マルクスとロングテール

ブログやWikiなどに代表される「イノベーションの民主化」の先には、どういう社会が見えてくるのだろうか。The Long Tail (p.62)によれば、それを最初に予告したのは、マルクスだったという。彼はエンゲルスとの共著『ドイツ・イデオロギー』で、未来のイメージを次のように描く(*)：

共産主義社会では、各人は排他的な活動領域というものをもたず、任意の諸部門で自分を磨くことができる。[・・・]朝は狩をし、午後は漁をし、夕方には家畜を追い、そして食後には批判をする――猟師、漁夫、牧人あるいは批判家になることなく。（岩波文庫版、pp.66-7）

マルクスは「分業と私的所有は同じことの表現である」と規定し、自然発生的な分業を止揚することを共産主義の目標とした。この一節は、若きマルクスのユートピア的な側面を示すものとして知られているが、実はこのモチーフは『資本論』にも受け継がれている。

自由の国は、必要や外的な合目的性に迫られて労働するということがなくなったときに、はじめて始まるのである。つまり、それは、当然のこととして、本来の物質的生産の領域のかなたにあるのである。（『資本論』第3巻[大月書店版]p.1051）

これは資本主義社会を「必然の国」とし、未来社会を「自由の国」として描く有名な一節だが、このパラグラフの最後は「労働日の短縮こそは根本条件である」と結ばれる。従来のマルクス理解では、自由についての議論がなぜ労働時間の話で終わるのか、よくわからないが、先の『ドイツ・イデオロギー』の記述とあわせて考えると、その意味は明らかだ。マルクスにとって未来社会とは、必要（必然）に迫られて労働する社会ではなく、自由に活動する社会であり、共産主義の目的は「自由時間の拡大」（＝労働時間の短縮）なのである。

マルクスの未来社会像としては『ゴータ綱領批判』の「各人はその能力に応じて働き、各人にはその必要に応じて与える」ばかりが引用され、「無限の富を前提にしたユートピアだ」と批判されることが多い。しかし『資本論』では、未来社会は共産主義とも社会主義とも呼ばれず、「自由の国」とか「自由な個人のアソシエーション」などと呼ばれている。その自由とは、ヘーゲル的な観念的自由ではなく、自由時間のことである。

必要を超えた過剰な資源が利用可能になる社会というのは、非現実的に聞こえるが、半導体の世界では（ムーアの法則によれば）性能が40年間で1億倍になる「爆発的な富の拡大」が生じ、コンピュータは「必要に応じて使える」状態になっている。これによってITの世界では、資本家と労働者を区別していた「資本」の意味がなくなり、だれもが情報生産を行うことができるようになった。

アナロジーがここから先も続くとすれば、マルクスが予告したように「物質的生産の領域のかなた」にあるサイバースペースでは「貨幣の消滅」が起こるかもしれない。貨幣を媒介にしないで生産物を交換するオープンソースなどの「生産手段の民主化」の先には「非金銭的経済」が出現する、とクリス・アンダースンはいう。もちろん、これはリアルスペースでの物質的生産に支えられたサブシステムに過ぎないが、グーグルが成功したように、その再生産過程を金銭的経済と結びつけることができれば、維持可能である。

資本主義とは、現代の経済学の標準的な理解でも、資本家が物的資本の所有権を梃子にして労働者を支配するシステムであり、その有効性は人的資本や知的労働の重要な情報産業では低下する。だから、資本が経済システムの中心であるという意味での資本主義の時代は、終わりつつあるのかもしれない。この意味でも、マルクスは正しかったわけだ。

(*)実はこの一節は、廣松渉の文献考証によれば、エンゲルスの執筆した部分である。

追記：R30氏による批判については、新たな記事を書いた。

Becker-Posner Blog

ベッカー教授、ポズナー判事のブログで学ぶ経済学 東洋経済新報社 このアイテムの詳細を見る

Becker-Posner Blogの記事を集めたもの。もとのブログを読んだ人には何の価値もないが、内容は重量級だ。両者の思想的立場（リバタリアン）が似ているので、「論争」というよりも「対話」である。特にポズナーの邦訳書は本書しかないので、一読の価値はある。

サイバー犯罪

今夜ののNHKスペシャル「テクノクライシス」で「サイバー犯罪」を扱っていた。もともとNHKの番組に最新情報を期待してはいないが、スパイウェアやフィッシングの解説から始まって、去年のクレジットカード情報の盗難事件を紹介したあと、番組のハイライトが、ロシアのハッカーをFBIがおとり捜査で逮捕した5年前の事件というのは、話が古すぎるのではないか。これでは、私が昔つくった番組と変わらない。

日本で「ハッカー」という言葉を（悪い意味で）定着させたのは、1985年のNHK特集「侵入者の夜」である。この番組は、NewsWeekの"The Night of the Hackers"という記事をモチーフにしたものだが、hackerという言葉をどう訳していいのかわからなかったので、番組では「ハッカー」とそのまま使い、タイトルでは「侵入者」と訳した。おかげで、日本ではハッカー＝犯罪者というイメージが定着してしまい、NHKは日本の（本来の）ハッカーから批判を浴びた。

その後も私は、80年代のコンピュータをテーマにしたNHKの番組には、たいていかかわった。初期のコピーツール"HandPick"の作者が開成中学の3年生であることを報じた「首都圏」は大きな反響を呼び、ウイルス「ミケランジェロ」の被害をスクープして、19時のトップニュースになったこともあった。ニュース価値を判断するおじさんたちには、コンピュータの話は「むずかしい」と却下されることが多かったが、犯罪がらみの話だけは彼らにもわかるので、自然にそういう企画が多くなったのだ。

当時は、アメリカではIBM-PCやマイクロソフトが登場した時期だったが、そういう提案は「地味だ」と没になり、通ったのは「人工知能」や「第5世代コンピュータ」といった通産省推薦みたいな話ばかり。当時、NHKは「メディアミックス」でもうけようとしており、その材料として通産省が推進していた「TRON」で教育テレビスペシャルを8本もつくるという企画が経営陣から出てきた。プロデューサーが「TRON協議会にはすべての電機メーカーが入っているから、制作費はメーカーが全部出してくれる」という坂村健氏のホラにだまされたのである。

局内の専門家は（私も含めて）みんな「TRONが次世代標準になる可能性はない」と反対したが、企画はNHK特集も3本やる大シリーズにふくらんだ。その制作費1億円以上をすべて電機メーカーの金でまかなおうという皮算用だったが、結果的には1社も制作費を出してくれず、大赤字になった。MS-DOSが世界標準になり、次世代のOSとしてウィンドウズが出てきた時代に、それと互換性もなくアプリケーションもないOSに金を出すメーカーがあるはずもなかった。TRON協議会に入ったのは、役所ににらまれないための「保険」だったのだ。

80年代には、日本の電器製品が世界を制覇し、次世代のコンピュータは人工知能やスーパーコンピュータだと思われていたから、日本が官民あげて人工知能の開発に乗り出した第5世代プロジェクトは、全世界の注目を集めていた。通産省も自信にあふれ、「次世代の世界標準を日本から出そう」という話が、それなりの信憑性をもって語られた。結果的には、役所やマスコミがこういうふうにミスリードしたおかげで、日本のコンピュータ産業は世界的な「ダウンサイジング」の波に大きく立ち遅れてしまった。

技術革新のスピードは、当時に比べれば（ムーアの法則で計算すると）1万倍ぐらいに上がっている。それなのに、NHKはあいかわらず古い「ハッカー犯罪」の番組（たぶん今もこういう提案しかわかってもらえないのだろう）を放送し、経産省はまた「グーグルに対抗して国産検索エンジンをつくろう」と旗を振るのだから、市場を知らないというのは恐ろしい。NHKだけでなく、経産省も民営化したほうがいいのではないか。

ブロードバンド2.0

今インターネットで最大の話題は、YouTubeだろう。この奇妙な名前のウェブサイトは、去年できたばかりだというのに、今では1日7000万アクセスを超える巨大サイトに成長した。広告はAdSenseを貼り付けている程度だから、ビジネスとしては成り立っていないし、著作権法違反のコンテンツも多いので、いつまでもつかはわからない。しかし、ビデオ配信で世界中の注目を集めるという、ヤフーもグーグルもできなかったことを、こういう無名のサイトがなしとげたのは教訓的だ。

インターネットが「ウェブとメール以上のものになる」というのは、多くの人々が予想したことだが、たいていの人は（私を含めて）「次世代インターネット」は広帯域でビデオを流すものだと考えていた。その場合のコンテンツとしては、テレビ番組のようなものを想定し、インフラは光ファイバーを想定していた。しかしブロードバンド人口が2000万世帯を超えた日本でも、いまだにビデオ配信はビジネスとして成り立たない。むしろ新しいサービスは、ブログやWikipediaなど、ウェブの発展形として生まれてきた。YouTubeは、こうした「消費者生成メディア」の延長上にある。

こういう経験は、初めてではない。90年代後半、多くの音楽配信サイトができたが成功せず、爆発的な成功を収めたのは、大学生のつくったナプスターだった。またNTTを初めとする大企業がそろって参入し、大がかりな実証実験の行われた電子マネーは失敗に終わり、生き残ったのは「スイカ」など用途を特化したソニーの「フェリカ」だけだった。数年前に「日本発の国際標準」をめざして大規模なコンソーシャムの作られたICタグは、いったいどこへ行ったのだろうか？

この失敗の歴史が教えているのは、新しい技術にとって、政府や大企業が一致して推進するのは、悪い兆候だということである。Web2.0というバズワードに意味があるとすれば、それが「何でないか」ということだろう。ウェブとメールの次に来たのは、高品質・大容量のブロードバンドではなく、マイナーな情報の価値を高める「ロングテール」だった。ビデオ配信も、テレビを模倣するのではなく、YouTubeのようにユーザーからの情報を集積する「ブロードバンド2.0」として出発するのが正解かもしれない。

Who Controls the Internet?

Who Controls the Internet?: Illusions of a Borderless World Jack Goldsmith, Tim Wu このアイテムの詳細を見る

トム・フリードマンによれば、インターネットで経済はグローバルに一体化し、国境はなくなり、政府は無力になる――こういうビジョンは新しいものではない。1996年にJ.P.バーロウは、肉体も領土もないサイバースペースは国家から独立する、と宣言した。しかし、それから10年たった現在の状況が示しているのは、インターネットの世界でも各国政府は有効であり、国内法は必要だということである。

本書は、2人の若い法学者が、インターネットで起こっている現実を分析し、「ボーダーレス・ワールド」が幻想であることを実証したものだ。たとえばP2P技術は、知的財産権への挑戦とみられたが、Napsterは訴訟に敗れた。その後あらわれたKazaaは、本社をバヌアツに登記するなどして各国法の支配を逃れたが、ビジネスとして成り立たず、サービスを停止した。違法性の強いサイトには、大企業は広告を出さないし、クレジットカードの口座もつくれないからである。

サイバースペースで「評判」による自生的秩序を可能にしたようにみえたeBayも、大規模な詐欺事件が起こるようになって、内部に監視システムを設置した。さらに国際展開のなかで、各国法の違いによる事件（ナチ商品の販売禁止など）が起こるようになった。こうした紛争を解決するうえでは法秩序の安定性が重要であり、eBayが進出している26ヶ国はこういう基準で選ばれている。これはYahoo!の進出している27ヶ国とほとんど同じであり、両社とも（財産権の保護が弱い）ロシアを避けている。

インターネットは、ある意味ではリバタリアニズムの社会実験だった。それが世界規模の実験になってから10年たった結果は、主権国家から切り離された「独立空間」としてのサイバースペースは、可能でもなければ望ましくもないことを示している。日常的な秩序の大部分は、法律ではなく習慣的な規範や評判によって成立しているというリバタリアンの主張は正しいが、その秩序が政府の強制力なしで維持可能だという結論は誤りである。そうした日常的な規範を意図的に侵害する犯罪者が出現した場合の「ラスト・リゾート」としての国家の潜在的な役割は、想像以上に大きいのである。

グーグル：迷い込んだ未来

きのうのICPFセミナーは、グーグル日本法人の村上社長をまねいて話を聞いた。聴衆は、定員120人の部屋で満員札止め。話が終わった後も、30分以上も質問の列が続いた。村上さんも、今年に入ってからの日本でのブームの過熱には驚いていた。やはり『ウェブ進化論』がきっかけだったようだ。

グーグルは最近、いろいろなビジネスに手を出しているが、どれも「検索」に関連するものであり、アドホックに「多角化」しているわけではないという。グーグルのコアには技術があり、その本質はインフラ会社である。コンピュータ・センターには、普通のPC用のCPUやメモリやディスクを大量に組み合わせた「超並列コンピュータ」がある。その処理・記憶コストは、普通のPCよりもはるかに低く、これが目に見えないグーグルの技術革新だ。

ニュースになりそうなネタとしては、AdSense for Magazineというサービスを実験的に始めたという話があった。これは、雑誌の記事の余白に、その内容に沿った広告を入れるもので、同様にAdSense for Radioというのも始めたそうだ。同じ発想で、AdSense for Videoというのも考えているという。Book Searchも日本で実験を始めたが、新刊だけで、昔の本はOCRによる読み取りがむずかしいそうだ。

意外だったのは、「広告モデルに統一したい」という話だった。世間では、グーグルがビデオ配信などで手数料を徴収するようになったことを「ビジネスモデルの多様化」と評価する向きが多いが、グーグル自身にとっては、手数料は邪道なのだという。「ポータル」として長時間ユーザーを引き留めるつもりもなく、世界中の情報を整理し、すべての人々に無償で利用可能にするという企業理念が最優先だそうだ。

グーグルのいう「広告」は、従来の代理店が仕切る広告とは違うのではないか、という質問には、村上さんも、グーグルは電通のようになるつもりはなく、「ロングテール」の尻尾の部分に重点を置いているので、従来の広告とも競合しないという。私（司会）が「では『狭告』ですかね」と冗談でいったら、「それはいいですね」。

多くの人が質問したのは「グーグルのビジネスは維持可能なのか」といった話だった。これに対して、村上さんの答は「利益を上げることは、グーグルにとって最優先の問題ではない。株主は大事だが、それよりも企業理念のほうが大事だ」というものだった。これには、みんな納得していないようだったが、私の印象では、これがグーグルのもっとも重要な点だと思う。

企業を効率的に運営するためのひとつの指標が株主価値だが、それを最大化することが企業理念と一致するとは限らない。古典的な資本主義では、物的資本をコントロールすることによって企業を支配するので、資本の価値を最大化することが企業価値の最大化につながるが、情報産業のように人的資本や知識など無形の資産が重要な産業では、物的資本のみによって企業をコントロールすることはできない。

創業者のラリー・ペイジは日本が好きで、グーグルも日本企業の家族的な雰囲気を取り入れているという。物的資本よりも人的資本を重視するという点で、両者には共通点があるが、日本の会社が徒弟修業や年功賃金で従業員を囲い込むのに対して、グーグルは知的環境によって技術者を囲い込む。創造的で自由な仕事ができ、優秀な同僚がいるということが、その最大の企業価値である。

日本が、1周遅れでやっと「株主資本主義」に目ざめた今、グーグルは資本主義の次の時代のモデルを示しているのかもしれないが、それが何であるのかは、グーグル自身にもよくわからない。グーグルは「未来の会社が、まちがって現代に迷い込んだのかもしれない」という村上さんの感想が印象的だった。

追記：「グーグル八分」などの検閲をしているのではないか、という質問もあったが、削除については次の3項目を基準にしているそうだ：

• 違法なサイト（幼児ポルノ、麻薬販売など）
• クローラーをだますサイト（白地に白文字でキーワードを列挙するなど）
• 名誉毀損などの訴訟で削除要求が認められたもの

個人情報の取得などをめぐって「グーグルはインターネットを支配しようとしているのではないか」という類の質問もあったが、村上さんは「すべて検索のなかで完結する話」と答えていた。経産省のやろうとしている「国産検索エンジン」にも「自由におやりになれば」とのことだった。こういう具体的な根拠もない「グーグル脅威論」が日本で根強いことには、私もうんざりした。

インサイダー取引はなぜ犯罪なのか（その2）

今月9日の「インサイダー取引はなぜ犯罪なのか」という記事には、たくさんのリンクやTBがついて、ブログでも話題になったようだが、意外に理解されていないのは、そもそもインサイダー取引が禁止されているのはなぜか、ということだ。以下は（前の記事では省略した）初歩的な解説なので、ちょっとくどい。知っている人は無視してください。

インサイダー取引が禁止されているのは、多くの人が素朴に信じているように、それが「詐欺」だからではない。だいたい「インサイダー取引」の定義さえ自明ではないのだ（インサイダー取引を説明する東証のパンフレットは50ページもあるという）。他人の知らない（未公開の）情報を使ってもうけることは、資本主義の鉄則であって、それが違法なら、世の中の企業秘密はすべて違法になる。

前にも書いたように、商品市場にも不動産市場にも、インサイダー規制はない。たとえば、サウジアラビアが原油の生産量を減らすという未公開情報を入手したトレーダーは、それがメディアで報道される前に、石油の買いを大量に入れるだろう。それで彼がもうければ、彼は優秀な相場師として賞賛されることはあっても、犯罪者とされることはない。機関投資家などの「玄人」が売買している分には、インサイダー取引は当たり前だ。事実、1980年代までの兜町ではそうだった。市場の話としては、ここで終わりである。インサイダー取引を禁止する自明の理由はない。

しかし証券市場が他の市場と違うのは、それが石油や不動産のような商品取引ではなく、企業の資金調達の場だということである。石油の相場がどうなろうと、世の中から石油がなくなることはないが、証券市場の参加者が少ないと、企業は十分な資金を調達できない。多くの「素人」が参加して証券市場の規模や流動性を高めることは重要だが、彼らと玄人の情報格差があまりにも大きいと、損失を恐れて素人は証券投資をしないだろう。したがって機関投資家と個人投資家を対等にするため、情報が公開されるまで取引を禁じるインサイダー規制ができたのである。

つまり「市場」にとってはインサイダー規制は有害だが、「資本主義」にとっては多くの投資家が資本市場に集まる必要がある。したがって市場に行政が介入することによって機関投資家の情報収集が制約される社会的コストと、それによって資本市場の規模が大きくなるメリットのどちらが大きいかが問題だ。これは理論的にはどちらでもありうるから、実証的な問題である。前回の記事でも補足したように、最近の実証研究によれば、インサイダー取引を禁止している国では、個人投資家の比率が高く、資本市場の規模と経済成長率には有意な相関があるから、証券市場の透明性を高めることは経済全体にとってプラスだと推定できる。

要するにインサイダー規制は、個人投資家を資本市場に参加させる「集客」の目的で設けられた規制なのである。磯崎さんの言葉でいえば、それはサッカーのオフサイドのように、それ自体はルール違反ではないが、それを許すとゲームがつまらなくなる（観客が集まらなくなる）からできた人工的なルールなのだ。だから47thさんも指摘するように、証券市場への行政の介入にはコストとメリットの両面があるということを「審判」が理解していることが重要だ。「ルール違反は厳罰に処すべきだ」という（それ自体は反対しにくい）建て前論によって、インサイダー取引の範囲が恣意的に拡大されると、証券市場の機能をかえって阻害することになりかねない。

追記：投資家の数が多いほどよい、というのは企業統治の観点からは必ずしも正しくない。昔の日本のように銀行が大口の融資をして企業をモニタリングする方式もありうるし、LBOでは投資家を減らす（負債に切り替える）ことによって企業を規律づける。ただ、資金調達がグローバルになると、銀行による規律は機能しなくなる。ここでアウトサイダーを「素人」と書いたのも必ずしも正しくなく、グローバルな市場では国内外の機関投資家の平等という意味もある。

ビジネスとしての社会貢献

世界第2位の大富豪、ウォーレン・バフェットが、その400億ドルにのぼる資産の85％を寄付することを表明した。しかも、その5/6はゲイツ財団に寄付するという。これによってゲイツ財団の資産は580億ドルと、全世界の途上国への公的援助の総額にほぼ等しい規模になる。

最近、こうした社会貢献への関心が高まっている。最近引退したシティグループの総帥、サンディ・ワイルも、14億ドルを「神との約束」に使うと表明した。Economist誌も指摘するように、社会貢献は公的援助にみられる「政府の失敗」を資本主義が補正する点で重要である。特に途上国への援助はあまりにも少なく、費用対効果の検証が行われていない。たとえば、2000年の九州沖縄サミットで「デジタル・デバイド」の解消と称して行われた日本政府の150億ドルの「IT支援」などは、公的援助の浪費の典型である。

ただ民間の財団の支出も、これまで費用対効果をあまり考えず、スポンサーの趣味で行われることが多かった。ビル・ゲイツがフルタイムで基金のマネジメントにかかわるという決定は、この世界に大きな革新をもたらすだろう。日本の税務当局は、いまだに社会貢献を道楽とみなし、寄付にきびしく課税する。これは、民よりも官のほうが正しい金の使い道を知っているという前提にもとづいているが、こうした偏見を打破するためにも、社会貢献をビジネスとして合理的に運営する必要がある。

ネットがテレビを飲み込む日

ネットがテレビを飲み込む日 池田信夫、西和彦、林紘一郎、原淳二郎、山田肇 Chapter 00 このアイテムの詳細を見る

情報通信政策フォーラムのメンバーの共著。「通信と放送の融合」の現状と課題を、通信、放送、著作権、メディア、技術といった色々な側面から論じる。特に一般の読者向けに、なるべくやさしく書いたのが特徴。

Neil Young

Living with War Neil Young Reprise このアイテムの詳細を見る

ニール・ヤングの新譜だが、彼の公式ウェブサイトで全曲、ストリーミングで聞ける。このアルバムのブログもある。ブッシュ政権の政策に反発して、ほとんど数日で録音したというから、曲も演奏もラフだが、それほど悪くない。61歳になっても、こういう「青い」音楽をつくる精神的な若さには感心する。

彼の1970年の作品、After the Gold Rushが、私の初めて買ったレコードだった。そしてこれが今でも、これまで聞いたすべてのレコードのなかで、私のベスト・ワンである。ここには、タイトル曲のような繊細なフォーク・ミュージックと、"Southern Man"のような荒削りなロックが同居し、危ういバランスを保っている。アメリカン・ロックの青春時代を代表する作品だ。

一般には、次のHarvest(1972)がよく知られているが、これは音楽的にも劣るし、オーケストラをつけるなどのoverproductionで、曲が台なしになっている。むしろ幻の最高傑作は、両者の間に録音されたLive on Sugar Mountainとも呼ばれるライヴ・レコードかもしれない。これは発売前に海賊盤が大量に出回ったため、結局リリースされなかったが、"Sugar Mountain"は、曲として彼の最高傑作である。

Harvestが全米ヒット・チャートの第1位になってから、ニールは逆にコマーシャルな曲を拒否し、出来不出来の激しいアルバムを出すようになる。もう少しいいプロデューサーがついていたら、もっと完成度の高いアルバムができただろう。80年代以降は、音楽的にもつまらなくなったから、彼のもっとも完成されたアルバムは、1977年に作られたコンピレーション、Decadeである。