「8割教」カルトに乗っ取られた専門家会議


専門家会議は、もはや政府の諮問機関として機能していない。 22日の状況分析・提言には実証的な状況分析はほとんどなく、「8割削減」を繰り返しているだけだ。正式メンバーでもない西浦博氏に乗っ取られ、「8割教」ともいうべきカルト集団になってしまったようだ。報告書はこう書いている。
接触機会の8割削減が達成されている 場合、緊急事態宣言後おおよそ1か月で確定患者データの十分な減少が観察可能となる。 他方、例えば 、65%の接触の削減であると すると 、仮に新規感染者数が減少に転じるとしても、 それが十分に新規感染者数 を減少させるためには更に時間を要する。

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ここでは8割という数字が絶対で、65%ではだめだと強調されている。その根拠は基本再生産数2.5で感染爆発が起こるという西浦モデルだが、彼自身が認めているように2.5という数字には根拠がない。1.7でもよかったのだ。その場合は「41%削減」でいい。

だからこの図の左半分は嘘だが、右半分もあやしい。8割削減で、こんな逆V字型で急に感染の減った国はない。次の図を見てもわかるように、ロックダウン(★)のあとも新規感染者数はほとんど減っていないのだ。

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日本の集計で4月上旬から減り始めたのは緊急事態宣言のおかげではなく、3月下旬にピークアウトした状況が、2週間後に確認して「報告」されただけである。感染者の増加が鈍化してきた東京で、これから感染爆発が起こる兆しはない。

続きは4月27日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。

厚労省は「8割削減」の根拠となったデータを公開せよ

「8割おじさん」西浦博氏のインタビューが文春オンラインに出ているが、問題の基本再生産数については次のように答えている。
私のいまのシミュレーションはR0(1人が平均何人に感染させるかを示す「基本再生産数」)を2.5にしています。これは、感染拡大が爆発的に起こったヨーロッパ、主にドイツが2.5だったので、日本でもそれ相応で流行が拡大すると想定した数字です。

専門家会議が発表した東京都のR0の推定値である1.7でシミュレーションするべきではないかという主張も、正当なことだと思います。しかし、私自身は日本でもR0が1.7から上がっていく可能性は十分にあると考えています。

続きはアゴラで。

「逆石油ショック」は日本のチャンス

20日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標WTIの5月物に買い手がつかず、マイナスになった。原油価格がマイナスになったという話を聞いたとき、私は何かの勘違いだと思ったが、次の図のように一時は1バレル当たりマイナス37ドルの値がついた。


WTI先物価格(日本経済新聞)

この短期的な原因は新型コロナによる旅客機などの運休で、石油の需要が急減し、余剰の原油を貯蔵するスペースやタンカーが一杯になったことらしい。マイナスの価格ということは、売り手が金を払うということだ。つまり原油はゴミのように「金を払って引き取ってもらう」商品になったのである。

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新型コロナの致死率は0.005%か

スタンフォード大学のチームが世界で初めて新型コロナの本格的な抗体検査をやった。その プレプリント論文によると、調査はカリフォルニア州サンタクララ郡(シリコンバレー)の3300人を無作為に選んで行われ、そのうち2.49~4.16%(都市ごとに違う)が陽性だったという。

これはサンタクララ郡で確認されている感染者の50~85倍で、ワイドショーでは「85倍も感染している!」と恐怖をあおっているが、これは逆だ。致死率(死者/感染者)の分母が増えるのだから、コロナの致死率は公式集計より大幅に低いというのが、このチームの結論である。

今アメリカではコロナの死者は4.2万人、感染者は79万人だから、次のグラフのように致死率は約5%である。このうち死者は全数検査だが、感染者数は全数検査ではないので、分母の感染者はもっと多く致死率は低い。この論文はサンタクララ郡の致死率を0.12~0.2%と推定している。 これはインフルエンザとほぼ同じだ。

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コロナの感染者数(横軸)と死者数(縦軸)

日本の致死率は死者200人、感染者1万人で約2%だが、これも過大評価だ。日本はまだ抗体検査をしていないので実態がわからないが、もし日本人の3%がコロナに感染しているとすると感染者は380万人いるから、致死率は約0.005%である。これはWHOがパンデミックと認定して空振りになった2009年の新型インフルと同じぐらいだ。

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日本人はすでに新型コロナの「集団免疫」をもっているのか

4月7日の緊急事態宣言から2週間たった。新型コロナの潜伏期間は平均5.8日。陽性/陰性の確認は感染の2週間後に行われるので、西浦博氏の「8割削減論」が正しいとすれば、きょうから新規感染者は激減してゼロに近づくはずだ。実際のデータはどうなっているだろうか。


図1 厚労省データ(東洋経済オンライン)

図1のように新規感染者数は12日をピークに減ったが、これは緊急事態宣言のおかげではない。12日に確認された感染者はその2週間前の3月下旬に検査を受けた人である。これは海外からの帰国者が多かったためで、7日移動平均でみても15日(つまり3月末)がピークである。

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東アジア・東欧で新型コロナの死亡率が低いのはなぜか

緊急事態宣言からほぼ2週間たったが、新規感染者数は600~700人で頭打ち。死者は減り始めて毎日5~10人だ。特にすぐれた対策をしたわけでもない日本が、新規感染者数でアメリカの1/100、新規死者数で1/400なのは、偶然ではありえない。これは日本だけではなく東アジア全体にみられる傾向で、次の図のように東欧にもみられる。

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新型コロナの死亡率(札幌医科大学)

こういうコロナ死亡率が低い国の共通点として、次のような要因が考えられる。
  1. 情報統制:政府が情報操作で少なく見せている
  2. 所得:貧しい国が多いのでコロナの検査が少ない
  3. ウイルスの変異:弱毒性のウイルスが先に感染した
  4. 免疫:中国との人の交流が多く免疫がついていた
  5. BCG接種の義務化:BCGで「自然免疫」が活性化された
1はワイドショーでやっている陰謀論だが、問題にならない。2についてはBCGを義務化していない高所得国の死亡率が高いという論文も出ているが、これだけでは日本は説明できない。またスペイン/ポルトガルやイギリス/アイルランド、旧西ドイツ/旧東ドイツの差も説明できない。

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新型コロナ問題はICUベッド問題である

最近、医療崩壊という言葉がよく使われるが、これはミスリーディングである。日本の医療機関は世界的にみても整備されており、人口1000人あたりのベッド数は14床と世界一だから、医療が全面的に崩壊することはありえない。新型コロナで問題になっているのは、ICUベッドが足りないという特殊な問題である。

これは日本経済新聞も指摘するように、以前から関係者の心配していた問題で、ICU ベッドは全国で約6000床、人口10万人当たり5床と、先進国で最低レベルである。



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「1930年代化」する安倍政権



安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。

続きはアゴラで。

科学者の「純粋な動機」が指揮系統の混乱をまねく

新型コロナウイルスの真実 (ベスト新書)
いろいろ話題になった岩田健太郎氏の新著。主な内容は新型コロナウイルスについての解説で、やさしく書いてあって役に立つ。問題は彼が起こした「ダイヤモンドプリンセス」の騒動についての記述(第3章)である。

彼の指摘は単純で、要するに船内で危険な所(レッドゾーン)と安全な所(グリーンゾーン)の区分ができていなかったという話だ。それが事実なら、感染症の専門家としてまずやるべきことは、厚労省に「船内のゾーニングができていないから危険だ」と指摘し、すみやかに区分するように助言することだろう。

ところが岩田氏は、いきなりYouTubeで厚労省を批判し、ご丁寧に英語版までつくって世界に発信した。 これが単なるYouTuberの発言ならどうということはなかったが、彼が感染症の学界では有名な専門家だったため、厚労省の副大臣がこれに反論し、大騒ぎになった。

これを読んで感じたのは、最近の西浦博氏の暴走との類似性である。二人とも専門分野の研究は立派なものだが、それは彼らの感染症対策の実務家としての評価ではない。政策を立案・実行するのは官僚であり、それを指揮するのは政府である。

それは研究者にはまどろっこしく、不透明にみえるだろう。感染症の専門家たる自分が直接世論を動かしてやろうと思うのは自然で、動機は純粋だろう。しかし彼らが官僚の頭越しにマスコミに訴えた結果、意思決定は混乱し、政府は信頼を失った。岩田氏はこれを誇らしげに語っているが、危機管理で指揮系統が混乱することは致命的なのだ。

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「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは荒唐無稽

毎度お騒がせの「8割おじさん」西浦博氏が、今度は「新型コロナで42万人死ぬ」というシミュレーションを発表した。今度は厚労省クラスター対策班としての記者会見なので、これが政府の正式見解と受け取っていいのだろう。それにしては、あまりにもお粗末な計算である。

日本経済新聞によれば、彼のモデルでは実効再生産数を2.5と仮定した場合、60日後に重症患者が累計85万人になり、その49%(約42万人)が死亡すると予測している。

その中身はわからないが、疫学でよく使われるSIRモデルだとこういう結果が出る。これは次のような単純な微分方程式である。R0を基本再生産数、xを感染者、yを治癒者の人口比とすると、

 dx/dt=R0(1-x-y)x-x
 dy/dt=x

ここでx+yが十分小さいと仮定すると、次のグラフのようになり、西浦氏の図と一致する。ここでR0を突然80%減らすと、次の図の最下部のカーブのようになる。

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これは計算としては間違っていないが、現実のデータとまったく合わない。次の図は各国の累計死者の推移だが、世界最悪のイタリアでも300人(人口100万人あたり)程度である。日本の死者が62日後に42万人になるとすれば3300人(同)で、次の図のように世界の断然トップになる。

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世界各国のコロナ死者の人口比(札幌医科大学)

ここで接触を80%削減しても、42万人の死者が8万人になるだけだから、今のイタリアの2倍以上で、こんな感じだろうか。西浦氏のモデルの中身がわからないので正確なことはいえないが、荒唐無稽というしかない。

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