噂の真相

『噂の真相』といえば、業界では「ネタ本」としてけっこう重宝されていた。そこに出ている話は眉唾でも、火のないところに煙は立たないので、何か関連するネタがあるかもしれないからだ。

ただ岡留安則『噂の真相　25年戦記』（集英社新書）を読むと、実際にはねらいをつけた相手には張り込みをするなど、ちゃんと裏を取っていたらしい。それでも毎号5、6通ぐらい内容証明の手紙が来たらしいが、事実関係に誤りがあったらすぐ謝罪記事を出したという。

この逆に、NHKは事実と違っているわけでもない番組について事前に政治家に「ご説明」に行き、それが暴かれると、政治家と示し合わせて嘘をつく。毎日新聞も書いているように、「歴史教科書議連」の先生方にはみんな説明に行き、その意向を反映して直前に改変したというのが「真相」だろう。中川氏の「3日後」という話も疑わしい。

NHKよりも『噂の真相』のほうが、メディアとしてはずっとまともである。

Re: 番組改変問題

今回のNHKの番組をめぐる問題について、読売の社説は、問題の本質は昭和天皇を被告として「強姦罪で有罪」とするような模擬裁判を取り上げた番組にあり、そんな非常識な番組をつくる「制作現場の自由」は認めてはならないとしている。

これは問題のすりかえである。私も、当の番組については問題があると思う。この「女性国際戦犯法廷」というのは、法的拘束力のない政治的イベントにすぎない。被告がすでに死亡しており、弁護人もつかないなど、裁判としての体もなしていなかった。検察官の1人は北朝鮮の工作員だったと、安倍氏は主張している。そもそも、これを1本の番組として扱うという企画が「ボタンの掛け違え」の始まりだったのだ。

教育テレビは放任状態だから、こういうおかしな企画が通ってしまうことはよくある。それをバランスのとれた番組に編集するのは当然だが、自民党にお伺いを立てるのはおかしい。安部氏に「予算の説明」をするのに、国会担当だけでなく放送総局長が同行したのは、この番組について釈明するためとしか考えられない。こういうことが許されると、自民党が実質的に番組を検閲できることになる。

だから問題の本質は番組の内容ではなく、それを編集する過程で自民党の意向を聞き、それに過剰反応して番組を改変した手続きにある。NHKが説明責任を負うのは、政治家ではなく視聴者である。この改変問題についても「検証番組」をつくるべきだ。

番組改変問題

慰安婦の番組をめぐる報道について、NHKが朝日新聞に抗議した。

私の経験から推測すると、朝日の記事は大筋で正しいと思う。中川氏については、両者の主張は明らかに食い違っており、どちらかが誤っていることになるが、安倍氏が事前に面会してコメントしたことは本人も認めている。彼が「公正にやってください」といっただけでも、NHK側は大きな「圧力」と受け止めるだろう。

「局長試写がしばしば行われる」とか「改変ではなく通常の編集だ」というのは、嘘である。NHKスペシャルでも、局長室で試写することなんかない。また、放送の3時間前になって放送時間を短縮するのは「通常の編集」ではありえない。民事訴訟でも証人申請が行われ、国会でも参考人として呼ばれるようだから、このさい事実関係を徹底的に究明してほしいものだ。

もしも、こういうことが「しばしば行われる」のだとすれば、NHKの現状は、私がいたころよりもはるかに悪くなっていることになる。

追記：中川氏は、朝日の記事について「4年前のことを聞かれ、記憶があいまいなまま答えた」とコメントした。これはそう答えたほうが悪いのであって、朝日新聞に「抗議する」というのは筋違いである。

NHK民営化の道(5)

慰安婦問題の番組の「改変」をめぐって、当時の担当デスクが記者会見をした。これは着服事件よりもずっと本質的な問題である。

この事件は、私の知人も裁判に巻き込まれたが、率直な印象は「ボタンの掛け違え」という感じだ。こんな問題になるなら、企画を通さなければよかったのに、最初は「教育テレビだから」と軽く考えて通したものの、あとになって右翼が騒ぎ始め、放送がNHK予算審議の直前だからということで、自民党に過剰に「配慮」したということだろう。最終判断をしたのは、明らかに会長である。

この事件のようにこじれたケースは珍しいが、こういう問題はよくある。一般にも知られているのは、1981年2月の「NC9カット事件」だろう。これは「ロッキード事件5周年」というニュースの一部（三木元首相インタビュー）を島報道局長（当時）が没にし、これに反対した職員が次の異動で大量に左遷されたという事件だ。

2002年に起こった私に対する脅迫状の事件も、2月だった。結果的には、この脅迫状がかえって国会で追及される材料になったのだが、NHK予算が審議される時期に、こういう事件が起こることが多い。つまり「税金ではなく受信料で運営することで政治的圧力からの独立性を担保している」という建て前は、絵空事にすぎないのである。

受信料という「税金もどき」の制度で運営するかぎり、こういう事件は後を絶たないだろう。これがNHK民営化の必要な、もっとも重要な理由である。

博士号

きょう慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科から博士号（学術博士）をいただくことが決まった。

博士論文というのは個人の仕事ではなく、共同作業であることがよくわかった。主査をつとめていただいた岡部光明教授、副査の青木昌彦教授、曽根泰教教授、國領二郎教授ほか、ご協力いただいた多くの方々に、この場を借りてあらためて感謝の意を表したい。

これは私の学問の結果ではなく、新しい出発点だと思っている。今の日本にもっとも欠けているのは、問題を長期的・大局的な視野からとらえる「戦略」である。不幸なことに、企業も行政も「戦術」的な細かい問題には金を出すが、大きな問題には出さない。しかし、戦略の失敗を戦術で補うことはできないのだ。その典型がデジタル放送である。

ただ、私には今まで戦術的な配慮が欠けていたかもしれない。去年起きたいくつもの騒動は、その意味では私自身にも少し責任がある。今後は、正しい戦略がどうすれば日本社会に受け入れられるのかという戦術的な問題も学問的に考えたい。

NHK民営化の道(4)

日本はDSLで世界に先行したが、これは今から始まるネットワーク時代の序幕にすぎない。本当の勝負は、20世紀最大のヒット商品の一つであるテレビを超えるサービスが出てくるかどうかで決まる。この意味で、ブロードバンド革命の第2幕の鍵はコンテンツをもつテレビ局が握っているのだが、彼らは電波こそが利権だと錯覚して、「水平分離」に反対している。

各局とも、アーカイブのデジタル化は完了している。NHKの場合には、川口市にあるアーカイブに、すべてオンライン配信可能な形で180万本の番組が保存されている。私も昔、NHKの資料室に毎日かよって昔の番組を見たことがあるが、『現代の映像』とか『新日本紀行』などは、見ていて頭の下がるような名作が多い。こうした名作を見るだけでも、若手クリエイターの水準は上がるだろう。

しかし、そういう名作をインターネットで見ることはできない。民放連の反対に押されて、総務省がNHKの番組のインターネット配信を「教育・福祉番組」だけに規制したからだ。われわれがこの規制に反対するパブリックコメントを出したときは、多くの人から「私の名前は出してほしくないが趣旨には賛成だ」という連絡をいただいて驚いた。

NHKの民営化を検討するなら、不動産などのハードウェアの価値だけではなく、こうした日本人の文化遺産を次世代にどう継承するかという視点から考えてほしいものだ。

NHK民営化の道(3)

CNETで、「日本で売れるデスクトップPCの78％にTVチューナーが入っている」という記事を見て驚いた。これが本当だとすれば、「高解像度」のイメージは、今までとはまったく違ってくるだろう。

現在のPCモニターの標準仕様であるXVGAは、画素の数ではHDTV(1080i)とほぼ同じである。違うのはアスペクト比だけだ。20年前からハイビジョンにかかわってきた者として懺悔すると、やっぱりあれは失敗だった。テレビの見られる環境は多様化し、個人化しているので、みんなが劇場のような環境でテレビを見ることを想定したハイビジョンは、しょせん高級オーディオのような「すきま商品」なのだ。

特に今後、次世代DVDが登場すると、ハリウッド映画は（どっちの規格か知らないが）HDのDVDで出てくるだろう。そして長期的には（著作権の問題が解決すれば）インターネットでファイル転送されるようになることは目に見えている。つまり「ハイビジョン放送」などというものは、2011年には何の意味もなくなっている可能性が高い。

私は「デジタル放送反対派」だといわれることが多いが、今の放送がデジタル時代にふさわしいメディアとして生まれ変わることは、むしろきわめて重要な問題だと思っている。ただし、その鍵となるのは解像度ではなく情報の多様性であり、インフラ（電波）ではなくコンテンツだ。

こういう議論は、現役のNHK幹部とも何度もしたし、彼らの意見も同じだ。今のわけのわからない「デジタル放送」にこだわる意味がないことは、現場はみんな知っている。チャウシェクス亡き後のルーマニアのように、こういうまともな議論が局内で出てくることを願っている。

感染症と知的財産権

欧州でも、著作権の期限を50年から延長しようという動きがあるようだ。官僚機構の「対米追従」という習性は、日本と変わらないらしい。

しかも、U2がこの動きを支援しているという。ボノは、ビル・ゲイツと共同でアフリカ支援を呼びかけたはずだ。そのアフリカの最大の問題であるAIDSを救済する障害になっているのが、欧米の製薬会社の主張する知的財産権である。特にブラジルなどで製造される（特許を侵害した）代用薬が問題になっている。

現在の世界の直面する最大の問題が地球温暖化ではなく感染症であるという認識は正しいが、それを解決するためにも知識をいかに共有するかという問題が問われているのだ。ボノが支援するなら、WHOや世界銀行などが検討しているAIDS治療薬の特許を買い上げる計画を支援するほうが似合っているのではないか。

NHK民営化の道(2)

NHKを民営化すべきだというと、多くの人から返ってくる反論が「今の民放みたいな下らない番組を作るようになるから反対だ」というものだ。しかし、この心配に対するわかりやすい反例は、衛星放送である。

BSが15年前に始まったとき、黒字になると思ったNHK職員は（私を含めて）ほとんどいなかった。それが今や視聴者1500万人を超え、この種の有料放送としては世界有数である。これは「受信料」という建て前になっているが、実質的には衛星のアンテナを立てている人だけから取る「視聴料」であり、欧米のペイTVと基本的には変わらない。BSの成功は「いい番組は長期的にはペイする」という教訓を示唆している。

他方、今後ハードディスク録画が普及すると、CMをスキップすることが容易になり、従来の広告収入に依存した民放は斜陽産業になるだろう。インターネット上のサイトと同様、情報を売ってもうけるビジネスモデルを考えなければならない。これは現在もケーブルテレビで始まっているモデルであり、今後はこちらが主流になるだろう。つまり民営化されたNHKは「未来の放送＝通信」の先例となりうるのだ。

これは、NHKをすべて民放と同じ株式会社にすべきだという意味ではない。視聴料ベースにしても、非営利の公共放送にする方法はある。NHKが他の特殊法人と違って健全なのは、受信料を直接徴収するため、顧客（視聴者）を意識せざるをえない点にある。今回の辞任劇では、このメカニズムがちゃんと機能した。NHKをチャンネルごとに別会社にし、芸能などは株式会社にしてもいいが、総合テレビ（24時間ニュース）は非営利のNPO法人とするのがいいかもしれない。

NHK民営化の道(1)

海老沢会長が辞意を表明した。NHKの会長というのは、畳の上で死ねない恐いポストだ。最近6代の会長のうち3人が、途中でクビになっている。こういうとき怪文書が飛び交って身内のスキャンダルが次々に暴露されるのも、NHKの特徴だ。いつも政治のおもちゃになっているので、社内政治が経営のすべてになってしまうのだ。

海老沢氏が旗を振ってきたデジタル放送も、これを機会に見直すべきだ。今年度の経営方針は「地域放送の強化」。デジタル化で首都圏や近畿圏などでも県域放送することになったためで、その先頭を切ったのが茨城県だ。世界の放送＝通信がグローバル化している時代に、予算も増やさないでローカル枠を拡大しているため、現場は疲弊している。初めに電波利権ありきで、電波の配分にあわせて経営方針が決まる本末転倒の典型である。

問題は後任だが、こうなると内部昇進というわけにはいかないだろう。財界から起用して、民営化を検討してはどうか。80年代後半、磯田一郎氏が経営委員長をしていたとき、住友銀行がNHK民営化のシミュレーションをかなり詳細にやったことがあるが、結論は「NTTと違って局舎がほとんど借地で、資産価値がない」ということで興味を失ったらしい。バブル期らしい話である。

「エビジョンイル」体制を支えてきた政治部出身の理事もすべて追放し、代わりに民間から入れるべきだ。形骸化している経営委員会は廃止し、道路公団のように「NHK民営化委員会」を作ってはどうか。たしかに不動産としての価値はないかもしれないが、これからの日本にとってもっとも大事な「知的価値」の創造を国営放送にゆだねておくわけにはいかない。