情報のハイパーインフレーション

資本主義から市民主義へ

岩井 克人/三浦 雅士

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岩井氏の『貨幣論』など一連の著作をまとめて、当節流行の「語り下ろし」で作った本。内容は、ほとんどこれまでの本と重複しており、それを読んだ人は本書を読む必要はない。逆に、本書1冊を読めば、これまでの本を読む必要はない。「貨幣は貨幣であるがゆえに貨幣である」「法は・・・」「言語は・・・」という同語反復を果てしなく繰り返す岩井氏の本は、もうこれで打ち止めにしてはどうか。

しかも「貨幣はデファクト・スタンダードだ」という本書の議論は誤りである。貨幣は、政府によって定められたde jure standardである。特に銀行口座でデジタル情報になった貨幣を複製するコストはゼロに等しいから、事後的には複製することが効率的だが、貨幣を複製することが許されるのは政府だけだ。複製を自由にすると、ハイパーインフレーションが起きて、貨幣の価値はなくなってしまうからである。貨幣は岩井氏のいうような単なる記号ではなく、国家権力という「実体」をもっている。この通貨発行権の独占によって、市場(資本主義)のレイヤーと法(国家)のレイヤーはリンクしているのである。

では情報(言語)のレイヤーと市場のレイヤーはどうリンクしているのだろうか。かつては、紙という媒体によって両者はリンクしていたが、デジタル情報では、そういう物理的なリンクは失われてしまった。今は著作権という(紙幣と同じぐらい古い)疑わしい権利によってかろうじてリンクされているが、インターネットによる情報のハイパーインフレーションで、その財産価値はますます疑わしくなってきた。

ハイパーインフレの原因としてもっとも多いのは、戦争などによる政府(通貨発行主体)への信任の喪失である。YouTubeなどの情報インフレの原因も、アメリカ主導の「知的財産権」レジームへの不信任ではないか。その政府が完全に崩壊したとき、ハイパーインフレも終るのだが・・・

クライアントなきサーバー型放送

日曜の「コピーワンス」についての記事には、意外に多くの反響があった。規格を総務省と業界が密室で決めたため、コピーワンス自体を知らなかった人も多いようだ。そこでもう一つ、コピーワンスが奇怪な「進化」をとげたケースを紹介しよう。

これは「サーバー型放送」と呼ばれる。ふつうサーバというと、サービスを供給する側にあるものだが、この場合は家庭に置かれるセットトップ・ボックス(STB)を「ホームサーバー」と呼ぶ。この名前は一昔前、テレビが「ホームオートメーション」の中心になると思われていたころの遺物だが、クライアントがどこにあるのか、よくわからない。Serverとは「給仕」のことで、clientは「客」である。客がいないのに、給仕だけがいるということはありえない。ネットワークの中心はユーザーであって、サービスを供給する側ではないのである。

このサーバーはどういうものかというと、以前の記事でも書いたように、いま家庭にあるHDDレコーダーとほとんど同じである。違いは、専用のSTBに埋め込まれている点と、詳細なメタデータがついている点だけだ。このメタデータには、番組名や内容だけではなく、放送局の発行する「ライセンス」が入っており、視聴者がコピーできるか、CMを飛ばせるか、何回再生できるか、まで放送側で決められる。コンテンツは電波で放送されるが、メタデータの送信には別途、インターネット接続が必要だ(詳細は学会発表参照)。

メタデータは、今のHDDレコーダーのEPG(電子番組ガイド)にも入っている。サーバー型放送が違うのは、このデータが放送局によって一方的につけられ、それをユーザーが変更できないことだ。要するに、佐々木俊尚さんの指摘するように「受信機のHDDはユーザーの所有物なのに、その中のコンテンツは放送局の所有物」なのである。携帯端末に転送するメディアがSDカードに限定されているのは、松下が中心だからだろうか。

ウェブで映像や音声を検索するためには、メタデータの整備が重要だ。先日も紹介したように、W3Cもグーグルもこの分野では苦労している。彼らは、どうすれば多くのユーザーに使ってもらえるか考えているのだ。ところが日本では、あいかわらず供給側の都合で、テレビ局の既得権を守るために独自規格のメタデータをつくり、これをARIB(電波産業会)で「政府公認標準」にする。このサーバーに、クライアントは現れるのだろうか?

村上人脈

トリックスター:「村上ファンド」4444億円の闇

東洋経済新報社

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村上ファンドについて、早くから問題を指摘してきた『週刊東洋経済』の取材チームによる本。「表の顔」として資本市場に緊張感を与えた功績は認めながら、「裏の顔」としては、日本の企業風土の厚い壁に阻まれ、結局「仕手筋」のような古い株屋の世界にからめとられていった、というストーリーだ。

ライブドアなど一連の事件の仕掛人が村上氏だったという見方は、大鹿靖明『ヒルズ黙示録』と同じだが、結論は対照的だ。大鹿氏が村上無罪の可能性もあるとし、「国策捜査」説をとるのに対して、本書は「かりに検察にそういう意図があったとしても、違法行為があったことはまちがいない」とし、「社会的に重要な事案を重点的に捜査するのは当然だ」という専門家のコメントもついている。

しかし社会的に重要な違法行為があっても、検察が意図的に見逃すケースがある。1990年代、銀行は「分割償却」という名の粉飾決算を行い、ダミー会社をつくって「不良債権飛ばし」を行った。ライブドアをはるかに上回る違法行為があったことは、経営が破綻したあとで捜査を受けた長銀と日債銀をみても明らかだ。しかし検察は当時、都市銀行を捜査しなかった。それは、この粉飾決算を指導した「主犯」が大蔵省だったからだ。最近の日歯連事件でもわかるように、「巨悪」が巨大すぎると、捜査できないのである。

本書では村上氏の人脈も取材していて、興味深い。なかでも重要なのは、林良造・元経済産業政策局長を頂点とする旧通産省の人脈である。だが参議院議員の松井孝治氏(元通産研総括主任研究官)やウッドランド社長の安延申氏(元電子政策課長)など、村上氏に連なる人々は、ほとんどが通産省を辞めている。しかも村上氏自身(元通産研主任研究官)を含めて、この全員が通産研(およびRIETI)の関係者だ(*)

これは偶然ではないだろう。通産省(経産省)には、産業政策を復活させようとする「ターゲティング派」と、政府は競争の枠組づくりだけにすべきだという「フレームワーク派」があるといわれる。橋本政権のころまではフレームワーク派が優勢で、省庁再編を仕掛けたのも通産省だった。しかし再編が失敗に終わって、権限が減ることを恐れるターゲティング派が巻き返し、これに対して改革派の牙城としてつくられたのがRIETIだった。

しかし結局、改革は挫折し、事務次官が確実とみられていた林氏は退官、RIETIも解体された。そしてダイエー騒動で産業政策の復活を企んで恥をかいた北畑隆生氏が事務次官に就任し、「日の丸検索エンジン」など時代錯誤の官民プロジェクトが登場している。今回の検察の捜査の背景にある国策が、小泉政権の「小さな政府」の流れを否定し、明治以来の「官治国家」に引き戻す国家意志にあるというのは、うがちすぎだろうか。

(*)林氏はRIETIコンサルティングフェロー、安延氏も2003年まで同じ。

0.0な人々

けさの日経新聞に、政府が「コピーワンス」を緩和するよう放送業界と家電業界に求めるという記事が出ていた。これはニュースではなく、昨年の情報通信審議会の中間答申で打ち出された方針である。

コピーワンスは、ハードディスクに録画した段階で1回とカウントするので、それ以上コピーするには、元のファイルを消す「ムーブ」しかできない。ムーブに失敗したら、すべて消えてしまうし、編集もできない。今は自由にコピーできるテレビを、わざわざ高い金を出してコピーできないデジタルテレビに買い換えるのは、やめたほうがよい。

・・・というわけで、コピーワンスは、デジタル放送の普及を阻害する自縄自縛になってしまった。これからコピーワンスを緩和するとして、これまでに売れたテレビやHDDレコーダーはどうするのか。今でもメーカーによってコピーワンスへの対応が異なって混乱しているのに、今ごろこんな大幅な仕様の変更をしたら、大混乱になるだろう。

こんな横暴なコピープロテクトをかけているのは、世界でも日本だけである。しかも、それがほとんど議論されないまま(総務省が指導して)決まった。これは、アメリカでbroadcast flag(これはフラグをつけるだけでコピーを止めるわけではない)が大論争になり、行政訴訟でFCCが敗訴したのと対照的だ。

そういえば「新東京タワー」も、地元ではすっかり実現した気分になっているようだが、これはNHKと民放キー局でつくる「在京6社新タワー推進プロジェクト」が決めただけで、着工予定は2008年。しかも放送局は建設費をまったく負担しないで、年間30億円程度の賃貸料を払うだけだ。東武鉄道が600億円以上の建設費を負担できるのか、また採算がとれるのか、地元でも不安視する声が強い。最終的には、区が「公的支援」するシナリオなのだろう。

今月のICPFシンポジウムでも、「問題はWeb1.0か2.0かというより、いまだに地デジとか再販制度とか言っている0.0な人々の声が一番大きいことだ」という話が出た。先週から朝日新聞の1面で始まっている「ウェブが変える」という連載は、Wikipediaに始まって、Google、Winny、そして今日はロングテール。ほとんど1年遅れの話題だ(1年後にはNHKの番組になるのだろう)。朝日の記者は、読者はよく知らないと思って懇切丁寧に説明しているのだろうが、世間のビジネスマンはとっくに知っている。一番遅れているのがマスメディアなのである。

追記:このシンポジウムの議事録をICPFのサイトで公開した。

企業の境界と組織アーキテクチャ

企業の境界と組織アーキテクチャ:企業制度論序説

谷口和弘

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『週刊ダイヤモンド』で7年も書評をやっていると、本を見たとき「これは使えるかな」と考える癖がついてしまった。私の番が回ってくるのは2ヶ月に1回なのだが、自信をもっておすすめできる日本語の本に出会えるのは、3回に1回ぐらいしかない(最近ではコルナイだけ)。ひどいときは、〆切の日まで本屋を探し回ることもある。当ブログで取り上げる本も、強くおすすめする本ばかりではないが、アマゾン的にいえば★★★☆☆以上の本にしているつもりである。

本書も、星3つというところだ。タイトルは拙著に似ているが、内容は経営学の本である。著者は『比較制度分析に向けて』の訳者の一人なので、その種の論文を読んだ人には、内容にあまり新味はないだろう。企業の境界を所有権で定義するGrossman-Hart-Moore的な企業理論が情報産業などにはうまく適用できない、という本書の問題意識は拙著と同じだが、本書はこのテーマについての経済学の論文をサーヴェイして、いろいろな企業のケースを紹介しているだけだ。分析用具がケースに具体的に生かされていないため、新聞記事のまとめのような印象を与えるものが多い。

G-H-M理論は、1990年代の経済学業界の流行だったが、企業を物的資産の所有権で定義するのは明らかに時代遅れだ。人材や情報をコントロールする手段は、組織構造、業務設計など多様であり、株主資本主義がもっとも効率的なメカニズムだとはいえない。しかし、それに代わる「情報資本主義」にふさわしい制度が見つかっていないことも事実である。

この点で、意識的に株主資本主義を拒否し、経営陣3人で議決権の78%を持つグーグルがどうなるかは興味ある実験だ。先週のタモリ倶楽部では、グーグル日本法人の「楽園」のような模様を紹介していておもしろかったが、これが未来の企業のモデルになるのだろうか?それとも成長が止まったら楽園は失われてしまうのだろうか?

「感情的」な電子政府

磯崎さんのブログに、「電子登録債権法制」がイケてないという話が出ている。これは先週、話題になった「パスポート申請1件に1600万円」というニュースと、根本的な原因は同じである。要は、「公的個人認証」で要求されるセキュリティのレベルが異常に高いのだ。日本の「電子政府」を、磯崎さんのように合理的に理解しようとすればするほど、わけがわからなくなる。逆に、それが非合理的な、あるいは感情的なシステムだと考えると、本質が見えてくる。

最大の問題は、システムを設計する際の政府のリスク評価が歪んでいることである。たとえば、住基ネットに「侵入」されて住民基本台帳の情報が流出するリスクと、それを守るために400億円以上かけてコンピュータ・ネットワークをつくり、その維持費に毎年200億円以上かかる費用対効果を客観的に評価する基準がないから、政府は「どんなにコストをかけてもいいからリスクをゼロにしろ」という要求仕様を出し、「ITゼネコン」はそれに反対する理由がないから、最大のコストをかけてリスクを最小化する。

こういう歪みを、行動経済学で代表性バイアスと呼ぶ。リスクを評価する客観的基準がないとき、人は目立った出来事を基準にしやすい。たとえば「NHKが小学生97人の個人情報流出」というニュースが社会面トップになるのを見ると、個人情報を担当する官僚は「自分がこういう事件の当事者になったら、出世の道は絶たれる」とリスクを過大評価するだろう。他方、コスト(税金)は自分が負担するわけではないので、ほとんど考えない。

普通の企業なら、コスト意識がはたらくので、こうしたバイアスにはおのずとブレーキがかかるが、行政の場合には、逆に毎日新聞のように、個人情報を軍事機密以上の大事件扱いにしてアクセルを踏むメディアが多い。「犬が人間を噛んでもニュースにならないが、その逆はなる」といわれるように、ニュース価値は事件の絶対的な重要性ではなく、相対的な珍しさ(稀少性)で決まるからだ。これはメディアとしては合理的な行動だが、それが社会全体には代表性バイアスを強めてしまうのである。

こうしたバイアスを是正する第一歩は、それが非合理的であることを自覚することだ。そのためには、まずバイアスを増幅しているメディアが、セキュリティについての常識をわきまえる必要がある。参考書としては、Bruce Schneier, Beyond Fearをおすすめする。

幻のWeb2.0

このところ放送業界は、YouTubeの話題で持ち切りだ。フジテレビは「ワッチミー!TV」という投稿ビデオサイトを作り、サイバーエージェントは"Ameba Vision"を作った。しかし放送局の多くは、こうしたサイトに懐疑的である。「コンプライアンス」がうるさくいわれる昨今、合法か違法かよくわからないビデオを出すのはリスクが大きいし、グレーなサイトにはスポンサーもつかない、というわけだ。

しかし、形式的には同じことが普通のウェブサイトにもいえる。1990年代後半、インターネットが普及し始めた初期には、「著作権法違反のファイルをホームページに載せている」としてISPが警察の家宅捜索を受け、ハードディスクが押収されるといった事件がよくあった。こうした問題については、2001年にプロバイダー責任制限法ができ、ISPは著作権者から申し出があってその事実を知った場合には削除する責任を負うが、知らなければ著作権侵害の事実があっても賠償責任は負わないと定められた。

アメリカのDMCAの規定も、ほぼ同じだ(というか、こっちが先)。YouTubeも、この免責条項(セーフハーバー)を根拠にして、「YouTubeはISPなので賠償責任は負わない」と主張している。しかしNapster訴訟では、「NapsterはISPではないので、セーフハーバーは適用されない」として、Napster側が敗訴した。その理由は、Napsterのサイトは「接続を提供していない」のでISPではないというものだった。今度、もしもテレビ局が訴訟を起こしたとすれば、YouTubeがISPかどうかが争点になるだろう。この点、YouTubaはサーバで「接続を提供している」ので、ISPとみなすという解釈もできるかもしれない。

しかし、本質的な問題は法律ではない。たとえ違法であっても、権利者が出そうと思えばコンテンツは出せるし、合法であっても権利者に出す気がなければ出てこない。要は、権利者にとってメリットがあるかどうかなのである。法的には、たとえば全世界のホームページをキャッシュしているグーグルを著作権法違反(無断複製)で訴えることもできるが、だれもそんな訴訟は起こさない(*)。何のメリットもないからだ。逆に、MovieLinkなどのダウンロード・サービスが鳴かず飛ばずだったタイム=ワーナーは今、P2Pで映画を配信し始めている。そのほうが伝送効率がいいからだ。

音楽のネット配信によってP2Pがデビューしたのは、不幸な偶然だった。音楽ファイルは、著作権侵害の事実が同定しやすく、複製を差し止める法益が大きいという点で、特殊なコンテンツだからである。普通のHTMLファイルでは、プロが書いた文章とアマの文章を区別することは困難だが、音楽の場合には、ほとんどのMP3ファイルはプロの作ったものだから、「P2Pで送られるファイルの大部分は違法だ」という主張が成り立ちやすい。この点、映像はむしろ文章に近い。アマチュアの作った曲は、まず聞くに耐えないが、YouTubeのユーザーの作ったビデオ・クリップは、素材さえおもしろければ、十分楽しめる。

最初にNCSA Mosaicを見たときの衝撃は、忘れられない。それは一目で革命的な技術とわかるものだった。私がそれと同じような衝撃を受けたのは、Napsterのときだけである。ブラウザをWeb1.0とすれば、Web2.0と呼べる革命的な技術はP2Pだった。それは、すべての「ホスト」を同等に扱うインターネットのE2Eの構造に回帰するという点でも重要だった。しかし、P2Pサイトは「接続を提供していない」(それが最大のメリットなのに)という理由で、Web1.0を想定したセーフハーバーによって守られず、幻の技術になってしまったのである。

私の経験では、いまインターネットは、1993年にMosaicが登場したとき、1999年にNapsterが登場したとき以来の、3度目の岐路にあるような感じがする。1度目の危機は、ウェブが急速に広がって既成事実になったことで乗り越えたが、2度目はそれを「教訓」としたレコード産業が迅速に対応したため、P2Pはつぶされた。3度目の今、テレビ局や映画会社はレコード産業の失敗に学んでいるようにもみえるが、YouTubeがどっちへ転ぶかは、まだわからない。レコードやVTRのような技術は、短期的には音楽・映画産業の敵のようにみえたが、長期的にはこうした複製技術によって娯楽産業は成長してきた。重要なのは、法廷ではなくビジネスによって問題を解決することである。

(*)これは間違い。グーグルのキャッシュをめぐる訴訟は過去にも起こされている。

The Origin of Wealth

The Origin of Wealth: Evolution, Complexity, And the Radical Remaking of Economics

Eric D. Beinhocker

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「進化」や「複雑性」の概念によって経済学を「根本的に作り変える」という野心的なタイトルだが、中身は既知のモデルやシミュレーションの紹介がほとんど。この種の話を知らない人には入門書としていいかもしれないが、学問的に新しいことは書いてない。

経済学が古典力学をモデルにしているのは誤りで、生態系のような複雑系をモデルにすべきだ、という本書の主張は、目新しいものではない。そういう「パラダイム」をめぐる論争は、今までも無数にあったが、結局は「通常科学」が生き残った。それは古典力学が数学的に単純で、トマス・キューンのいう「学問的パズルの生産力」が高いからである。

「進化経済学」も新しいものではなく、Nelson-Winter以来20年以上の歴史がある。1990年代には進化ゲーム理論が流行し、「主流」の学会誌にも、進化ゲームの論文がたくさん出た。しかし盲目的なエージェントがランダム・マッチングするというモデルでは、記述できる現象は限られていた。他方、進化を解析的に記述しようとすると、モデルが非常に複雑になるため、流行は10年あまりで終わった。

この種の理論では、解析的な方法の代わりにシミュレーションが使われることが多い。私も昔、いくつか(プログラマーと一緒に)シミュレーションをやったことがあるが、これは条件さえ変えればどんな(望みどおりの)結果でも出せるので、理論としてはほとんど意味がない。「パラダイムの変革」などと大言壮語するよりも、行動経済学や経済物理学のように、具体的な実証データをいかに正確に説明するかという方向でやったほうが生産的だろう。

P2Pの逆襲

KazaaやSkypeを開発したZennstromとFriisが、今度はテレビ番組を配信する"Venice Project"を開発しているそうだ。これはP2Pを使ってテレビ局から配信するもので、先日も紹介したBitTorrentの方式と似ている。

レコード業界の訴訟によって壊滅したかにみえたP2Pだが、映像の世界では効率的なコンテンツ配信システムとして注目を集めている。クライアント=サーバ型のアーキテクチャでは、YouTubeにみられるようにサーバに負荷が集中してボトルネックになる。GyaOも、オンデマンドで配信できるのは、現在の数百kbpsが限界だという。日本のインフラは世界的にみても恵まれているが、それでも普通のテレビ並みの映像をオンデマンド配信するのはむずかしいのである。

P2Pでは、各端末(ピア)を直接つなぐことによって、負荷を分散できる。さらにBitTorrentは、ダウンロードされた映像を分割したキャッシュをピアに残し、複数のピアが同時にダウンロードするときは、このキャッシュをピア同士でコピーする。これによって配信サーバの負荷を軽減し、多くの人がダウンロードしたコンテンツほど多くのキャッシュが残るので、効率的な転送が可能になる。こうしたキャッシュ配信型P2Pの先駆がWinnyなのだが・・・

レコード会社は、P2Pを殺すことによって効率的なオンライン配信システムの道を絶ち、みずからを窮地に追い込んでしまった。映画会社やテレビ局がYouTubeを黙認し、P2Pと提携するのは、好意的に解釈すれば、レコード会社の失敗に学んでいるのだろう。タイム=ワーナーは、VeohというP2Pシステムを使ってテレビ番組の配信実験を始める。

P2Pが合法的な用途を見出しているのは、IP電話だ。Skypeに続いて、今度は普通の電話機で無料通話のできるJajahというIP電話システムが登場した。これはSkypeのようなヘッドセットなしで使え、音質もSkypeよりいいそうだ。

追記:Kazaaはレコード業界と和解し、Sherman Networkは1億ドル以上の和解金を支払って合法的なサービスを開始するそうだ。しかし、広告だけで1億ドルも回収できるのだろうか。

Imagine

映画の著作権が製作後70年に延長されたのに続いて、音楽や文芸なども死後70年に延長するよう政府に要望することで、業界の意見が一致したそうだ。前回の著作権法改正で、映画の著作権が延長される動きが出たときも、私は反対したが、メディアは沈黙した。土壇場になって「レコード輸入権」だけが騒ぎになったが、手遅れだった。今回も、法案提出のスケジュールから考えると、文化庁とはすでに話がついている疑いが強い。

業界は、オノ・ヨーコまで使って、著作権の延長を首相に陳情させた。彼女は、夫の歌を忘れたのだろうか:
Imagine no possessions
I wonder if you can
No need for greed or hunger
A brotherhood of man
Imagine all the people
Sharing all the world







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