「リーマンショック」から10年。金融危機の再来を心配する声が世界的に高まっているが、今の銀行システムが続く限り、そのリスクは残る。金融危機の本質は資産バブルの崩壊ではなく、銀行の取り付けだからである。取り付けの原因は単純だ：預金の大部分は企業への貸出に使われて信用創造が行われるので、すべての預金者が同時に預金を引き出すと、銀行は必ず破綻するからだ。

だから取り付けをなくす方法も単純だ：預金（決済機能）を貸出から切り離し、信用創造をなくせばいい。銀行が預金をすべて政府や中央銀行に預け、引き出しに100％応じられるようにするのだ。銀行をそういう決済機能に特化したナローバンクにする規制案は1930年代からあるが、銀行業界が反対して実現しなかった。決済機能だけでは、収益が上がらないからだ。

ところがアメリカでは、みずから"The Narrow Bank"(TNB)と銘打つ銀行が登場した。これは預金をすべてFRBへの準備預金で運用する銀行だが、FRBはTNBの口座開設を拒否した。その理由は不明だが、先月TNBはFRBに対して開設を求める訴訟を起こした。これをシカゴ大学のコクランが「ナローバンクは金融危機をなくすイノベーションだ」と擁護している。

続きは10月22日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

進化はすべて生存競争による「適者生存」の結果だ、というダーウィン以来の進化論の原理によると、生物の機能はすべて環境に適応するためにできたもので、無駄な進化というのはないはずだ。しかし生物には一見すると、無駄な機能が多い。



オーストラリアにいるクジャクグモという体長5mmほどの小さなクモのオスは、背中に派手な飾りをつけ、それを広げてメスの前でダンスを踊る。メスはこのダンスを見て交尾するオスを決めるというが、どれも同じように派手な模様で、同じようなダンスをしているので、どれが生殖能力の高いオスかは（人間には）わからない。このダンスには本当に意味があるのだろうか。

これは進化生物学で重要な適応主義論争のテーマである。すべての進化が環境に適応するものだとすると、この無駄なダンスにも意味があるはずだ。敵に捕食されやすい飾りをつけて目立つダンスをするオスは、敵が来ても逃げられる能力をメスに誇示するという目的に適応した、と解釈するのがハンディキャップ理論だ。

だがグールドの批判によれば、それは適応主義の神話にすぎない。こういう無駄な機能は、ある環境に適応してできた形質が、役に立たなくなっても残る進化の痕跡、スパンドレルだということになる。人間の音楽もダンスも、今は生存に意味のないスパンドレルだ。そう思って見ると、これは人間の歌手のダンスに似ていないだろうか。

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サッチャー首相とレーガン大統領が戦後の世界政治を変えたことには疑問の余地がないが、それは「新自由主義」といわれるほど普遍的な主義だったのだろうか。少なくともサッチャーに関しては、彼女が経済政策について最初から信念をもっていたとは考えにくい。本書も指摘するように「サッチャリズムは20世紀後半にイギリス社会が直面した状況から生み出された、すぐれて歴史的な産物なのである」。

のちにマネタリズムとかサプライサイド経済学と呼ばれる政策を彼女が実行したのは、1970年代の「英国病」が完全に行き詰まった状況で、他に手段がなかったためだ。最大の敵は長期にわたってストライキを繰り返す労働組合、特にその中核である炭鉱労組だった。この点では保守党内の意見は一致していたが、違うのは手法だった。

ヒース首相は保守党の本流だったが、イギリス的な紳士だったので、炭鉱労組との対決を回避した。彼は財政出動で失業とインフレを止めようとしたが、スタグフレーションが悪化し、それを所得政策などの介入で止めようとして党内の反発を呼んだ。おりからの石油危機でイギリス経済が崩壊する大混乱の中で、党内の異端だったサッチャーが「反ヒース」の急先鋒としてかつぎ出されたのだ。

続きは10月22日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

今月発表されたIMFの財政モニターが、初めて世界の政府のバランスシートを比較して話題になっている。それによると2016年の日本政府の粗債務（一般政府部門）はGDPの287.5％だが、資産と相殺した純資産(net worth)は－5.8％。わずかにマイナスだが、ほぼゼロだ。しかしこれで「国の借金は資産でチャラ」と喜ぶのは早い。



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近代社会では個人主義が当たり前で、「集団主義」というのは悪い意味に使われるが、人類の歴史の大部分だった狩猟採集社会では、先祖は数十人の集団で移動しながら生きてきた。集団が滅びると個体も滅びるので、脳には集団主義の感情が遺伝的に組み込まれている。

霊長類が進化で生き残った原因は、大きな集団をつくる脳が発達したことだが、中でも最大の集団をつくるのが人類だ。集団の自然な大きさは脳の新皮質の大きさで決まり、人類の場合は150人だ、というのが「ダンバー数」という著者の説である。これは狩猟採集社会の話なので、現代社会にはもっと大きく複雑な集団があるが、個人が顔を覚えられるのは150人ぐらいが限界だという。

人類の大きな脳は敵と味方を識別し、集団をつくって身を守るために発達したと考えられている。類人猿は「毛づくろい」で集団をつくるが、人類は言葉で集団をつくる。だから猿がしょっちゅう毛づくろいをするように、人間はいつも無意味な噂話をしている。その目的は話の中身ではなく、互いが仲間だと確認することなのだ。

続きは10月22日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

来年10月に消費税が10％に引き上げられるとき、軽減税率が導入される予定だ。圧倒的多数の専門家がこれに反対しているが、マスコミはまったく取り上げない。新聞が軽減税率の対象になっているからだ。これをリードしてきたのは読売新聞であり、その社論を決めるのは92歳の「主筆」である。

こういう点で、読売の影響力は意外に大きい。朝日新聞が戦後日本の「表の国体」を代表したとすれば、読売は自民党を中心とする「裏の国体」の代弁者だった。朝日の左翼的な美辞麗句は、論壇では多数派だったが、政治的には多数派になれなかった。それは既得権を守って現状を維持する、自民党的な日本人の本音をとらえることができなかったからだ。

渡辺恒雄を通じて本書の描く読売の戦後史は、およそジャーナリズムとは縁遠い、政治部と社会部の派閥抗争の歴史だ。渡辺は「番記者」として得た自民党の権力を利用して社内で出世し、社内で得た地位を利用して自民党を動かした。こういうきわどい権力ゲームを演じるのは、特異な才能である。彼もたびたび危機に直面したが、きわどく生き延びた。

続きは10月15日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

このごろ「AI（人工知能）で雇用が奪われる」という類の話と一緒に「BI（ベーシックインカム）を導入すべきだ」という話がよく出てくるが、AIとBIは無関係だ。こういう話はブレグマンが始まりだと思うが、彼の議論は財源を示していないので、政策として意味をなさない。

AIは「雇用を奪う」わけではない。テクノロジーで人間の労働が代替される現象は19世紀から始まっているが、肉体労働が機械に置き換えられたときも、コンピュータで事務労働が代替されたときも、雇用が奪われたわけではない。自動車が出てきて馬車の雇用は失われたが、自動車の雇用が増えたので、全体としての労働需要は増え、賃金も上がった。

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「若いとき左翼にならない人は心がないが、年をとっても左翼を信じる人は頭がない」というのはチャーチルの言葉だとされる（出典は不明）が、私のちょっと上までの世代には当てはまった。知識人にとってはマルクス主義という万能の理論を基準にして資本主義を批判することが常識だった。

林健太郎も旧制高校でマルクス主義に心酔し、戦後しばらくまで共産党に共感していたという。終戦直後は「二十世紀研究所」で清水幾太郎や丸山眞男などと一緒に活動したこともあるが、そのうちソ連に不信感をもつようになった。それが決定的になったのはソ連の東欧支配、特に1948年のベルリン封鎖だった。

終戦直後はヨーロッパの知識人にもマルクス主義の影響が強かったが、1950年代には冷戦の激化で親ソ派は少なくなり、西ドイツ以外にはNATOに反対する運動はほとんどなくなった。ところが日本では50年代にも進歩的知識人はソ連との「平和共存」を信じ、全面講和や安保反対の論陣を張った。なぜ日本の知識人は、年をとっても左翼を卒業できなかったのだろうか。

続きは10月15日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

安倍改造内閣の最大のテーマは「全世代型社会保障」だという。社会保障の負担増は政治的には不人気なので、安倍政権は消費税の増税を先送りして社会保障の赤字を国債で埋め、それを日銀が消化して負担を先送りしてきたが、それも限界が来たということだろう。

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ヨーロッパで戦争の続いた近世に、250年も平和を維持した江戸時代は驚異的である。結果的には経済の停滞をまねいたという批判もあるが、それは権力と富の集中を防いだ制度による意図された停滞だった。全国260の藩は同格で、徳川家は他の大名家を直接支配できなかったので、徳川家を超える強大な権力を生まないように各藩の力を弱めることが平和を維持する上で重要だった。

そのために徳川家は多くの巧妙な制度をつくったが、中でも重要なのが参勤交代である。これは武家諸法度で正式に決められ、各藩は石高に応じて行列を組んだ。たとえば加賀百万石の前田家は、多いときで4000人ぐらいの家臣を江戸に連れてきた。この費用は藩の財政の3％程度だったが、江戸屋敷で家臣が暮らす費用が30％にのぼり、各藩の財政を圧迫した。

しかし武士は長い平和の中ですることがなかったので、参勤交代のような無駄の制度化で雇用が維持できた。膨大な数の武士が通る街道筋には多くの宿場町ができ、町人の雇用も創出された。参勤交代の財源は年貢で調達されたので、百姓から宿場町の町人に所得再分配が行われたわけだ。これは長期停滞の中で、国が社会保障で老人に所得を再分配する今の日本に似ている。

続きは10月15日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。