マスメディア集中排除原則

竹中総務相が「マスメディア集中排除原則」の見直しを示唆した。この規制は、今まで何度も「見直し」ては、結局なにも変えないままに終わっている。最大の障害は、地方民放を私物化している政治家が、再編成を拒んでいることだ。他局に買収されたら、「お国入り」をローカルニュースで放送させるなど、宣伝塔として使うことができなくなるからだ。

この原則が1950年にできたときは、米国のようにローカル局が自主編成を行って多様な番組を放送することを想定していた。ところが現実には、地方民放とキー局の資本関係は(集中排除原則のおかげで)20%以下なのに、地方局の番組の90%近くはキー局の垂れ流し、という奇妙な系列関係ができてしまった。この規制は地方民放を過小資本にしただけで、言論の多様性には何も貢献していない。おかげで、民放連の圧倒的多数を占める地方民放がキー局よりも大きな発言力をもち、放送業界の近代化をさまたげてきた。これは、貧しくても頭数の多い途上国が国連を支配しているのと同じ構図である。

この「途上国」は、資本力が弱く経営基盤は不安定だが、危なくなったらキー局からもらう「ネット料」を増額させるので、つぶれる心配はない。地上デジタルは、ある面ではこの「放送業界の癌」を設備投資負担でつぶすための計画だったが、地方民放は政治家を使って「アナアナ変換」に国費を投入させ、ピンチを逃れた。しかし今後のデジタル化投資は、自己資金でやらざるをえない。キー局も、集中排除原則があるかぎり、設備投資を補助することはできない。

放送のデジタル化を効率的に進めるには、集中排除原則を撤廃して、地方民放をキー局の子会社にし、県域ごとの無駄な投資を省く必要がある。局舎は、たとえば九州なら福岡に1局あればよく、他の県には中継局と取材拠点があればよい。せまい日本で、県域ごとに免許を出す制度も改めるべきだ。またインフラは県ごとに統合して「受託放送事業者」とし、NHKも含めた共同中継局を建てるのが合理的である。

ただ、先日のICPFセミナーで深瀬槇雄氏も指摘したように、竹中氏の構想を小泉政権で実現するのはむずかしい。竹中氏は、6月までに通信・放送懇の結論を出して「骨太の方針」に入れるつもりらしいが、今はおとなしいNTTやNHKも、その既得権を脅かすような結論が出たら、激しいロビイングを展開するだろう。「死に体」になりつつある小泉政権に、その抵抗を押し切って改革を実行する力があるかどうかは疑わしい。本格的な改革は、次の政権がどうなるか次第だろう。

新潮新書1000万部

新潮社から、「新潮新書創刊3周年記念」の図書カードが送られてきた。2003年4月に創刊されて、約1000日で累計部数が1000万部を突破した。これは業界で最速記録だという。そのうち『バカの壁』が400万部、『国家の品格』が100万部と、この2冊で全体の半分だ。両方に共通するのは、「語りおろし」や講演記録で、話し言葉になっていることと、「ご隠居の小言」として軽く聞き流せることだ。新書の読者は、男性の高齢者だというから、そういう層の共感を呼んだのだろう。

しかし100万部以上のベストセラーというのは、ふだん本を読まない層まで広がらないと実現できない。光文社新書の『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(140万部)も含めて共通しているのは、タイトルにインパクトがあることと、内容が薄いことだ。要約すれば、ほとんど数ページでいえるようなことを、いろいろな例を引いて繰り返し書いている。こういう書き方は、簡単なようで実はむずかしい。私などは、どうしても論文調になって、既知の事柄を省いてしまうので、分量が足りなくなる。

最近のベストセラーの上位は、ほとんど新書だ。他方、老舗の岩波新書は、ベスト10にも顔を出さない。これは、本の読み方が変わっていることをうかがわせる。かつてのように「教養」として読むのではなく、電車の中で週刊誌のように流し読みする「消耗品」になっているということだろう。

PSE騒動

電気用品安全法の施行ぎりぎりになって反対運動が盛り上がり、混乱していたPSEマークをめぐる騒動は結局、中古家電についてはマークのない商品の販売を「レンタル」とみなすという強引な解釈論で、ひとまず決着した。それにしても、今回のドタバタ劇には不可解な点が多い。

そもそも、電安法の規制対象に中古品が含まれるのかどうかが明確ではない。経産省の解釈では「中古品を除外するという規定がないので規制対象」ということだが、そういう解釈が明らかになったのは、今年になってからだ。「中古品を適用除外に」というリサイクル業者の要求を経産省の事務次官が拒否したため、業者との板ばさみになった消費経済政策課が、窮余の一策としてひねり出したのが、今回の「現場の知恵」である。

この背景には、霞ヶ関の構造的な欠陥が見える。家電の所管官庁は経産省だが、リサイクル業者の所管は、なぜか警察庁。今年の初め、ブログなどで「ビンテージ楽器」の問題が盛り上がって初めて、経産省も中古品への対応を協議しはじめた。しかし、当の消費経済政策課長の福田秀敬氏は(畑違いの)ITの専門家で、昨年この課に異動したばかり。彼自身、メディアで取り上げられるまで問題の存在を知らなかった可能性が高い。

経産省が法律をつくるにあたって事情を聞くのは、普段からつきあいのある大手電機メーカーなどの業界団体だけで、リサイクル業者の話は聞かなかっただろう。その証拠に、電安法には中古品についての規定がない。要するに、縦割り行政と「ゼネラリスト」型の人事、それに業界団体との合意形成という霞ヶ関システムに、中古品の規制という「穴」があいていたのである。土壇場になって穴が判明するという点では、2年前の「レコード輸入権」騒動を思い起こさせる。

今回のような無茶な「解釈」が、所管官庁の見解だというだけでまかり通るなら、法律はいらない。経産省は電安法を改正して、中古品を除外するか、別の規制を明記すべきだ。

著作権とナショナリズム

フランスの国民議会が、DRMを公開させる法案を可決した。これが上院も通過すれば、アップルはiPod以外のデバイスでもiTMSの曲を再生できるようにDRM(FairPlay)のコードを公開することが義務づけられる。これに対して、米国の商務長官は「アップルを支援する」と言明し、問題は政府間の対立に発展しかねない。

この法案は、いわば「iPodクローン」の開発を政府が援助しようというものだが、その効果は疑わしい。多くの専門家が予測しているように、この法案が成立したら、アップルはフランスから撤退するかもしれない。iTMSのファイルを他のデバイスでも再生できるように変換するソフトウェアとしては、今でもRealNetworksのHarmonyがある。フランスのメーカーには、FairPlayを解読するリバース・エンジニアリングの技術はないのかもしれないが、それはこういう乱暴な法律をつくる理由にはならない。

ただ興味深いのは、この法案がEU著作権指令のフランス版だということだ。このEU指令のできるときは大論争があり、結局はっきりした方向は出なかった。フランスはアンチ・パテントに舵を切ったようにもみえるが、他方では同じ法律でP2Pソフトウェアの利用に罰金を課すことを定めたりして、混乱している。こういうふうに著作権にナショナリズムがからむと、問題はややこしくなるだけだ。

ノンリコース・ローン

きのうは、2社(ラジオと週刊誌)から同じ件についてコメントを求められた。「ソフトバンクのボーフォン買収で、携帯電話の料金は下がるでしょうか?」という質問だ。「残念ながら、ヤフーBBのときのような『価格破壊』はむずかしいでしょう」というのが私の答だ。

今回のLBOは、買収総額2兆円のうち1兆2000億円をソフトバンクの子会社がボーダフォンの資産を担保にして借り入れ、返済義務がソフトバンクに遡及しない「ノンリコース・ローン」なので、金利は通常のLBOよりも高い。しかも返済は、携帯電話事業から上がるキャッシュフローで行われるので、少なくとも金利以上の収益を上げなければならない。だから初期のヤフーBBのように、大赤字覚悟で他社の半値の料金を出す、といった冒険的な方針はとりにくい。

もともとLBOは、産業として成熟して投資が少なく、フリー・キャッシュフローの大きい企業を対象に行われるものであり、ノンリコース・ローンも貸しビルのように安定した収益の上がるビジネスに使われることが多い。こういう資金調達方式がとられたということは、ソフトバンクも融資する銀行も、成熟産業型のビジネスモデルを想定しているものと考えられる。

したがって、買収の発表にもヤフーの井上社長が同席したように、今後は携帯むけコンテンツの充実など、高付加価値型のビジネスを展開するのではないか。ただ、11月からはナンバー・ポータビリティが導入され、今までよりは価格競争が激しくなるので、ヤフーBBと携帯をセットにして基本料金を割り引くなど、FMC的なサービスはやるかもしれない。

特殊指定

公正取引委員会が、新聞の値引きなどを禁じる「特殊指定」の廃止を検討しているのに対して、新聞協会が特殊指定の堅持を求める特別決議を出した。それによれば、
新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり、その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ、戸別配達網を崩壊に向かわせる
のだそうである。「価格競争」が業界秩序を「崩壊に向かわせる」というのは、改革に反対する業界の決まり文句だが、それを批判する新聞が、自分のことになると典型的な「抵抗勢力」になるわけだ。これは、私が5年前に指摘したときとまったく変わっていない。

価格競争によって販売区域が変化し、販売店の淘汰が進むことは間違いないが、それが「戸別配達網を崩壊に向かわせる」とは限らない。同じ地域を多くの新聞販売店が重複して回るのは無駄だから、たとえば各社がまとめてヤマト運輸に配達を委託すれば、戸別配達網のコストはむしろ下がるだろう。

実際には、この決議が「全会一致」で採択されたほどには、業界は一枚岩ではない。価格競争が始まると、生き残るのは販売力の強い読売と、逆に直営店をもたない日経だろう、というのが業界の見方だ。他方、いまや聖教新聞の印刷・販売業となった毎日新聞と、フジテレビに赤字を補填してもらって生き延びている産経新聞は、販売網の維持が経営の重荷になり、むしろ整理・統合したいのが本音だという。

しかし、ここで再販をやめると、毎日や産経の経営が破綻し、それを買収して外部の資本が入ってくるかもしれない。海外でも、マードックやタイム=ワーナーなど、新聞はメディア・コングロマリットの一部に組み込まれるのが普通だ。日本の新聞社は資本力が弱いので、「勝ち組」の読売といえども安泰ではない。だから負け組の新聞社を「生かさぬよう殺さぬよう」残しているのが再販制度なのである。

追記:特殊指定について、民主党も「議員懇談会」を発足させ、安倍官房長官まで「維持が望ましい」とコメントした(24日)。公取委が出した方針を官房長官が否定するというのは異例だ。電波利権と並ぶ最後のタブー、新聞の再販もまだ健在らしい。

受信料と視聴料

NHKの料金を「視聴料」とよぶ人がよくいる。たとえば、日経BPのウェブサイトで連載されている「テレビの言い分」と題するコラムの匿名の筆者(東京キー局の社員と自称している)は、NHKが「視聴料で経営が成り立っている」と書き、「サービスの対価としての受信料」を自覚して、NHK職員が「お役所意識」を捨てろと説教する。このコラムには「視聴料」と「受信料」が混在し、しかも両者の違いに筆者は気づいていない。放送法第32条には
協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
と書かれている。つまり受信料は、放送サービスの対価=視聴料ではなく、受信設備(テレビ)を設置した者は、NHKを見ても見なくても払わなければならない一種の人頭税であり、だからこそNHK予算には国会の承認が必要なのである。

だから、この筆者の求めるように「NHKには、是非、受信料金制は維持してもらい、その代わりに解約も可能にしてもらいたい」などということはありえない。放送をスクランブル化して、見ていない人は解約できる視聴料にすれば、NHKはスカパーやWOWOWと同じ民間の「有料放送」になるので、予算の国会承認も必要なくなる。つまり受信料を視聴料に変えることは、NHKを民営化することなのである。

『電波利権』 増刷

お待たせしました。ようやく増刷になりました。

テレビ局の近くの本屋だけで「局地的品切れ」になるという奇妙な状況が続いていましたが、先週から普通の本屋でも見なくなりました。アマゾンでは、まだ品不足のようですが、これもすぐ直るでしょう。

セミナーのお知らせ(再掲)

第8回 情報通信政策フォーラム(ICPF)セミナー 「NHKをどうする」

ゲストが決まったので、再掲します:

スピーカー:深瀬槇雄(文教大学情報学部教授)
       池田信夫(ICPF事務局長)
モデレーター:山田肇(東洋大学教授)

小泉改革の総仕上げの一環として、これまで手のつけられていなかった放送分野についての改革が始まりました。竹中平蔵総務相の私的な諮問機関である「通信と放送の在り方に関する懇談会」では、「通信と放送の融合」の進む技術革新に対応する改革が論じられ、その検討事項の一つとして、NHKの経営形態があげられています。この背景には、受信料の不払いが全世帯の3割に達し、2005年度の受信料収入が史上初めて減少するなど、深刻化するNHK の経営危機があります。

今回のICPFセミナーでは、NHKのプロデューサーをつとめられた深瀬槇雄さんを招き、NHKは民営化すべきか、受信料制度は必要か、チャンネルは多すぎるか、などNHKをめぐる問題を考えます。

日時:3月23日(木)18:30~20:30
場所:東洋大学白山キャンパス 5号館5202教室
   東京都文京区白山5-28-20
   地下鉄三田線「白山」駅から徒歩5分
   地下鉄南北線「本駒込」駅から徒歩5分
入場料:2000円
    ICPF会員は無料(会場で入会できます)

申し込みはinfo@icpf.jpまで電子メールで(先着順で締め切ります)

Antinny.G

最近、官庁などのデータが流出して問題になっているのを受けて、けさの記者会見で、安倍官房長官が「情報漏洩を防ぐため、Winnyを使わないで」と異例の呼びかけを行った。しかし、Winnyが情報の漏洩を引き起こすわけではない。問題は、Winnyに「寄生」するAntinny.Gとよばれるウイルスである。

ユーザーがPCでAntinny.Gを実行すると、自分のコピーを作るほか、PCの中の任意のファイルをWinnyのアップロード用フォルダにコピーし、同じフォルダに所有者の所属や名前などを表示したファイルを作る。このため他のユーザーが、たとえば「自衛隊」というキーワードで検索すると、自衛隊員のファイルを見つけてコピーすることができる。

こういう場合、通常はソフトウェアを改良して脆弱性をなくすが、Winnyは開発者である金子勇氏が警察に逮捕されたため、対策のほどこしようがない。これが被害の拡大を止められない原因だ。金子氏は「対策をとることは可能だが、アップデートを禁じられているため、身動きがとれない」と語っている。

世界的にみても、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕されるという事件はほかにない。まして、それが問題を起こしているとき、アップデートも許さないというのは、どういうことか。京都府警は、ウイルスの拡大を奨励しているのか。






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