ネオコンの死?

Economist誌によれば、ネオコンは死んだようにみえるが、その共和党右派への影響力は残っているという。

ネオコンの源流は、トロツキストや民主党左派にあり、彼らのめざすのは「大きな政府」である点で、共和党の本流とは違う。そのイデオロギーの特徴は、「保守主義」というよりは「価値絶対主義」である。自由主義や民主主義といった米国憲法の原則は絶対的な真理であり、米軍がイラクを征服すれば、彼らは日本人のようにそれを歓喜して迎えるだろう――という彼らの自民族中心主義は、ポストモダン的な懐疑主義へのアンチテーゼなのだ。

ネオコンの教科書ともいえるケーガンの本の原題は"On Paradise and Power"で、欧州のポストモダンが冷戦後の世界を「平和の楽園」とみるのに対して、現実は逆に民族対立やテロリズムなど「力」(権力・武力)の重要性の増す時代だという。こうした混沌とした世界では、ポストモダンのようなニヒリズムは有害であり、絶対的な「自然権」にもとづく倫理が必要だ、というのが彼らの教祖レオ・シュトラウスの主張である。

疑いえない「自然な」規範が存在するのかどうかは、法哲学の永遠の争点だが、従来は「分配の正義」を主張するのが民主党で、そういう規範の存在を否定するのが共和党という色分けだった。この意味でもネオコンは突然変異であり、ブッシュ政権の主流であるキリスト教右派と似ている。現代の米国でこうした「反動思想」が勢いを得ている原因は、ブッシュ政権だけの問題ではないし、マイケル・ムーアのような下部構造決定論でも説明がつかない。

米国憲法は、ハンナ・アーレントもいうように、独立した市民が自由や平等などの抽象的な原理によって公共空間を構築できるかどうかという実験だった。しかし、その実験は200年余りをへた今、失敗したようにみえる。人々が豊かになり、飢えや生活苦から解放されるにつれて、逆に精神的な不安は強まる。米国民の9割が神を信じている(その比率は上がっている)という事実は、人間は絶対的な自由=孤独には耐えられないという平凡な真理をあらためて示している。ネオコンの背後にあるのは、こうした価値の崩壊への不安なのである。

やらせ

世の中で、いかにもテレビ業界用語のように使われているが、実際にはテレビ局で使われていない言葉は、けっこうある。「やらせ」もその一つだ。これは新聞のつくった言葉で、テレビ局では使わない。

あるものだけ撮っても絵にはならないので、何らかの意味での「やらせ」なしには、ドキュメンタリーは成り立たない。「新日本紀行」などは、今の基準でいえば、最初から最後まで「やらせ」である。「やらせだ」と批判されて会長が謝罪する騒ぎになったNHKスペシャル「ムスタン」のディレクターは、最後まで辞めなかった。査問する管理職に「あれで辞めるなら、あなたの作った昔の番組はどうなのか」と開き直ると、だれも答えられなかったという。

もう時効かもしれないからいうと、芸術祭大賞をとったNHKスペシャル「私は日本のスパイだった」で、スパイだったと自称するベラスコというスペイン人も、実在したかどうかあやしい(スペイン人を使った諜報組織があったことは事実らしいが)。民放から「ドラマにしたいので連絡先を教えてほしい」という申し入れがあったが、「取材源の秘匿」を理由にして断った。画面で顔も名前も出しているのに、何を秘匿するんだろうか。

自転する組織

社会保険庁バッシングも盛んである。問題の最大の原因は、自治体の社会保険事務を行う公務員を「地方事務官」という国家公務員と地方公務員の中間の変な形にしたため、「国費評議会」という自治体労組の全国組織ができ、合理化に反対したり高賃金を要求したりするのを放置してきたことにあるといわれる。

これは社保庁だけの問題ではない。昔の国鉄や電電公社(今のJRやNTTにもその名残りは強く残っている)、あるいは今の郵政のように、国営で現業職員の多い組織では、労務が出世の本流で、組合と「腹を割って」話ができることが経営者の必要条件だ。こういう組織では、独占でキャッシュフローが安定しているので、問題はその分け前の交渉だけだからである。

似たような現象は、1970年代の米国でもみられ、経営者によるキャッシュフローの無駄づかいで破綻するコングロマリットが続出した。これをマイケル・ジェンセンは、プリンシパル(株主)を無視してエージェント(経営者)がempire buildingを行う「エージェンシー問題」だとしたが、日本ではトラブルを避け、「身内で仲よく」という方向に流れる傾向が強い。

こういう状態を、山本七平は「自転する組織」と呼んだ。組織が目的を見失って自転し始めると、帝国陸軍のように組織全体が壊滅するまで止まらないことが多い。それを外部からチェックするのが銀行や官庁の役割だが、そこにもエージェンシー問題(癒着)が起こらないという保証はない。最後は、情報を公開して消費者(納税者)がチェックするしかない。究極のガバナンス装置は、市場なのである。

新聞休刊日

今日は「新聞休刊日」である。

休日でもない日に新聞だけが休みになるというのは、世界にも例をみない奇習だ。しかも、なぜ全紙いっせいに休まなければならないのか。読者の不便を考えるなら、せめて各社ごとに休む日を変えるのが当たり前だろう。休みの日に他紙を読まれると、自社のお粗末な報道がわかって困るのだろうか。

労働の軽減という観点からいうと、少なくとも土曜の夕刊をやめたほうが合理的だろう。本来は、大阪の産経のように夕刊なんか全部やめ、販売店も各社で共有すればいいのだ。こんな簡単な合理化もできない新聞社に、郵便局を合理化しろなどと説教する資格はない。

Skype

スカイプが、日本でも営業を始めるという。

しかし、この親元のKaZaAには要注意だ。3年ぐらい前、使ったときはスパイウェアがいっぱい入っていて、ブラウザを開くたびにセックスサイトのポップアップ広告が出てきて困った。しかも、そのスパイウェアにバグがあり、アンインストールできない。最後はウインドウズのレジストリを手で書き換えなければならず、冷や汗をかいた。

このスカイプも、性能は問題ないようだが、盗聴されていないという保証はない。万が一、そういう問題が起きても、損害賠償を要求することはできない。この会社の本社はオランダにあり、その親会社はバヌアツなどのタックス・ヘイヴンにあって、刑事・民事の訴追を受けないしくみになっているからだ。使うなら、あくまでも自己責任で。

アフターダーク

村上春樹の「デビュー25年記念作」を読んだ。

私は、その25年前の『群像』1979年6月号から、彼の小説はリアルタイムですべて読んできたが、その中でいうと、本作は5段階評価の「3」というところだ。ちなみに、「5」は「1973年のピンボール」だけ。

『海辺のカフカ』の延長上で、中途半端にストーリーがあって読みやすいが、イメージに力がなく、リアリティに乏しい。コアになる「眠る女」のイメージが、他の連れ込みホテルなどの話と噛み合わず、浮いてしまっている。彼はもともと長編作家ではなく、細部の造形力で勝負する作家だが、『ノルウェーの森』の成功で「大家」になって、初期のようなシャープさがなくなってしまった。

しかし、彼が世界に通用する唯一の日本人作家であることには変わりない。初期の作品を超えるのはもう無理だと思うが、変に老成せず、これからも新しいフロンティアを開拓してほしいものだ。

日本的blog

ブログを始めて、1ヶ月がたった。当初は1日に1万ページビューを越すこともあったが、最近はだいたい1000pv強で落ち着いているようだ。これはRIETIのトップページよりも多い。今や情報の価値は、組織ではなく個人によって決まる時代なのだろう。こういう情報のフラット化は、WWWの初期から予想されていたことだが、ブログはそれを促進したのかもしれない。

しかしgooのブログを見ると、圧倒的多数が匿名だ。これは米国のブログとまったく違う特徴である。もともとブログの生まれた理由は、大手メディアとは違う自分の意見を伝えたいということなので、匿名では意味がない。その内容も、日本では身辺雑記や噂話がほとんどで、米国のブログのような政治的な主張は見られない。

ここには世界最大の匿名掲示板「2ちゃんねる」と共通の特徴がある。要するに「自我」が希薄で、「他人」への関心が強く、「世界」には関心がないのだ。ブログの作者の大部分は若者だと思われるが、これは彼らの親の世代の特徴を忠実に受け継いでいる。私は「日本人の国民性」という類の議論はきらいだが、これを見ると、よくも悪くも容易に変わらない共通部分があるということは認めざるをえない。

成果主義

このごろ「成果主義」に対する風当たりが強まっているようだ。『虚妄の成果主義』がベストセラーになったと思ったら、今度は『内側から見た富士通』がベストセラーのトップになっている。

これは一時期の成果主義一辺倒に対する批判としては当たっているし、富士通の労働実態がひどいものであることは事実らしい(これは前からそうだった)。しかし、そこからいきなり「日本型年功制」がベストだという答に飛躍するのはまちがいである。年功序列がすばらしいのなら、役所や銀行がもっとも効率の高い組織だということになる。

経済学では、この種の問題についての研究は昔からあり、一般的にいうと、成果の「測定可能性」に応じて最適なインセンティヴの強さは変わる。タクシーの運転手のように仕事と成果が1対1に対応しているような場合には成果主義でよいが、経理や庶務のように成果が数値であらわしにくい業務については、成果主義で評価すると地道な仕事をだれもやらなくなってしまう。

だから今までの日本の会社のように「みんな一緒」に仕事をする場合には、インセンティヴは弱いほうがいいのだが、金融・コンピュータ・ソフトウェアなどの成長分野では、仕事は「モジュール化」され、測定可能性は高まっている。同じ仕事を日本でやるか中国に外注するか、という比較もできるようになっている。こういうとき、身内の「和」ばかり気にしていては、激しい技術革新に取り残されてしまう。

要するに、万能の評価システムなんてないのだ。仕事の種類に応じてインセンティヴは違うべきであって、一律に成果主義というのもおかしいが、一律に年功序列という日本の会社の人事システムもおかしいのである。

iPod

わが家にもiPodがやってきた。といっても、妻が買ったのだが。

「第4世代」で、実売3万円で20GB。私の使っている3年前のPCよりも大容量で、わずか150gだ。ハードディスクは、年2倍という「ムーアの法則」以上のスピードで性能が上がっている。帯域とストレージは代替財だから、今後はリアルタイムの「放送」がDVDレコーダーなどのハードディスクに取って代わられるだろう。

機能のほとんどは、iTunesというDRMソフトウェアで実現しているが、オンライン配信が日本では利用できないので中途半端だ。フォーマットとしてWMAをサポートしていないので、マイクロソフトの音楽配信が多数派になったとき、またMacのような悲哀を味わうかもしれない。リアル・ネットワークスがRealAudioをiPodで読めるように変換するHarmonyというソフトウェアを発表したとき、スティーヴン・ジョブズは「訴える」と怒ったが、これはお門違いだ。iPodにとっては、読めるフォーマットが増えることは有利なのである。

Creative MediaやiRiverなどの「iPodクローン」もたくさん出ているが、こっちは何でも読める。最悪なのは、ソニーの「ネットワーク・ウォークマン」で、ATRACというソニーのDRMしか使えない。かつて1980年代にIBMクローンが登場したとき、日本だけ各社が独自フォーマットで競争して自滅した教訓に、何も学んでいないのだろうか。

ソフトバンクのrent-seeking

ソフトバンクBBが、800MHz帯についてのパブリック・コメントで携帯電話への参入の意向を表明した。ただし実際には、電波が割り当てられないかぎり参入はできない。

孫正義氏が日本最後のタブー、電波利権に挑戦するのはけっこうなことだが、今回の意見書は、他の業者の電波をソフトバンクに分けろという筋の悪い話だ。こういうふうに規制の恩恵を業者間で争うことを、経済学でrent-seekingという。ソフトバンクがDSLでやってきたことも、世界一きびしい日本のアンバンドル規制を利用してNTTを攻撃しながらそのインフラにぶら下がる、典型的なrent-seekingである。こんなことをいくらやっても、規制の枠組は変わらないし、真の競争は生まれない。

米国では、FCCのパウエル委員長がblogで、デジタル放送に割り当てたまま使われていないUHF帯を無線LANに開放することを提案している。WiMaxという新しい無線LAN技術を使えば、携帯電話と同等のサービスが免許なしで可能だ。ソフトバンクが電波利権に本気で挑戦するなら、免許制度そのものの廃止を提案すべきだ。孫氏の要求は「おれにも電波利権の分け前をよこせ」というrent-seekingにすぎない。

追記:Trackbackで指摘されたように、WiMaxが「携帯電話と同等」というのはいいすぎだった。むしろ「ラストワンマイル」として携帯電話よりも低コストで有望、といったほうがいいだろう。無線=モバイルではないからだ。またパウエル委員長もいっているように、「オーバーレイ」で使うなら免許は必要ない。







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