著作権とナショナリズム

フランスの国民議会が、DRMを公開させる法案を可決した。これが上院も通過すれば、アップルはiPod以外のデバイスでもiTMSの曲を再生できるようにDRM(FairPlay)のコードを公開することが義務づけられる。これに対して、米国の商務長官は「アップルを支援する」と言明し、問題は政府間の対立に発展しかねない。

この法案は、いわば「iPodクローン」の開発を政府が援助しようというものだが、その効果は疑わしい。多くの専門家が予測しているように、この法案が成立したら、アップルはフランスから撤退するかもしれない。iTMSのファイルを他のデバイスでも再生できるように変換するソフトウェアとしては、今でもRealNetworksのHarmonyがある。フランスのメーカーには、FairPlayを解読するリバース・エンジニアリングの技術はないのかもしれないが、それはこういう乱暴な法律をつくる理由にはならない。

ただ興味深いのは、この法案がEU著作権指令のフランス版だということだ。このEU指令のできるときは大論争があり、結局はっきりした方向は出なかった。フランスはアンチ・パテントに舵を切ったようにもみえるが、他方では同じ法律でP2Pソフトウェアの利用に罰金を課すことを定めたりして、混乱している。こういうふうに著作権にナショナリズムがからむと、問題はややこしくなるだけだ。

ノンリコース・ローン

きのうは、2社(ラジオと週刊誌)から同じ件についてコメントを求められた。「ソフトバンクのボーフォン買収で、携帯電話の料金は下がるでしょうか?」という質問だ。「残念ながら、ヤフーBBのときのような『価格破壊』はむずかしいでしょう」というのが私の答だ。

今回のLBOは、買収総額2兆円のうち1兆2000億円をソフトバンクの子会社がボーダフォンの資産を担保にして借り入れ、返済義務がソフトバンクに遡及しない「ノンリコース・ローン」なので、金利は通常のLBOよりも高い。しかも返済は、携帯電話事業から上がるキャッシュフローで行われるので、少なくとも金利以上の収益を上げなければならない。だから初期のヤフーBBのように、大赤字覚悟で他社の半値の料金を出す、といった冒険的な方針はとりにくい。

もともとLBOは、産業として成熟して投資が少なく、フリー・キャッシュフローの大きい企業を対象に行われるものであり、ノンリコース・ローンも貸しビルのように安定した収益の上がるビジネスに使われることが多い。こういう資金調達方式がとられたということは、ソフトバンクも融資する銀行も、成熟産業型のビジネスモデルを想定しているものと考えられる。

したがって、買収の発表にもヤフーの井上社長が同席したように、今後は携帯むけコンテンツの充実など、高付加価値型のビジネスを展開するのではないか。ただ、11月からはナンバー・ポータビリティが導入され、今までよりは価格競争が激しくなるので、ヤフーBBと携帯をセットにして基本料金を割り引くなど、FMC的なサービスはやるかもしれない。

特殊指定

公正取引委員会が、新聞の値引きなどを禁じる「特殊指定」の廃止を検討しているのに対して、新聞協会が特殊指定の堅持を求める特別決議を出した。それによれば、
新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり、その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ、戸別配達網を崩壊に向かわせる
のだそうである。「価格競争」が業界秩序を「崩壊に向かわせる」というのは、改革に反対する業界の決まり文句だが、それを批判する新聞が、自分のことになると典型的な「抵抗勢力」になるわけだ。これは、私が5年前に指摘したときとまったく変わっていない。

価格競争によって販売区域が変化し、販売店の淘汰が進むことは間違いないが、それが「戸別配達網を崩壊に向かわせる」とは限らない。同じ地域を多くの新聞販売店が重複して回るのは無駄だから、たとえば各社がまとめてヤマト運輸に配達を委託すれば、戸別配達網のコストはむしろ下がるだろう。

実際には、この決議が「全会一致」で採択されたほどには、業界は一枚岩ではない。価格競争が始まると、生き残るのは販売力の強い読売と、逆に直営店をもたない日経だろう、というのが業界の見方だ。他方、いまや聖教新聞の印刷・販売業となった毎日新聞と、フジテレビに赤字を補填してもらって生き延びている産経新聞は、販売網の維持が経営の重荷になり、むしろ整理・統合したいのが本音だという。

しかし、ここで再販をやめると、毎日や産経の経営が破綻し、それを買収して外部の資本が入ってくるかもしれない。海外でも、マードックやタイム=ワーナーなど、新聞はメディア・コングロマリットの一部に組み込まれるのが普通だ。日本の新聞社は資本力が弱いので、「勝ち組」の読売といえども安泰ではない。だから負け組の新聞社を「生かさぬよう殺さぬよう」残しているのが再販制度なのである。

追記:特殊指定について、民主党も「議員懇談会」を発足させ、安倍官房長官まで「維持が望ましい」とコメントした(24日)。公取委が出した方針を官房長官が否定するというのは異例だ。電波利権と並ぶ最後のタブー、新聞の再販もまだ健在らしい。

受信料と視聴料

NHKの料金を「視聴料」とよぶ人がよくいる。たとえば、日経BPのウェブサイトで連載されている「テレビの言い分」と題するコラムの匿名の筆者(東京キー局の社員と自称している)は、NHKが「視聴料で経営が成り立っている」と書き、「サービスの対価としての受信料」を自覚して、NHK職員が「お役所意識」を捨てろと説教する。このコラムには「視聴料」と「受信料」が混在し、しかも両者の違いに筆者は気づいていない。放送法第32条には
協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
と書かれている。つまり受信料は、放送サービスの対価=視聴料ではなく、受信設備(テレビ)を設置した者は、NHKを見ても見なくても払わなければならない一種の人頭税であり、だからこそNHK予算には国会の承認が必要なのである。

だから、この筆者の求めるように「NHKには、是非、受信料金制は維持してもらい、その代わりに解約も可能にしてもらいたい」などということはありえない。放送をスクランブル化して、見ていない人は解約できる視聴料にすれば、NHKはスカパーやWOWOWと同じ民間の「有料放送」になるので、予算の国会承認も必要なくなる。つまり受信料を視聴料に変えることは、NHKを民営化することなのである。

『電波利権』 増刷

お待たせしました。ようやく増刷になりました。

テレビ局の近くの本屋だけで「局地的品切れ」になるという奇妙な状況が続いていましたが、先週から普通の本屋でも見なくなりました。アマゾンでは、まだ品不足のようですが、これもすぐ直るでしょう。

セミナーのお知らせ(再掲)

第8回 情報通信政策フォーラム(ICPF)セミナー 「NHKをどうする」

ゲストが決まったので、再掲します:

スピーカー:深瀬槇雄(文教大学情報学部教授)
       池田信夫(ICPF事務局長)
モデレーター:山田肇(東洋大学教授)

小泉改革の総仕上げの一環として、これまで手のつけられていなかった放送分野についての改革が始まりました。竹中平蔵総務相の私的な諮問機関である「通信と放送の在り方に関する懇談会」では、「通信と放送の融合」の進む技術革新に対応する改革が論じられ、その検討事項の一つとして、NHKの経営形態があげられています。この背景には、受信料の不払いが全世帯の3割に達し、2005年度の受信料収入が史上初めて減少するなど、深刻化するNHK の経営危機があります。

今回のICPFセミナーでは、NHKのプロデューサーをつとめられた深瀬槇雄さんを招き、NHKは民営化すべきか、受信料制度は必要か、チャンネルは多すぎるか、などNHKをめぐる問題を考えます。

日時:3月23日(木)18:30~20:30
場所:東洋大学白山キャンパス 5号館5202教室
   東京都文京区白山5-28-20
   地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
   地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料:2000円
    ICPF会員は無料(会場で入会できます)

申し込みはinfo@icpf.jpまで電子メールで(先着順で締め切ります)

Antinny.G

最近、官庁などのデータが流出して問題になっているのを受けて、けさの記者会見で、安倍官房長官が「情報漏洩を防ぐため、Winnyを使わないで」と異例の呼びかけを行った。しかし、Winnyが情報の漏洩を引き起こすわけではない。問題は、Winnyに「寄生」するAntinny.Gとよばれるウイルスである。

ユーザーがPCでAntinny.Gを実行すると、自分のコピーを作るほか、PCの中の任意のファイルをWinnyのアップロード用フォルダにコピーし、同じフォルダに所有者の所属や名前などを表示したファイルを作る。このため他のユーザーが、たとえば「自衛隊」というキーワードで検索すると、自衛隊員のファイルを見つけてコピーすることができる。

こういう場合、通常はソフトウェアを改良して脆弱性をなくすが、Winnyは開発者である金子勇氏が警察に逮捕されたため、対策のほどこしようがない。これが被害の拡大を止められない原因だ。金子氏は「対策をとることは可能だが、アップデートを禁じられているため、身動きがとれない」と語っている。

世界的にみても、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕されるという事件はほかにない。まして、それが問題を起こしているとき、アップデートも許さないというのは、どういうことか。京都府警は、ウイルスの拡大を奨励しているのか。

三丁目の夕日

東京タワーといえば、「ALWAYS 三丁目の夕日」は、東京タワーが建設された1958年の日本を舞台にした映画だ(今週の金曜まで上映中)。当時の東京の町並みや建設中の東京タワーなどが、VFX(CGによる特殊効果)で精密に再現され、実写と区別がつかない。

ただ映画のストーリーは、VFXが売り物のSF的なつくりではなく、みんな貧しいけれど、明日は豊かになるという希望をもっていた高度成長初期の人間模様を描いたものだ。とくに子供の演技が達者だった。

第2東京タワー

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けさの読売新聞によると、地上デジタル放送のための「第2東京タワー」が、東京都の墨田・台東地区に建てられることが決まったという。予定通りいけば、この完成予想図のような「カナダ・トロントのCNタワー(553メートル)を抜いて600メートル級の世界一の電波塔」ができるそうだ。ところが奇妙なことに、このニュースは他のメディアではまったく取り上げていない。

そもそも、この記事におかしなところがある。読売によれば、NHKと在京民放キー局5社で構成する「新タワー推進プロジェクト」が決定したということになっているが、彼らはこのタワーの店子にすぎず、決定権はない。決定権をもつ墨田区は、「正式決定の報告を受けておりません」という報道発表を出した。本来、この計画を実施するには、東京都の都市計画審議会による都市計画決定が必要だが、デッドラインである3月末までに都市計画審議会は開催されず、次回(5月)の審議会の議題にもなっていない。

これで思い出したのは、1988年に三菱地所が「丸の内マンハッタン計画」なる都市計画を発表したときのことだ。三菱地所は、丸の内一帯の地主なので、「現在1000%の容積率が2000%になったら、こうなる」という計画を、立体模型までつくって宣伝した。ところが、都も国土庁も「そんな話は聞いていない。行政の認可もなく、容積率を勝手に上げることができるのか」と怒り、この計画は撤回されてしまった。

今回の計画についても、東京都の石原知事は、繰り返し「東京の上空には航空機がたくさん飛んでいるので、そういう危険な建物を建てることは許さない」と言明している。都の了解なしに、地権者でもない放送局が勝手に「決定」して対外的に発表すると、話はかえってこじれるのではないか。

追記:毎日新聞によると、上田埼玉県知事が14日、民放連の広瀬次期会長を訪問し、「さいたま新都心」への建設案を示した。広瀬氏は「建設地はまだ決まっていない」としている。読売の報道は、「決定」したはずの民放連にも否定されたわけだ。

インターネット後の世界

先日のシンポジウムで印象的だったのは、伝送路の(IPによる)融合については、出席者のだれからも異論が出なかったことだ。ながく抵抗していたNTTも、NGN(次世代ネットワーク)では物理層からIPをサポートする計画である。

こうなると、逆に心配になってくる。IPの寿命は、いつまであるのだろうか? 今後、「全光ネットワーク」時代になると、電子的スイッチによるIPが処理のボトルネックになるのではないか? それとも交流電源のように、いったん全世界に普及したら、IPに代わるプロトコルはもう出ないのだろうか?

Economist誌の記事によれば、David Clarkなどの「インターネットの父」世代だけでなく、若い世代も、IPそのものがなくなることは想定していないようだ。IPの上にセキュアなプロトコルによるネットワークを構築するとか、複数のプロトコルを同時に走らせるとかいう構想はあるようだが、現在の超単純なE2Eに「ダーウィン的競争」で勝てるプロトコルはないだろうという。

ついでにいうと、こうした「再設計」のなかにIPv6は含まれていない。村井純氏は「v6は中国で普及している」というが、これには危険なものを感じる。中国が独自の「漢字インターネット」をv6で構築するとき、それは国内で閉じ、当局に監視される「オーウェル型ネットワーク」となるのではないか。そして、これがIPv4を打ち負かしたとすれば・・・






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