「ヒトラー」にはなれなかったのだ。

続きはアゴラで。

立憲民主党のアイドル 小林よしのり氏の「心情倫理」

今回の総選挙のスターは希望の党ではなく、立憲民主党である。世論調査で小池百合子氏が失速したのは、枝野幸男氏が結党宣言した直後だった。その立憲民主党の応援に駆けつけたのが、小林よしのり氏だ。彼の応援演説は「安倍はヒトラーだ」みたいなありきたりの話だが、それなりの「つかみ」がある(写真はBuzzfeedより)。
なんで保守がリベラルを応援するのか。それはね、保守じゃないからですよ、自民党が。あれは単なる対米追従勢力です。アメリカについて行って戦争しろと。それだけですよ。自衛隊を自衛隊のまま集団的自衛権に参加させるんですか? こんな恐ろしいことはないですよ。枝野さんは安保法制の議論のときに個別的自衛権を強化しろと言った。実はこれがね、保守の考え方なんですよ。

続きはアゴラで。

小さく見えて大きな政府

世界的には保守とリベラルの争点は「大きな政府か小さな政府」かという対立軸だが、この基準でみると日本に保守政党はない。安倍政権は世界的にみるとアメリカ民主党よりリベラルで、野党は極左である。

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この図は内閣府の調査した国民負担率の国際比較(クリックで拡大)だが、日本は極端に大きいわけではない。その特徴は租税負担率の低さである。日本よりはるかに国民負担率の低いアメリカでも24.2%なのに、日本の租税負担率はそれとほとんど変わらない。この最大の原因は財政赤字が大きいことだが、もう一つは社会保険料が高いことだ。

日本の社会保険料は、大きな政府の代表だと思われているスウェーデンの3倍だ。選挙のたびに消費税が争点になって先送りされ、社会保険料が引き上げられてきたため「痛税感」は小さいが、負担の実態はヨーロッパ並みに大きい。

つまり「大きな政府か小さな政府か」というのはもはや問題ではなく、日本は財政赤字や社会保険料で国民負担を偽装した小さく見えて大きな政府なのだ。デモクラシーの基準が「納税者が自分の負担を決める」ことだとすると、日本は税デモクラシーが最低の国である。続きを読む

株式市場は未来を予見できない

日経平均は、21年ぶりに2万1000円台を回復した。選挙になったとき株価が上がるのは当たり前で、安倍政権も消費税の「使途変更」でその期待に応えようとしている。国民所得統計でも物価統計でもアベノミクスの成果は出ていないが、株価への効果は顕著だ。

安倍政権で行われた財政政策の規模は、民主党政権と大して変わらない。それが成長率の低い原因だが、金融政策は突出している。図のように日銀が黒田総裁になってから、マネタリーベースは150兆円から500兆円に激増し、その資産のうち国債が450兆円以上を占める。これが安倍政権の唯一の経済政策といってよい。


マネタリーベース(青・億円)と業況指数(赤・右軸)出所:日銀


続きはアゴラで。

憲法第9条は戦後リベラルのコアではない

戦後リベラルの終焉 なぜ左翼は社会を変えられなかったのか (PHP新書)
三浦瑠麗氏のコラムが左翼から批判され、右翼には評判がいいらしい。その論旨は「日本型リベラルの核心には憲法9条がある」という言葉に尽きるが、これは事実誤認である。拙著でも書いたように、終戦直後から60年代にかけて日本の左翼のコアは「全面講和」に代表される非同盟だった。その代表と目される丸山眞男は、1964年に次のように書いた。
第九条の理想としての平和主義を堅持するという主張によって、なにが否定されているのか。「戦争主義」が否定されているのか。そうだとすれば、およそ戦争主義、あるいは軍国主義を理想として憲法に掲げる国家というのは、現実にもなかったし、今後は一層考えられません。(「憲法第九条をめぐる若干の考察」)
ここで彼は第9条そのものは否定していないが、その理想とする平和主義(pacifism)が政治学的には無意味な概念だと指摘している。彼は日米同盟には強く反対したが、「第9条を守れ」と主張したことはない。彼を中心とする戦後リベラルが憲法問題研究会に結集して改正を阻止しようとしたのは、第9条ではなく第1条(国民主権)だった。晩年の丸山はこう明言している。
僕はこういう条件[国連軍]がかなえば、憲法は第二の条件であって、憲法改正の議論も自由にしていいです。九条も含めていいですよ。[…]あれは「国家の自衛権」がないという意味です。僕もそれは書いたけど、いつ「国民の自衛権」を否定しましたか。国民が自己防衛するのは憲法は許していますよ。(『丸山眞男話文集』続3、pp.270~71)
今のガラパゴス憲法学者とは違い、丸山にとって憲法は理想ではなく、それ自体には価値のない政治的手段に過ぎなかった。では彼の究極の目的は何だったのだろうか。

続きは10月16日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

「失業予備軍」としての高齢者と主婦

アゴラの記事を補足しておくと、2009年以降に新たに労働市場に入ってきたのは、退職後の高齢者と主婦である。そのほとんどはパートタイム労働者なので、労働人口は増えたが、総労働時間が減ったのだ。

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正社員とパートタイム社員(右軸)の実質賃金(時給)


上の図は川口=原のデータだが、「正社員と非正規の格差が拡大した」という一般的なイメージとは逆に、人手不足でパートタイム労働者の時給は上がった。このためパートの供給が増えたが、彼らの時給は正社員のほぼ半分。正社員の給与が下がり、定年退職してパートに置き換わったので、合計した平均賃金は上がらない。

これはマルクス的にいうと、高齢者と主婦が失業予備軍として低賃金労働を供給したということだ。失業予備軍とは労働市場の外側にいる人々で、労働供給の価格弾力性が大きいので、時給が上がると労働市場に入ってくる。特に2010年代にコンビニや外食などの業務が自動化され、こういう非熟練労働者が大量に供給された。

続きは10月16日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

若者はなぜ自民党を支持するのか

今回の総選挙の世論調査で、若者の自民党支持率が高い。たとえば毎日新聞の世論調査では、20代以下の自民党支持率が4割弱で、30代以上は2割台だ。それを「保守化」という人がいるが、逆である。彼らは新聞を読まないので、「反安倍」の刷り込みを受けていないだけだ。

今の国際情勢で「安保反対」を唱える野党を支持する理由は見当たらないし、若者にとって重要な雇用も改善している。自民党はこれを「アベノミクスで雇用が改善した」とアピールしている。確かに完全失業率は3%を下回って「完全雇用」といっていい水準だが、その原因は何だろうか。

続きはアゴラで。






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