ITNY

西和彦、山田肇、田中良拓の3氏と一緒に、ITNY & パートナーズという株式会社を作った。社名は、4人のパートナーのイニシャルを並べたもの。

ITNYの仕事は「ITについての戦略コンサルティング」。日本の企業は、オペレーションの効率は高いが、過去の経緯にとらわれて長期的な将来像が描けず、大きな戦略の転換ができない。当社のパートナーは、これまでIT業界の大きな変化を予見してきた。その実績をもとにして、グローバルな市場や規制体系などの巨視的な環境から企業の目標設定を行い、具体的な戦略の立案を行う。

インターネットの夜明け

ヤフーのつくった独自番組は、ドキュメンタリーとしての作りはちょっと荒いが、なかなかおもしろい。ただ、IIJの立ち上げが郵政省に妨害された有名な事件が出てこず、商用IXの話が前後編もあって長い。

テレビ局が地上波の再送信を拒否とかしているうちに、GyaOやこれのように、インターネットが独自にコンテンツを蓄積していけばよいのだ。かつて映画業界は、テレビに役者を出さない「五社協定」というのをつくり、その結果、テレビは独自の人材を発掘し、映画は斜陽産業になってしまった。歴史は繰り返すのかもしれない。

デジタルラジオ放送

デジタルラジオ放送についての意見募集が行われている。このデジタルラジオなるもの、放送したいという業者もいなければ受信機もできていない。ところが縄張り意識だけは強くて、地上デジタルテレビで音声受信もできるので、こっちのスケジュールも「前倒し」にするという。「共倒れ」のまちがいではないのか。

そもそもインターネットで自由に音声がやりとりできる時代に、「ラジオ」などというメディアが存在する意味があるのか。そういう根本問題を素通りしたまま、在来のビジネスモデルを漫然と延長する「懇談会」に名を連ねる経済学者は、御用学者といわれてもしょうがない。

第3回ICPFセミナーのお知らせ

情報通信政策フォーラムからのお知らせです。

ICPFセミナー第3回「テレビ局側から見た通信と放送の融合」

第1回と第2回のセミナーでは、通信と放送の融合が技術的に可能になっているにもかかわらず、制度的な障害のためにテレビ番組のIP配信が自由にできない現状が明らかになりました。最大の障害は著作権、特にテレビ局が番組の再配信を許可しないことにあります。

このように新しい技術の発展を阻害することは、テレビ局にとっても好ましいこととは思えませんが、彼らの本当のねらいはどこにあるのでしょうか?また、どうすればこうした障害を乗り越えて、通信と放送の融合した新しいメディアは可能になるのでしょうか?今回は、放送業界にくわしい吉井さんにテレビ局の考え方を解説していただき、政策提言の方向を考えます。

講師:吉井勇(月刊『NEW MEDIA』編集長)
モデレーター:池田信夫(ICPF事務局長)

日時:6月16日(木)19:00~21:00
場所:東洋大学白山キャンパス 5号館5202教室
東京都文京区白山5-28-20
   地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
   地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料:2000円
   ICPF会員は無料(会場で入会できます)

申し込みはinfo@icpf.jpまで電子メールで

第2回ICPFセミナー

録画ネットの裁判闘争の話だったが、いちばん驚いたのは放送局側の次のような主張だ:

「インターネットを通じて録画できる事業者が、録画機器を継続的に管理する場合、録画の主体は事業者であり、すべて違法である」

これはウェブ・ホスティングやデータ・センターなどにもそのまま当てはまる。この主張が認められたら、全国のホスティング・サービスはみんな違法ということになるだろう。

大仏破壊

高木徹『大仏破壊』(文藝春秋)が大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。NHKスペシャルの取材をもとにした、よく書けたルポルタージュだ。

大仏破壊と9・11は、異教徒のシンボルを破壊するという点では明らかにつながっている(両方とも対になって建つ巨大な建造物だというところまで同じだ)。大仏破壊の意味は、単に文化財が破壊されたというだけでなく、タリバンがアルカイダに乗っ取られたということを示していたのである。国際社会(とくに米国)がこの兆候を見逃したことが、9・11を許したともいえるだろう。

戦争の民営化

イラクで「警備会社」の日本人の事件が話題になっているが、これは警備員というよりは、武装した「傭兵」である。

戦争は、近代以前には傭兵によって行われたものだ。Soldierという英語の語源は、傭兵という意味である。これを徴兵制による常備軍に置き換え、その代わり彼らに市民権を与えたのが近代国家である。カネで転ぶ傭兵よりも「わが国」を守る国民のほうが強かったわけだ。

この意味では、補給や警備などを民間に「アウトソース」する米軍の方式は、近代以前に先祖返りしているのかもしれないが、その戦力は狂信的なイスラム教徒には勝てないだろう。

植草一秀氏の再起?

植草一秀氏が「スリーネーションズリサーチ」という会社をつくってウェブサイトを立ち上げた。

もともとアカデミシャンではなく(彼の議論は学問的には疑問が多い)経済評論家なので、講演などの口がかかれば,十分食っていけるのではないか。ただ、裁判で有罪が確定してしまったので、まともな再就職は無理だろう。どうせなら控訴して闘えばよかったのに。

B-flag

FCCの導入しようとしていたb-flag(デジタル放送のコピープロテクト技術)が、裁判所で「違法」との判決を受けた。

日本では、b-flagよりもっと「進んだ」B-CASが導入され、さまざまなトラブルの原因になっているのに、だれも文句をいわない。こっちはコンテンツにスクランブルがかかっているから、録画機器に対応を義務づける必要もないのだ。

国家の罠

佐藤優『国家の罠』(新潮社)を読んだ。鈴木宗男氏と一緒に逮捕された元外交官の手記だが、たしかに事務次官の決裁まで受けた国際学会への出席が「背任」だという検察の筋書きには、かなり無理がある。

しかし疑問も残る。第一に、著者が鈴木氏を「大臣」と呼んだりして、その政治家としての行動に疑問をもっていないことだ。たしかに著者にとっては頼りになる親分だったかもしれないが、外務省のキャリア官僚にとっては地元利益をゴリ押しし、気に入らないと怒鳴り上げたり人事に介入したりする最悪の政治家だったのではないか。

だから「国策捜査」の背景分析もおかしい。問題はケインズとかハイエクとかいう高尚な話ではなく、外務省の方針にうるさく口を出す鈴木氏を葬り去る絶好のチャンスだったというだけのことだろう。日本は「官治国家」であり、それに逆らう者は排除する、という国家意志が働いた、という点では「国策」に沿う捜査といえるのかもしれない。







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