偽メール事件のお粗末

偽メール騒動は、結局、民主党の執行部が総辞職するという最悪の結果になった。わからないのは、この程度の問題の処理に、なぜこんなに手間どり、ここまでダメージを拡大してしまったのかということだ。民主党のウェブサイトで民主党 「メール」問題検証チーム報告書が公開されているが、それを読むと、問題は永田氏個人にはとどまらず、執行部全体の情報管理の甘さにあるという印象が強い。

まず2月16日の質問の前に、問題のメールの真偽について永田氏は、西澤孝なる「情報仲介者」の話を鵜呑みにし、まったく裏を取っていない。ライブドアをやめて「大手企業の系列会社」に勤務しているという「情報提供者」の存在さえ、いまだに確認できていない。メールの真偽にかかわる情報を要求すると、西澤は「情報提供者がおびえている」「成田から高飛びしようとしている」などと漫画のようなストーリーで逃げるのに、それ以上追及しない。

西澤が業界で札つきの詐欺師だということは、少し調べればわかったはずだ(週刊誌は質問の翌週すぐ報じている)。彼は、民主党に持ち込む前に、このメールをいくつかのメディアに持ち込んだともいっているが、三文週刊誌でも、こんな紙切れ1枚で自民党幹事長の贈収賄を断定する記事を書いたりしない。名誉毀損で訴えられたら、抗弁できる証拠能力がないからだ。

永田氏や野田氏がメールを本物だと信じたのは、それがライブドア社内で使われているEudoraで書かれているというのが、ほとんど唯一の根拠だったらしい。ところが、それが社内で使われていたVer.6.2ではないことが(ブログなどで)判明してからは、バージョン番号だけが塗りつぶされたメールが出てきた。しかも、社員なら一度は受け取ったはずの堀江氏の普段のメールの特徴(署名など)さえまねていない。おそらく「情報提供者」なるものは存在せず、これは西澤の自作自演だろう。

さらに問題なのは、疑惑が生じてからの対応だ。永田氏の質問後、いろいろなバージョンの偽メールが出回り、21日には
原口予算委員は、国会内で、居合わせた「対策チーム」メンバーに、送信元(from)と送信先(to)が同一の「メール」のプリントアウトを見せた。「対策チーム」メンバーは、この「メール」について協議したが、真偽の判断には至らなかった。(報告書 p.24)
という。この「対策チーム」は、いったい何を協議したのだろうか。ToとFromが同一だということは、偽造したという明白な証拠である。それなのに、翌22日には、党首討論で前原代表が「確証がある」などといって、問題を党全体に広げてしまった。しかも永田氏を「入院」させたり、中途半端な処分(6ヶ月の党員資格停止)でお茶を濁したりして、決着を遅らせた。

私は、きのうニュースを聞いて「永田氏の議員辞職はともかく、前原代表まで辞任することはないのでは」と思ったが、この報告書を読むと、第一義的な責任は執行部にある。これはメディアでいえば、駆け出し記者の入手した怪文書を、デスクも部長も見た上で、裏もとらずに報道したようなもので、朝日新聞の「田中知事架空インタビュー事件」のように経営者が責任をとるべき事件である。

民主党の問題は、今回の事件がはしなくも明らかにしたように、個々の議員の「個人営業」になっていることだ。自民党が霞ヶ関という大シンクタンクをもっているのに対して、民主党にはこの程度の問題を処理するスタッフもいない。「対案路線」などと大言壮語する前に、政策立案や情報管理を担当する専門家を雇ってはどうか。

日歯連事件 一審判決

東京地検特捜部が捜査・立件した事件で無罪判決が出るのは、有罪率99.9%といわれる日本の裁判では異例である。しかも判決は、捜査の過程に強く疑問を呈している。滝川(元会計責任者)と渡辺(元首相秘書)が虚偽性を帯びる証言をした理由として、判決は
2人は首相経験者の橋本ら現役議員だった幹部に累が及ぶのを阻止し、平成研への打撃を最小限に食い止めるとともに、献金実務を切り盛りしていた元宿[自民党事務局長]に捜査の手が及んで自民党全体あるいは国民政治協会(国政協)に事件が波及し、その不透明な献金処理方法が白日の下にさらされるのを阻止するため、特に滝川は既に落選や引退していた幹部の名前を挙げるなどして虚偽の供述をした可能性がある。
と指摘している。判決はさらに、「1億円の献金が実質的には、橋本への個人的なものとして取り扱われた可能性がある」と指摘し、彼らの不自然な証言の背景には自民党の迂回献金メカニズムを隠そうという動機があると推定する。そして判決は、
(1)元宿は日歯連と平成研の橋渡し役を務め、献金額の決定にも関与した疑いがあること(2)日歯連は国政協から領収書が発行される可能性も想定して、1億円を献金したと考えられること(3)元宿が1億円の献金について、国政協を介して事後的に処理し、問題を解決する方法を指南したことなどを総合考慮すると、元宿が献金の実現から事後処理まで深く関与していた可能性は否定できない。
と「元宿主導説」をとっている。これは当時、私がこの事件を取材した記者に聞いた話とも符合する。本筋は「元宿ルート」で、これについては、1億円よりもはるかに多額の迂回献金が判明したのだが、これを立件すると、国政協の(過去も含めて)ほとんどの政治献金が「黒」になる可能性があり、「検事が何百人いても足りない大事件になって、収拾がつかなくなる」という検察首脳の判断があったという。

判決が、ここまで検察のストーリーとまったく違う「事件の真相」をのべるのも異例である。これは、特捜の捜査が政治的にゆがめられたことを批判しているものとも考えられる。おそらく捜査の過程で、橋本・青木・野中が捜査に協力することを条件に免責を取り付け、村岡に責任を転嫁する筋書きをつくって滝川・渡辺に証言させたのではないか。

検察は控訴する方針だというが、その立証の核となる滝川証言の信用性がここまで崩れたのでは、二審も無罪になる公算が強い。それよりも、検察審査会などでも指摘されたように、検察は「主犯」の橋本や野中をもう一度、徹底的に調べるべきだ。また元宿ルートについては、検察は迂回先の議員名を記した国政協の領収証など、立件できる証拠を押収したとされている。この「巨悪」に目をつぶって、村岡ひとりをスケープゴートにしても、国民は納得しないだろう。

EU Warns MS Over Vista

WSJ(有料)によれば、先週EUの公正取引委員会がWindows Vistaの仕様について警告する手紙をマイクロソフトのCEO、Steve Ballmerに出した。その内容は
  • IEに検索エンジン機能をもたせる
  • DRM機能を組み込む
  • アンチウイルス・ソフトウェアを組み込む
といった機能がVistaに含まれている場合には、アップグレードを阻止する可能性がある、というものだ。奇妙なのは、シマンテック、IBM、サン、オラクルなどの米国メーカーがEUに対してこうした問題を陳情していることだ。共和党政権のもとでは、もう司法省は当てにならないということか。

逆にいうと、こうした技術で今後、もっとも激しい競争が行われると予想されているということだろう。とりわけ重要なのは、DRMである。今は文書ファイルではPDFが、音声ファイルではAACが多数派だが、どれもproprietaryであり、まだ標準は確立していない。サンはOpen Media Commonsなるものを提唱しているが、「オープンなDRMというのは形容矛盾ではないか」という批判も強い。

廣松渉

哲学者の廣松渉が死んで、もう12年たつが、依然として彼についての本が刊行されている。最近では、『哲学者廣松渉の告白的回想録』(河出書房新社)という彼の生前のインタビューを集めた本まで出ている。彼の本の晦渋な悪文とは違って、彼の話はとても魅力的だったから、こういう座談集がもっと出てもよいと思うが、この本は彼のもっともだめな「革命論」が大部分を占めているので、お勧めできない。

私の人生で、だれにいちばん大きな影響を受けたかといえば、圧倒的に廣松である。私が大学に入った年は、彼がちょうど非常勤講師として駒場に来たときだった。科学哲学の大学院のゼミに潜り込んで、彼の講義を聞いたが、その内容はもっぱら新カント派などの伝統的な哲学だった。私の初歩的な質問にも、実にていねいに答える柔和な印象は、彼の文体からは想像もできない。

私のマルクスやヘーゲルなどの理解は、ほとんど廣松経由である。もとのテキストを読んでもさっぱりわからなかったのが、廣松のフィルターを通すと、実に明快にわかってくる。ただ、そのわかり方は、たぶんにドイツ観念論の図式的な理解で、いま思うと、やはり廣松は本質的にはヘーゲル主義者だったのだと思う。

それと印象的だったのは、すごいヘビースモーカーで、ゼミの間中もずっとタバコ(ピース)を吸い続けていたことだ。歯は真っ黒だった。当然のことながら、彼は60歳で退官した直後に肺癌で死んだが、あのタバコの吸い方は、ほとんど緩慢に自殺しているようなものだった。

彼の代表作は、晩年の『存在と意味』(岩波書店)ではなく、若いころの『世界の共同主観的存在構造』(勁草書房)だと思う。私が最初に読んだ彼の本は『唯物史観の原像』(三一新書)だったが、これも名著だ。彼が名大をやめて浪人していた時期に書かれた『マルクス主義の成立過程』(至誠堂)や『マルクス主義の地平』(勁草書房)も傑作である。しかし彼が東大に就職してからは、同じ図式の繰り返しになり、私は興味を失った。

デリダは、社会主義の崩壊した1990年代に『マルクスの亡霊』を書いた。ドゥルーズ=ガタリの『アンチ・オイディプス』は明らかに『資本論』を意識しており、ドゥルーズは最後の本として『マルクスの偉大さ』を構想していたといわれる。こうしたポストモダンの解釈に比べると、廣松のマルクス解釈は観念論的で古臭いが、日本の生み出した数少ない独創的な哲学であることは間違いない。

フランスの内乱

フランスの「初期雇用契約」(CPE)をめぐる混乱は、国鉄が36時間ストに突入するなど、1968年以来ともいわれる「内乱」状態になっているが、この騒動には合理的に理解できない点が多い。

若者を雇用後2年以内に理由なく解雇することを認めるCPEは一見、若者をいじめるようにみえるが、実際には失業率の高い移民労働者には有利になる。現在のフランスの法律では、いったん雇用した労働者を解雇することがきわめて困難なので、雇用は有名大学を出た人材に集中する傾向があり、労働者間の格差が拡大している。CPEは、「試用」を可能にすることで若者の雇用機会を広げようとするものだ。

このように解雇を容易にすることは、短期的には過酷な政策にみえるが、長期的には、企業にとって過剰雇用のリスクが小さくなるため、雇用は拡大する。これは実証的にも裏づけられており、フランスのように労働者が手厚く「保護」されている国ほど、失業率は高い。日本で若年労働者の失業率が高いのも「市場原理主義」のせいではなく、むしろ正社員の雇用保護が強すぎるために非正規雇用が増えているのである。

ただ、ポズナーのように皮肉な見方をすれば、パリ大学などのエリート学生がCPEに反対するのは、合理的な行動である。解雇が自由になれば、移民の参入によって労働市場が競争的になるからだ。しかし、現在の雇用法の最大の被害者であるイスラム系の若者がデモの中心になっているのは奇妙である。まあ暴動というのは――1968年にもそうだったように――合理的に起こすものではないが。

マスメディア集中排除原則

竹中総務相が「マスメディア集中排除原則」の見直しを示唆した。この規制は、今まで何度も「見直し」ては、結局なにも変えないままに終わっている。最大の障害は、地方民放を私物化している政治家が、再編成を拒んでいることだ。他局に買収されたら、「お国入り」をローカルニュースで放送させるなど、宣伝塔として使うことができなくなるからだ。

この原則が1950年にできたときは、米国のようにローカル局が自主編成を行って多様な番組を放送することを想定していた。ところが現実には、地方民放とキー局の資本関係は(集中排除原則のおかげで)20%以下なのに、地方局の番組の90%近くはキー局の垂れ流し、という奇妙な系列関係ができてしまった。この規制は地方民放を過小資本にしただけで、言論の多様性には何も貢献していない。おかげで、民放連の圧倒的多数を占める地方民放がキー局よりも大きな発言力をもち、放送業界の近代化をさまたげてきた。これは、貧しくても頭数の多い途上国が国連を支配しているのと同じ構図である。

この「途上国」は、資本力が弱く経営基盤は不安定だが、危なくなったらキー局からもらう「ネット料」を増額させるので、つぶれる心配はない。地上デジタルは、ある面ではこの「放送業界の癌」を設備投資負担でつぶすための計画だったが、地方民放は政治家を使って「アナアナ変換」に国費を投入させ、ピンチを逃れた。しかし今後のデジタル化投資は、自己資金でやらざるをえない。キー局も、集中排除原則があるかぎり、設備投資を補助することはできない。

放送のデジタル化を効率的に進めるには、集中排除原則を撤廃して、地方民放をキー局の子会社にし、県域ごとの無駄な投資を省く必要がある。局舎は、たとえば九州なら福岡に1局あればよく、他の県には中継局と取材拠点があればよい。せまい日本で、県域ごとに免許を出す制度も改めるべきだ。またインフラは県ごとに統合して「受託放送事業者」とし、NHKも含めた共同中継局を建てるのが合理的である。

ただ、先日のICPFセミナーで深瀬槇雄氏も指摘したように、竹中氏の構想を小泉政権で実現するのはむずかしい。竹中氏は、6月までに通信・放送懇の結論を出して「骨太の方針」に入れるつもりらしいが、今はおとなしいNTTやNHKも、その既得権を脅かすような結論が出たら、激しいロビイングを展開するだろう。「死に体」になりつつある小泉政権に、その抵抗を押し切って改革を実行する力があるかどうかは疑わしい。本格的な改革は、次の政権がどうなるか次第だろう。

新潮新書1000万部

新潮社から、「新潮新書創刊3周年記念」の図書カードが送られてきた。2003年4月に創刊されて、約1000日で累計部数が1000万部を突破した。これは業界で最速記録だという。そのうち『バカの壁』が400万部、『国家の品格』が100万部と、この2冊で全体の半分だ。両方に共通するのは、「語りおろし」や講演記録で、話し言葉になっていることと、「ご隠居の小言」として軽く聞き流せることだ。新書の読者は、男性の高齢者だというから、そういう層の共感を呼んだのだろう。

しかし100万部以上のベストセラーというのは、ふだん本を読まない層まで広がらないと実現できない。光文社新書の『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(140万部)も含めて共通しているのは、タイトルにインパクトがあることと、内容が薄いことだ。要約すれば、ほとんど数ページでいえるようなことを、いろいろな例を引いて繰り返し書いている。こういう書き方は、簡単なようで実はむずかしい。私などは、どうしても論文調になって、既知の事柄を省いてしまうので、分量が足りなくなる。

最近のベストセラーの上位は、ほとんど新書だ。他方、老舗の岩波新書は、ベスト10にも顔を出さない。これは、本の読み方が変わっていることをうかがわせる。かつてのように「教養」として読むのではなく、電車の中で週刊誌のように流し読みする「消耗品」になっているということだろう。

PSE騒動

電気用品安全法の施行ぎりぎりになって反対運動が盛り上がり、混乱していたPSEマークをめぐる騒動は結局、中古家電についてはマークのない商品の販売を「レンタル」とみなすという強引な解釈論で、ひとまず決着した。それにしても、今回のドタバタ劇には不可解な点が多い。

そもそも、電安法の規制対象に中古品が含まれるのかどうかが明確ではない。経産省の解釈では「中古品を除外するという規定がないので規制対象」ということだが、そういう解釈が明らかになったのは、今年になってからだ。「中古品を適用除外に」というリサイクル業者の要求を経産省の事務次官が拒否したため、業者との板ばさみになった消費経済政策課が、窮余の一策としてひねり出したのが、今回の「現場の知恵」である。

この背景には、霞ヶ関の構造的な欠陥が見える。家電の所管官庁は経産省だが、リサイクル業者の所管は、なぜか警察庁。今年の初め、ブログなどで「ビンテージ楽器」の問題が盛り上がって初めて、経産省も中古品への対応を協議しはじめた。しかし、当の消費経済政策課長の福田秀敬氏は(畑違いの)ITの専門家で、昨年この課に異動したばかり。彼自身、メディアで取り上げられるまで問題の存在を知らなかった可能性が高い。

経産省が法律をつくるにあたって事情を聞くのは、普段からつきあいのある大手電機メーカーなどの業界団体だけで、リサイクル業者の話は聞かなかっただろう。その証拠に、電安法には中古品についての規定がない。要するに、縦割り行政と「ゼネラリスト」型の人事、それに業界団体との合意形成という霞ヶ関システムに、中古品の規制という「穴」があいていたのである。土壇場になって穴が判明するという点では、2年前の「レコード輸入権」騒動を思い起こさせる。

今回のような無茶な「解釈」が、所管官庁の見解だというだけでまかり通るなら、法律はいらない。経産省は電安法を改正して、中古品を除外するか、別の規制を明記すべきだ。

著作権とナショナリズム

フランスの国民議会が、DRMを公開させる法案を可決した。これが上院も通過すれば、アップルはiPod以外のデバイスでもiTMSの曲を再生できるようにDRM(FairPlay)のコードを公開することが義務づけられる。これに対して、米国の商務長官は「アップルを支援する」と言明し、問題は政府間の対立に発展しかねない。

この法案は、いわば「iPodクローン」の開発を政府が援助しようというものだが、その効果は疑わしい。多くの専門家が予測しているように、この法案が成立したら、アップルはフランスから撤退するかもしれない。iTMSのファイルを他のデバイスでも再生できるように変換するソフトウェアとしては、今でもRealNetworksのHarmonyがある。フランスのメーカーには、FairPlayを解読するリバース・エンジニアリングの技術はないのかもしれないが、それはこういう乱暴な法律をつくる理由にはならない。

ただ興味深いのは、この法案がEU著作権指令のフランス版だということだ。このEU指令のできるときは大論争があり、結局はっきりした方向は出なかった。フランスはアンチ・パテントに舵を切ったようにもみえるが、他方では同じ法律でP2Pソフトウェアの利用に罰金を課すことを定めたりして、混乱している。こういうふうに著作権にナショナリズムがからむと、問題はややこしくなるだけだ。

ノンリコース・ローン

きのうは、2社(ラジオと週刊誌)から同じ件についてコメントを求められた。「ソフトバンクのボーフォン買収で、携帯電話の料金は下がるでしょうか?」という質問だ。「残念ながら、ヤフーBBのときのような『価格破壊』はむずかしいでしょう」というのが私の答だ。

今回のLBOは、買収総額2兆円のうち1兆2000億円をソフトバンクの子会社がボーダフォンの資産を担保にして借り入れ、返済義務がソフトバンクに遡及しない「ノンリコース・ローン」なので、金利は通常のLBOよりも高い。しかも返済は、携帯電話事業から上がるキャッシュフローで行われるので、少なくとも金利以上の収益を上げなければならない。だから初期のヤフーBBのように、大赤字覚悟で他社の半値の料金を出す、といった冒険的な方針はとりにくい。

もともとLBOは、産業として成熟して投資が少なく、フリー・キャッシュフローの大きい企業を対象に行われるものであり、ノンリコース・ローンも貸しビルのように安定した収益の上がるビジネスに使われることが多い。こういう資金調達方式がとられたということは、ソフトバンクも融資する銀行も、成熟産業型のビジネスモデルを想定しているものと考えられる。

したがって、買収の発表にもヤフーの井上社長が同席したように、今後は携帯むけコンテンツの充実など、高付加価値型のビジネスを展開するのではないか。ただ、11月からはナンバー・ポータビリティが導入され、今までよりは価格競争が激しくなるので、ヤフーBBと携帯をセットにして基本料金を割り引くなど、FMC的なサービスはやるかもしれない。






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