事前規制と事後チェック


森祐治さんのblogに、私の勘違いでping spamを飛ばしてしまった。すいません。

ところで、私がpingを飛ばした森さんの記事や、私の30日の記事へのコメントにも書かれているように、弁護士のサービスへの不満は世の中にかなり強い。司法試験に受かることは、サービス業者としての質を必ずしも保証しないのである。また、試験が異常にむずかしいのに比べて、一旦なったら事後的なチェックがほとんどない。

これは逆で、参入を自由にして事後的な監視をきびしくするというのが規制改革の基本的な考え方だ。こういう改革は、「人減らし」という意味での行政改革には必ずしもならない。米国のSECのスタッフが金融庁の5倍以上いるように、業界を監視するwholesaleのシステムから個別の業者を取り締まるretailのシステムに変えると、直接経費は増えるかもしれない。

日本の政府予算のGDP比が先進国でもっとも低い一つの理由も、(治安も含めて)モニタリング・コストが低かったためだが、これには明らかに限界がみえている。参入規制を廃止して事後チェック型に変えていかなければ、今後の日本経済を支えるサービス業が発展しない。特に司法サービスは、もっとも重要なサービスの一つである。

他方、行政サービスの大部分は不要(あるいは有害)だが、ここに国・地方あわせて200万人以上の「余剰人員」がいる。そこで、私が前から(半分冗談で)提案しているのは、中央官庁のキャリアの法律職にすべて司法試験合格者の資格を与え、転職を奨励してはどうかという案だ。これで弁護士業界に競争を導入するとともに、彼らの天下り先を確保するための無駄な公共事業が減れば、一石二鳥だと思うのだが・・・

職業免許


職業免許のほとんどが資格認定で代替可能だという議論は、40年前にミルトン・フリードマンが『資本主義と自由』で主張し、経済学者には広く認められている。

フリードマンが、医師や弁護士などの職業免許は中世のギルドのなごりだとしていることは興味深い。彼はギルドを「特権を守るためのカルテル」という意味で使っているのだが、最近の経済史の研究では、中世に商人ギルドのあった地域のほうが、なかった地域よりもはるかに商業が発達していたことがわかってきた(Milgrom-North-Weingast)。

つまりギルドには、何者かわからない相手と取引するリスクを減らし、疑心暗鬼による「囚人のジレンマ」で取引が起こらない状態を避けるという意味が(少なくとも初期には)あったのだ。現代でも、中坊公平氏のように不正をやると業界から「村八分」(ostracize)にされるので、消費者保護に役立っている面はある。

しかしギルドには、こういう「情報の非対称性」を減らす機能と、既得権を守る機能が一体になっていた。両者は分離可能であり、ほとんどの場合、前者の機能は資格認定で十分である。私は、フリードマンのように医師免許も不要だとはいわないが、弁護士の無免許営業を禁止する意味は疑わしい。無資格の「ディスカウント弁護士」を使って裁判に負けるのも、消費者の自己責任だろう。それで裁判が混乱するというなら、裁判官も資格認定にし、民間のADRで決められる範囲を広げればよい。

現実の弁護士の仕事の大部分は、法廷における弁論以外の税務などの代理人業務である。そういう周辺的な業務は税理士などにまかせ、弁護士は裁判に集中してはどうか。前の記事のコメントにもあるように、不動産取引についての弁護士の評判はよくない。何より重要なのは、競争を導入することだ。かつて不便な「小荷物」しかなかった業界に宅配便が参入した結果をみればわかるように、競争こそがサービスの質の向上をもたらすのである。

法化社会


ADRについては、小倉秀夫さん(彼と私は今月から『PCJapan』で隣どうしのページでコラムを担当している)からきびしいコメントをいただいたが、こういう議論はもっと行われるべきだと思う。

私は、小泉内閣の重点課題である不良債権処理や郵政民営化は重要だと思うが、これは日本の「国のかたち」を変える第一歩にすぎない。最大の問題は、日本では「三権分立」が建て前にすぎず、行政にすべての権力が集中していることだ。

これはRIETIにいた3年間で痛感した。レッシグも、今年の春のお別れパーティで、日本の印象として「官僚の影響力が、法律家に比べて質量ともに圧倒的だ。米国はその逆で、私はこれを憂えているが、日本の状況もいかがなものか」といっていた。

こういう傾向は欧州にも共通らしいが、日本は明治の初めに極端に行政中心の大陸法を輸入したため、立法府がいまだに未発達で、一般国民のわからないところで「政令」とか「逐条解釈」とかいう形で事実上の法律が決まってしまう。つまり日本は、法治国家という建て前だが、実態は「官治国家」なのである。

私は今、原告として裁判にかかわっている。司法業界の非効率性も相当なものだが、これは行政もいい勝負だから、全体としては司法のほうがはるかに健全だと思う。それは、最後は第三者の「常識」で決まるからだろう。RIETI騒動のように、非常識な行政がとことん居直ることはできない。

司法改革の目標は「法化社会」とされているが、これも奇妙な言葉だ。それは現在の日本社会が法によって統治されていないということを意味しているからである。私は、これこそもっとも重要で、かつもっとも改革の困難な問題だと思う。なにしろ、この伝統には100年以上の「経路依存性」があるのだから。

Make It Simple


情報技術の最大の課題は何だろうか?それは超高速の並列処理でも「ユビキタス」なICタグでもなく、「簡単に使えるようにする」ことだ、とEconomist誌の特集はいう。

時計やテレビも、初期には取り扱い説明書がないと使えなかった。コンピュータは、誕生から半世紀以上たっても、その段階を脱却していない。これが最大の問題なのだが、技術者にとっては「セクシー」な仕事ではない。人工知能やIPv6など、彼らの好む美しい技術は、実用にはならないことが多い。

他方、最近のヒット商品(サービス)であるGoogleもiPodも、決して革新的な技術ではないが、何も考えずに使えるという点は共通している。これはIT時代の「紙と車」なのだ。

電車男


話題の「2ちゃんねる文学」を、遅ればせながら立ち読みしてきた(さすがに買う気にはならない)。

「作り話じゃないか」という論争については、たぶん答はノーだろう。作り話にしては、平凡すぎる。2ちゃん特有のノイズを省いて読むと、車内暴力を止めて女性に感謝され、贈り物をもらったのでデートに誘った・・・というストーリーで、発端の部分以外はごく普通の恋愛物語だ。

おもしろいのはノイズの部分で、特に絵文字の表現力の豊かさには感心した。映画化の話もあるそうだが、映画にするとつまらないのではないか。

報道の自由指数


国境なき記者団の調査した「報道の自由指数」によると、日本は42位。

先進国では最低で、チリやナミビアと同じだ。理由は「記者クラブが外国人記者の報道の自由を奪っている」。電波についての報道も調査すれば、最下位の北朝鮮といい勝負になるのではなかろうか。

エルピーダ

エルピーダメモリが東証に上場する。

エルピーダは、かつて世界を制覇した日本のDRAMがボロボロになったとき、全面撤退を避けるため、日立とNECが合弁でつくったものだ。しかし赤字は止まらず、絶体絶命の状況で日本TIから坂本幸雄社長がやってきた。

坂本氏は、日体大出身というユニークな経歴の持ち主で、日本TIでも社長候補と目されていたという。体育会系の「スピード」が身上で、エルピーダを見事に建て直し、来年は250億円の利益を計上できる見込みだという。

エルピーダの復活は、日本企業はDRAMのようなモジュール技術の「組み合わせ」は苦手だから「すり合わせ」で勝負したほうがいい、という類の宿命論に根拠がないことを示している。だめなのは社員でも組織でもなく、経営者なのである。

新4人組


ダイエー騒動をめぐって、経産省の「新4人組」(杉山・北畑・迎・石黒)が週刊誌の笑いものになっている。ストーリーはどれも同じで、彼らに対する省内の批判が一様に強いことをうかがわせる。

2001年にダイエーにOBを送り込み、産業再生法を適用したときから、「ダイエーは経産省のシマ」という意識ができ、産業再生機構の主導権も財務省に握られたため、「財務省に主導権を渡さない」という縄張り意識だけでがんばってきた。

しかし官邸とのパイプは、力のない細田官房長官しかないため、全体情勢を見誤り、最後は高木産業再生委員長が「これ以上、経産省が介入するならやめる」と辞表をたたきつけ、杉山次官が飯島首相秘書官にどやしつけられて降参した、というお粗末である。

この4人組に共通するのは、経産省の力を過信していることと、昔ながらの「産業政策」的手法にこだわっていることだ。石黒官房総務課長は、かつて「CALSを使わない企業に未来はない」と説き、何の役にも立たないCALSソフトの開発に数百億円を浪費した。こういう人物が「次官候補」などといわれているかぎり、経産省に未来はない。

安全神話


オウム真理教の事件が起こった1995年ごろから、日本社会の「安全神話の崩壊」がいわれるようになったが、私は疑問に思っていた。オウムが殺した人数は、全部あわせても27人だが、地下鉄サリン事件の直後に起こったオクラホマ州政府ビル爆破事件だけで168人が犠牲になったし、アルカイダの犠牲者はさらに一桁多い。オウム程度のテロリストが騒がれる日本は、むしろまだまだ安全なのではないか。

河合幹雄『安全神話崩壊のパラドックス』(岩波書店)は、これを統計的に実証する。統計上の犯罪が増加している最大の原因は、警察が犯罪被害の届け出を受理しない「前さばき」が減ったため、実際の犯罪件数と統計とのギャップが縮まったことだ。検挙率の低下している原因も、この母集団の増加にくわえて、軽微な犯罪や余罪の追及に要員をさかなくなったことでほぼ説明がつくという(ただし、捜査能力が低下していることは事実だ)。

日本社会は、今も相対的には安全で、たとえば殺人事件の実質的な発生率は米国の1割以下だ。ただ従来は、凶悪犯罪は暴力団などの特殊な隔離された社会で行われてきたが、都市型犯罪によって一般社会にも広がってきたため、実感上の「安全神話」がゆらいでいる、というのが結論である。

著者の父親は河合隼雄氏だが、彼の「ユング心理学」なるものは、街の占い師と大して変わらない。本書の後半の日本人論は、父親のそれと同じく凡庸で冗漫だが、前半の実証データはおもしろい。

ADR


ほとんど知られていないが、「ADR(Alternative Dispute Resolution)利用促進法」が今国会で審議される。熱心なのは公明党ぐらいだが、これは重要法案である。

米国で100万人いる弁護士が、日本では2万人しかいない。これを是正するために、ロースクールを乱造する必要はない。司法書士・行政書士・弁理士・税理士は計12万人以上いる。不足しているのは弁護士という人間ではなく、弁護士の機能なのだから、こうした専門家に弁護士業務を開放し、ADRで簡易に紛争を解決するオプションを広げれば、現在の高コストで時間のかかる司法制度は、かなり改善できる。

この程度の改革にも、日弁連は「専門性が確保できない」とかいう理由で反対しているが、これは逆である。法廷で弁論する仕事については弁護士は専門家だが、税については税理士のほうが専門家だし、特許については弁理士のほうが専門性が高い。

そもそも「職業免許」というのは、存在する根拠の疑わしいものが多い。医師やパイロットのように人命にかかわる職業については無免許業務を禁止する意味があるが、それ以外は「資格認定」で十分だ。司法については、裁判官に変な人がなると困るが、弁護士は代理人にすぎないのだから、資格を廃止しても、大した弊害はないだろう。

弁護士の参入は、かねてから日米間の通商問題になっているが、USTRもADRについての要望書を出した。今度もやっぱり、外圧に頼るしかないのだろうか。







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