国策捜査

ライブドアから村上ファンドまでの一連の捜査は、検察があらかじめ書いたストーリーに沿って捜査が行われている。佐藤優氏のいう「国策捜査」である。今度の一連の捜査の掲げる国策は、明白である。小泉政権で進められた金融分野の規制改革によって出現したマネーゲームに歯止めをかけ、市場を国家のコントロールのもとに置くことだ。東京地検特捜部の大鶴部長は、法務省のウェブサイトでこう書いている:
額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち,法令を遵守して経済活動を行っている企業などが,出し抜かれ,不公正がまかり通る社会にしてはならないのです。
こういう「プロジェクトX」的な精神主義で、日本はよくなるのだろうか。ライブドアや村上ファンドの行ったことは、合法か非合法かは別として、資本市場で他人を出し抜いてもうける「鞘取り」である。これは大鶴氏には、汗をかかないでもうけるアブク銭にみえるかもしれないが、資本主義の本質は鞘取りなのだ。

フィッシャー・ブラックは、オプションなどの派生証券を「賭博」だとして、社会的価値を認めなかったという。これは、ブラック=ショールズ公式の成立するような「完備市場」では正しい。すべての情報を織り込んだ市場では、投資は純粋なギャンブル(期待値ゼロ)になるので、村上ファンドのようなビジネスが成立するはずがないからである。

しかし村上氏は「2000億の原資を4000億円にした」と公言していた。このような高い収益率を上げることができるのは、市場が完備ではないからだ。特に日本では、保有する現預金の残高よりも時価総額が低いといった公然たる鞘のある企業が、数多く存在する。村上氏のようなファンドが、その鞘を取ることによって市場の歪みが是正され、企業の資本効率が高まる。だから投資は、単なる賭博ではないのだ。

ただ日本では「持ち合い」などに阻まれ、こうした公開情報だけで鞘を取ることはむずかしいため、村上氏は次第に非公開の情報を利用するようになったのだろう。これも、すべて悪とはいえない。だれでも知っている情報で収益を上げることはできないのだから、投機が成功するには、多かれ少なかれインサイダー的な要素は必要だ。しかし今回の事件は、一線を越えてしまったという印象が強い。

日本も世界最大の純債権国となったのだから、額に汗するだけでは、この資産は活用できない。子孫に財政赤字だけでなく資産を残すためにも、資本市場で資産を有効に運用する必要がある。だから検察の国策捜査が投資を萎縮させると、長期的な日本の国策には逆行する。今回の事件を教訓として、もっと透明な市場と合理的なルールをつくらなければならない。この意味で村上氏は、自分でもいっていたように「市場が効率化したらいなくなる徒花」なのかもしれない。

追記:村上氏が一連の買収工作を仕組んだとしても、ライブドアがニッポン放送株を5%以上買収するという決定をしたあと、村上ファンドがニッポン放送株を買っていなければ、インサイダー取引にはならない。しかし読売新聞によれば、2004年10月20日にライブドア側から村上ファンド側に「購入資金として200億円(ニッポン放送株の12%相当)を用意する準備ができた」という電子メールが送られ、その日のうちに村上ファンドはニッポン放送株を25万株購入したという。これが事実だとすれば、インサイダー情報を得たのは10月20日ということになり、11月8日に「聞いちゃった」かどうかは法廷では争点にならないだろう。

訂正:SMZMさんからのTBで指摘されたが、ここで問題なのは市場の「完備性」ではなく「効率性」だった。後半は「効率的市場」の話として読んでください。ただし「効率的な市場では、市場に対して勝ち続けることはできない」という論旨は間違っていないと思う。

NHK国営化の第一歩

通信・放送懇談会の最終報告が、きのうまとまった。まだ内容はわからないが、各社の報道によれば、前回の報告書(案)がおおむね了承されたようだ。次第に規制改革・民間開放推進会議の案に近づいてきているのがおもしろい。

NTTについては、アクセス設備の機能分離をしてから、2010年までに「持株会社の廃止」や「資本分離」をしろという話になっている。これは松原氏が提唱した「BT方式」に規制改革会議のNTT解体案を接ぎ木したものだが、レイヤー分離してから地域的にも(今の事業会社の境界で)バラバラにしろ、というのはおかしい。ボトルネックを水平分離するなら、その他の部分については規制を撤廃するのが筋だ。

最大の焦点だったNHKの受信料については、規制改革会議とは逆に「支払い義務化」の方向を打ち出した。最初に首相発言でボタンを掛け違えたのが最後までたたり、迷走を重ねたあげく、結果的には受信料の「税金化」の第一歩を踏み出してしまったわけだ。これは自民党も総務省もNHK経営陣も、大歓迎だろう。

実は、NTTとNHKよりも大きな「第3の問題」があった。米国の対日要求書で毎年トップになる「日本版FCC」の設置だ。NHK予算は、1950年から52年までは電波監理委員会が承認していた。先進国で放送局を独立行政委員会で規制しているのも、言論の自由を守るためだ。だから受信料が残っても、せめて日本版FCCが承認するように変えれば、NHKが政治の圧力を直接受けることはなくなる。しかし、この問題は懇談会では議題にもならなかった。その意味で、もともと「抜本改革」には程遠いものだったのである。

これから「骨太の方針」に入れるための折衝が始まるが、経済財政諮問会議の位置づけは、すっかり変わった。もう官邸主導で自民党の頭越しに決めることはできなくなり、最終的には、昔のように自民党の郵政族が決定権を握るだろう。へたをすると、NTTについてはゼロ回答で、NHKの「国営化」だけが実現することになりかねない。規制改革会議と一緒に闘って――といいたいところだが、タイミングが悪い。宮内議長が村上ファンド事件の責任を問われている状況では、財界の応援も期待できない。

追記:総務省のウェブサイトに報告書が出ている。意外にも、NHKの「伝送部門の子会社化」が残っている。もしもこれが実現すれば、電波の免許はその子会社がもつことになり、NHKは免許のない「委託放送事業者」になる。

村上ファンドの二つの顔

きのうの村上氏の会見で驚いたのは、ライブドアの話を「聞いちゃった」ことが、結果的には証取法違反になる、という法解釈をみずからしたことだ。村上ファンドのウェブサイトにある公式発表でも同様の解釈論が書かれているが、わざわざ自分に不利な法解釈をする容疑者というのは、見たことがない。

証取法167条でいう「公開買い付けに準ずる行為」とは、同法施行令31条で「当該株式に係る議決権の数の合計が当該株券等の発行者である会社の総株主の議決権の数の100分の5以上である場合における当該株券等を買い集める行為」と定義されている。2004年11月8日に、ライブドアの宮内氏が「ニッポン放送株ほしいですね。経営権取得できたらいいですね」といったことが「100分の5以上買い集める行為」にあたるかどうかは、常識的にはグレーゾーンだろう。磯崎さんも指摘するように、そういう話を聞いただけで、その株の取引をやめなければならないとしたら、投資家は危なくて茶飲み話もできない。

たぶん本当の争点は、そこではないのだ。ライブドアとの会話が「公開買い付けに準ずる行為」の告知だったかどうかを法廷で争うと、彼らの会話や交渉の経緯が、電子メールなどで洗いざらい出てくるだろう。そうすると、この話の主役が村上氏であることが明らかになって、情状酌量の余地はなくなる。これまでの取調べでも、ライブドア側は「村上さんが『一緒にニッポン放送の経営権をとろう』と持ちかけてきたのに、05年2月8日の時間外取引のあと株が値上がりしたら、市場で売り逃げてしまった」と村上氏の「裏切り」を批判しているらしい。

ここに村上氏の二面性がよくあらわれている。これまでも「ものいう株主」の顔は株価を上げるテクニックで、最後は「投機筋」の顔になって売り逃げる、というパターンだった。こういう「グリーンメール」自体は違法ではないが、今度の事件は、グリーンメーラー仲間を利用してインサイダー取引をやるという悪質な手口だ。村上氏は「聞いちゃった」というストーリーの調書に署名して、うまく逃げたつもりかもしれないが、朝日新聞でも検察幹部が「その気にさせて、その気になったのを知ったインサイダー。聞いちゃったという話ではない」と語っているように、検察が村上氏の筋書きに乗るとは思えない。

追記:『ヒルズ黙示録』の著者、大鹿靖明氏がGyaOに出演して、「村上氏を有罪にするのは非常にむずかしい」とコメントしている。ライブドアの熊谷元取締役も、テレビ朝日のニュースで「ニッポン放送の経営権を取得するという連絡を村上氏にしたのは1月28日だ」と述べ、その連絡を受けた村上氏は、28日にニッポン放送株を買うのをやめた。11月8日の段階ではライブドアの一取締役の「願望」にすぎなかった、という主張は十分可能だ。それを会見で「11月8日に5%以上買うという意味の話を聞いた」とまで言い換えたのは不可解だ。他によほど知られたくないことがあるとしか考えられない。

資本市場の通過儀礼

村上世彰氏の記者会見が、GyaOで全部、放送されている。この記事を書いている段階では、もう逮捕されたようだ。

「結果的には、違法行為があったことは事実」「起訴されてもしょうがない」という話の内容とは裏腹に、口調は一貫して強気だった。証取法違反は、犯情が軽ければ執行猶予がつくので、それをねらっているのかもしれない。故意を否定し、「ミステイク」だったことを繰り返し強調する一方、検察の批判めいたことは、誘導尋問されてもいわなかった。何か取引があったのだろうか。

質問する記者に対して、「大鹿さん」とよびかけるところは、彼の書いた『ヒルズ黙示録』が、今回の捜査の傍証になったことをうかがわせる。この本によれば、ニッポン放送株の買収を持ちかけたのは村上氏のほうなのだが、きょうの会見では、ライブドアのほうからやってきて、宮内元取締役が「やりましょう!」といったことになっている。検事に「(村上さんにニッポン放送株で)もうける気がなくても、それを聞いたら違反になる」といわれて「そういえば聞いちゃった」という筋書きで、早期決着をはかろうということか。

「金もうけして何が悪いのか」と開き直る一方で、「日本にはチャレンジャーを排除する風土がある」と嘆いていたが、企業買収が悪者扱いされるのは日本だけではない。1989年にマイケル・ミルケンなどが逮捕された事件でも、かなり強引に立件したジュリアーニ検事はヒーローになってニューヨーク市長になり、この事件を扱った本のタイトルは"Predator's Ball"とか"Den of Thieves"とかいうものばかりだった。当時ミルケンを擁護したのは、ジョージ・ギルダーとマイケル・ジェンセンぐらいのものだ。

しかし20年たってみると、経済学的な評価は逆だ。80年代には「斜陽の老大国」とみられていた米国経済が立ち直った大きな原因は、企業買収・売却によって「コングロマリット」が解体され、資本効率が上がったことだとされる。日本でも、村上氏の派手な活動によって、企業が資本効率を意識するようになったのは大きな功績である。このように一度は大きな刑事事件が起こることによって、合法・非合法のボーダーラインがはっきりし、普通の取引として企業買収が行われるようになるのだろう。その意味では、村上氏には気の毒だが、今回の事件は日本の資本市場が成熟するための「通過儀礼」なのかもしれない。

追記:村上氏があっさり「降伏」して「すべて自分の責任だ」と強調したのは、「隠れた主役」を守るためだという推測もある。

内生的成長理論

Knowledge And The Wealth Of Nations: A Story Of Economic Discovery

W W Norton & Co Inc

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知識が経済にどのような影響を及ぼすかを、Paul Romerの有名な論文を中心に描いたもの。率直にいって、もとの論文を読んだ人には読む価値はないし、逆に論文を読んだことのない人には、本書の解説だけを読んでも、モデルの構造は理解できないだろう。ただ、知識や情報が経済学でどのように扱われてきたかという経済学史的なおさらいとしては、わかりやすく書かれている。

アダム・スミスやマルクスのころから、技術革新(マルクスのいう「資本の有機的構成の高度化」)が経済成長の最大のエンジンであることは認識されていたのに、新古典派は「完全情報」の世界を仮構することによって、知識の問題を無視してしまった。新古典派成長理論は、技術進歩を(理論的に説明できない)残差項としてモデルの外に出したが、実証研究によって明らかになったのは、皮肉なことに、成長の最大の要因がこの「残差」だということだった。

このパラドックスを解決し、技術革新を内生的に説明したのが、Romerの論文である。そのポイントは、情報は「非競合的」な資源だから、技術情報が社会全体に「スピルオーバー」することによって、研究開発の効率が高まる、という考え方である。いま社会全体に蓄積された知識の量をA、生産性パラメータをδ、研究開発に使われる人的資本をHAとすると、知識の増分⊿Aは、社会全体に蓄積された知識のストックに依存する。

⊿A=δHAA

つまり、教育や訓練によって労働者が身につける知識は、追加的な投資なしに社会全体で利用できるので、知識を利用すればするほど人的投資の単位コストが低下する「収穫逓増」が生じるのである。この「内生的成長理論」は、1990年代に大流行したが、これは「情報こそ最大の生産要素である」という常識的な事実を、経済学が遅まきながら定式化したというだけで、著者が強調するほど画期的な発見ではない。ただ、普通はBenklerの本のように曖昧にしか語られない情報共有と経済的なインセンティヴの関係を定量的に明らかにし、計量的に検証可能にしたという点では重要である。

村上ファンド問題の隠れた主役

「村上ファンドに捜査」というニュースが、けさの各紙に大きく出た。しかし捜査が行われていることは、Economist誌でさえすでに報じた周知の事実だから、ニュースではない(*)。ニュースは、検察がこういう「観測記事」にGOを出したということだ。ライブドアの捜査で「主役」である村上ファンドの立件に自信をもったのか、それともシンガポールに証拠書類を全部移す前に強制捜査するということか。

もちろん村上氏も、捜査当局の動きを知っているはずだ。シンガポールに移る話も、最大の目的は捜査を逃れるためだろう。しかし、与謝野金融財政相も「ファンドの本拠地がどこにあろうと、日本の株式に投資しているかぎり、日本の法律が適用される」とコメントしている。シンガポールに亡命でもしないかぎり、捜査を逃れることはできない。

焦点は、ライブドアの時間外取引によるニッポン放送株の買収が、村上ファンドの筋書きによるものだったかどうかだ。『ヒルズ黙示録』も示唆しているように、その疑いは強い。ニッポン放送株を買い集めて、ホリエモンに買収の話を持ちかけたとすれば、明白なインサイダー取引である。時間外取引を利用する手口も、村上氏が去年、阪神株を買収したときと同じだ。

しかし最大の焦点は、村上氏ではない。彼の力のかなりの部分は、宮内義彦氏のバックアップに依存している。村上氏の荒っぽい手法が、これまで公的にはそれほど問題にされなかったのも、日本の企業には「資本の論理」が必要だ、という宮内氏の正論があったからだ。そのオリックスが、今度の引っ越しを機に手を引いたのは、情勢の変化があったからではないか。

もしも村上ファンドに強制捜査が入ったら、少なくとも宮内氏の結果責任はまぬがれない。当局が慎重に捜査しているのも、ひとつ間違えると、財界全体を敵に回すことを恐れているからだろう。検察の「国策捜査」の筋書きには、どこまで入っているのか、しばらくは目が離せない。

(*)ただ、Economistの記事がウェブに出たのは、日本時間のきょう午前0時ごろで、各紙に出たのは、けさの朝刊だから、もしかすると、このEconomistの記事が「解禁」のきっかけになったのかもしれない。

教育テレビは必要か

迷走を続ける通信・放送懇談会から、土壇場で思わぬ「座長案」が出てきた。娯楽・スポーツ部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」ので、本体から分離し、子会社とするよう提言するというのだ。これは先日の規制改革・民間開放推進会議の「基幹的サービスとそれ以外のサービスに再編成」という話に近い。

しかし、総合・教育の2波との関係はどうなるのか。規制改革会議の案は、地上波を「報道チャンネル」と「娯楽チャンネル」に再編し、娯楽チャンネル部門を民営化するもので、それなりに合理的だ。ところが、この座長案では、地上波は再編しないで受信料で運営し、組織だけを子会社にするという話になっている。これでは、番組制作局を番組制作プロダクションにするだけで、民営化にはならない。

松原氏は「教育テレビは公共的だから必要だ」という抵抗勢力の主張を認めているが、公共的なサービスだから効率を無視してもよいというのは、小泉改革が否定した「お上」の論理である。貴重な電波を使って、大半の番組が視聴率「*」(数字にならない)という放送を全国にリアルタイムで流し続けるのは、東京の都心で、生徒のいなくなった平屋の小学校を「公共的だ」といって残すようなものだ。

どこの学校にもVTRやHDDぐらいあるのだから、NHK自身が計画しているように「サーバー型放送」でファイル転送すればよいのだ。放送大学学園に吸収して、CSでやってもよい。ラジオ第2放送よりも、podcastでやったほうがはるかに便利だ。公共的なサービスを効率よくやることこそ、通信・放送改革の目的である。

BSを難視聴対策と位置づけて1波に削減するというが、これもおかしい。単純なサイマル放送なら、民放がやっているようにCSでやれば、1チャンネル年1億円ですむ。1チャンネル20億円もかかるるBSを使う必要はないのである。さらにいえば、電波の利用効率の悪いBSを廃止し、同じ帯域をCSに使えばチャンネル数は10倍になる。日本のBSのような効率の悪い中継器を使っている放送局は、世界にも他にない。

追記:ウェブに出ている報告書(案)をみると、NHKについても「伝送部門の会計分離」というのが出ている。これは、私の提案した委託/受託分離に近い。これが実現すれば画期的だが、次の会合までの5日間で結論が出るとは思えない。それから、単純ミスだが、スポーツは「制作部門」ではなく報道局である。

改革の季節の終わり

通信・放送懇談会の最終報告書をまとめる会合があす開かれるが、NHKについて「3波削減」の方向が打ち出されるようだ。内訳は、BS2波とラジオ1波だという。こうなると衛星料金は半額に、ということになるが、NHKは飲まないだろう。結局、ラジオ(たぶん第2放送)以外に削減するのは、BSハイビジョンだけになるのではないか。これならNHKは、むしろ歓迎するだろう。つまり、何の改革にもならないということだ。

今日も、ある通信関係者が「NHKのコンテンツを買おうとすると、どっちが客かわからない」と嘆いていた。客のほうから出向いて行っても、NHKの担当者は、あれもだめ、これもだめで、まったく売る気がない、というのだ。これはNHKの「商業化」を批判されないように、内部の「ガイドライン」を設けているためだが、それがビジネスの実態と無関係な「公共性」を基準にするので、客からみると、わけがわからない。こんな状態でアーカイブのインターネット配信を解禁したって、ほとんど状況は変わらないだろう。

NHKを民営化すれば、子会社をいくら作ろうと商業化しようと、文句はいわれない。過去の番組という資産を有効利用すれば、今の何倍ものビジネスが自由にできるじゃないか――と元同僚にいっても「それは無理だ」という。「みんな自由にやりたくないからだ」。50年間、カゴに入れられていた鳥が、今さらカゴから放たれても、どう飛んでいいのかわからないのだ。

規制改革を官僚が妨害しているというが、本当に規制を求めているのは、こういう既得権者である。しかも規制改革も民営化も最後までまぬがれ、それでも政治家まで動員して「規制してほしい」と声高に要求しているのが、規制を批判してきたマスメディアだというのが皮肉である。

そういえば、新聞の特殊指定も維持することが決まったらしい。この問題についても、官邸からのバックアップはなく、「議員立法」の脅しまで出てきて、公取委は孤立していた。まるで一夜の夢のように「改革の季節」は終わり、自民党は昔の自民党に戻りつつあるようだ。

追記:ライブドアが特殊指定の問題を特集しているが、一足おそかった。ただ、阿川尚之氏が産経の「正論」で一律の新聞報道を批判しているのが、私の知る限り、新聞に掲載された唯一のバランスのとれた意見である。

規制改革・民間開放推進会議

けさの朝日新聞によると、内閣府の規制改革・民間開放推進会議は、通信・放送の改革についての答申を7月までにまとめるそうだ。主な柱は
  • NTT法を廃止し、持株会社も廃止する
  • アクセス網は機能分離
  • NHKの地上波2波を、報道など「基幹的サービス」と、娯楽番組など「それ以外のサービス」に再編成
  • 基幹的サービスは受信料収入で賄うが、それ以外のサービスはスクランブル化
というもので、通信・放送懇談会よりもずっとまともだが、おかしな部分も残る。

NTTの持株会社を廃止して「完全分離」するというのは、この分科会の主査である鈴木良男氏の20年来の持論だが、もう時代遅れだ。むしろ技術的には、NGNFMCなど「水平統合」の必然性がある(*)。だいたい、各社の完全分離とアクセス網の機能分離の関係はどうなっているのか。NTTを横にも縦にもバラバラにするのか。それにNTT法を廃止すれば、企業買収も自由だから、たとえばNTTドコモがNTT東西を買収することも可能になるが、それは許すのか。

NHKについても、こっちのほうが正論で、かつて島会長が打ち出そうとしていた「第1NHK」「第2NHK」構想に近い。しかし、コンテンツとインフラが分離されるインターネット時代には、インフラ(受像機)をもっている人がすべてNHKのコンテンツ(番組)を見ているとみなす受信料制度は廃止すべきだ。NHKの調査によれば、1週間にNHKの番組を見る時間が5分未満の人が4割にものぼる。こういう人々から毎月2000円近い受信料をとるのはおかしい。

ただ全体としては、こっちのほうが市場中心の改革という小泉政権の基本路線に近い。通信・放送懇談会も、これを見習って足並みをそろえてほしいものだ。

(*)ただしNGNの記事でも議論になったように、本当にこういう新技術が実現するのか、あるいは必要なのかはわからない。FMCは無料のスカイプと競争できるのか、QoSというのは「非問題」ではないか、NGNはインターネットに中央集権的な「門番」をつくろうとする電話会社の陰謀ではないか、などの批判もある。

開発主義の暴走と保身

開発主義の暴走と保身 金融システムと平成経済

池尾和人

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著者と最初につきあったのは、10年前、住専問題についての番組をつくったときだった。そのときから著者は、実質的に破綻した銀行は破綻処理し、国費を投入して早急に処理すべきだ、と主張していた。しかし大蔵省も銀行も問題を先送りしているうちに、傷口はどんどん広がり、「失われた10年」は「失われた15年」になってしまった。

今年3月期の大手銀行の決算は、軒並み史上最高益を記録するなど、不良債権問題が峠を越えたことで、金融業界には楽観論が広がっている。しかし、本当の勝負はこれからである。政府が民間企業を先導して特定分野に資金を配分する「開発主義」的な金融システムがまだ残り、資本市場による「市場型間接金融」サービスの質は、世界的にみてきわめて低い。デリバティブや企業買収などの新しい金融技術の分野では、日本の銀行・証券は大きく立ち遅れている。

「市場主義」を批判する人は多いが、その代わりにどういう制度がいいのか示さない限り、こういう批判には意味がない。Rajan-Zingalesも指摘するように、市場はそれを支える多くの制度的なインフラがないと機能しないのである。これからの日本経済に必要なのは、市場を否定することではなく、グローバルに開かれ、不公正や格差拡大などの弊害を最小化する「質の高い市場」を構築することである。






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