「スマラン事件」についての誤解

慰安婦問題は、もううんざりだという人が多いだろう。安倍首相が「同情」を表明して、海外では歴史的事実になってしまったようなので、私も議論しても無駄だと思う。しかし日本人の中にも、今ごろ初歩的な誤解を堂々と発表する人がいるので、ひとことだけ。事実関係を知っている人は、無視してください。

大前研一氏は、慰安婦の強制連行を日本政府が認めた「決定的証拠」が発見されたという。その証拠とは「林博史・関東学院大教授が米国の新聞で発表した論文」だそうだが、大前氏は「資料を直接読んだわけではない」。これは大戦末期にインドネシアで起きたスマラン事件という昔から知られている話で、その原資料(ウェブからは削除された)は私の手元にある。慰安所については、次のような問答がある:
Q: How many women were there?
A: 6.
Q: How many of these women were forced into the brothel?
A: Five.
要するに、わずか5人の女性を末端の下士官が慰安所に入れたというケチな強姦事件で、軍の命令に違反した個人犯罪である。しかもこれは東京裁判の検察側の証拠として採用されたが、不起訴になったので、「日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れたのだから、強制連行を公式に認めたことになる」という大前氏の論理は成り立たない。

この種の強姦事件は「新発見」ではなく、終戦直後にBC級戦犯裁判で処理が終わったものだ。当ブログの369ものコメントによる大論争でも明らかになったように、軍が「慰安婦に売春を強制せよ」と命令した文書は1枚もない。したがって軍にも日本政府にも、強制(強制連行に限らない)を命じた命令責任はないのである。

業者や軍人が行なった犯罪行為を軍が放置したという監督責任はあるかもしれないが、これは道義的責任であって法的責任ではない。わかりやすくいうと、沖縄で米兵が強姦事件を起こしたとき、大統領が「遺憾の意」を表明することはあっても、国家賠償をしないのと同じだ。だから安倍首相が慰安婦に「同情」したが「謝罪」しなかったのは、ぎりぎりの妥協だろう。

戦地での強姦事件というのは、戦争にはつきものだ。それを避けるために「慰安所」をつくるのもよくある話で、米軍も朝鮮戦争やベトナム戦争でつくった。大前氏はそういう事実も知らないで、「他民族中心主義」のダブルスタンダードをふりかざしているのだろう。別に海外の誤解を解いてほしいとはいわないが、これ以上誤解をまき散らすのはやめてほしいものだ。

パンドラの箱が閉じるとき

私はPCで作業している時間の8割ぐらいはパンドラを聞いているのだが、今日その創業者から次のようなメールが来た:
Today we have some extremely disappointing news to share with you. Due to international licensing constraints, we are deeply, deeply sorry to say that we must begin proactively preventing access to Pandora's streaming service for most countries outside of the U.S.
インターネット・ラジオは災難つづきだ。7月からは、著作権料を大幅に引き上げる法律が施行される予定で、これを差し止める緊急立法が提案され、それに賛同を求める署名運動がウェブで行われている。それによれば、この法律が施行されると、彼らの収入の60%から300%がロイヤルティとして取られることになり、ほとんどのインターネット・ラジオ局が死滅するという。

国境のないインターネットに国境をつくって、既得権を守ろうとする人は絶えない。パンドラとともに、国境を超えて音楽を共有したいという人々の希望も閉ざされるのだろうか。

追記:TechCrunchによれば、これはもともと国際的に送信できない建て前だったものを適当なZIPコードでOKしていたのが、審査をIPアドレスで厳格にやれということになったらしい。

売春を禁じる理由

Greg Mankiw's Blogより:

ワシントンで高級コールガール組織が摘発され、その顧客だったとされる国務省の副長官が辞任した。「D.C.マダム」の顧客名簿には、ブッシュ政権のエコノミストなど多数の著名人が含まれているという。この肩書きから、だれでも一番に連想するのはマンキューだから、これは「私じゃない」という言明だろう。彼によれば、経済学者は通常、女にもてないので色事には縁がないが、売春を合法化すべきだという意見は多い。

麻薬と違って、売春そのものは(性病さえ予防すれば)人体に有害ではないので、禁止する理由はない。かつてそれが女性の人権を侵害したのは、絶対的貧困によって売春を「強制」されたからであって、自由意思で不特定多数とセックスすることを犯罪とすべきではない。むしろこれを非合法化していることが犯罪の温床になり、暴力団の資金源になっているのだ。

このエコノミストがだれか知らないが、「売春禁止法は職業選択の自由を定めた合衆国憲法に違反する」という法廷闘争をやれば、多くの経済学者が支援するのではないだろうか。

ポスト戦後の思想

当ブログでは、アクセスやコメントの多い記事と少ない記事は、だいたい予想がつくのだが、きのうの記事にたくさんコメントがついたのは意外だった。私の年寄りくさい感想が気にさわったのかな。ちょっとおもしろいので、憲法記念日ともからめて考えてみる。

マルクス主義にはいろいろな側面があるが、若者にもっとも影響を与えたのは、現在の国家を全面的に否定するアナーキズム的な側面だろう。その基礎にあるのは、国家はブルジョア階級の独裁体制を支える暴力装置だという発想で、「プロレタリアート独裁」という言葉も、そこから出てくる。このように国家を個人を抑圧する客体ととらえる発想は古くからあり、合衆国憲法に代表される立憲主義の基礎になっている。

これに対して、国家を「万人の万人に対する闘い」の調停者と考える家父長的国家観も古くからあり、ホッブズからヘーゲルをへて、大陸法の基礎になっている。特にヘーゲルの法哲学では、国家は「欲望の体系」としての市民社会の矛盾を止揚し、人々を臣民として包含する大文字の主体である。

戦後日本の知識人に前者の国家観が圧倒的だったのは、新憲法の影響である。それはGHQ民政局の社会主義の影響を受けた官僚によって書かれたため、過激なユートピア的国際主義に貫かれている。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という前文の有名な言葉には、第2次大戦で民主主義が勝利し、戦争の脅威はなくなったという米政府のオプティミズムが反映している。

しかし現実には、憲法のできた数年後から冷戦が始まり、朝鮮戦争によって世界には「平和を愛する諸国民」ばかりではないことも明らかになった。これに対応して、アメリカは日本に再軍備によって冷戦のコストを負担するよう要求したが、皮肉なことに彼らのつくった憲法がその障害となり、日米安保体制によってアメリカは一方的に大きなコストを負担することになった。

このように軍事的に自立できなかったため、日本はアメリカという父親にずっと守られる結果になった。それを支えたのが、社会党(朝日=岩波=東大法学部)に代表される「護憲勢力」だった。彼らは「国家権力」を批判する一方で、何か問題があると「政府がしっかりしろ」と求め、家父長的支配をかえって強めた。こうした甘えの中で、日本国は永遠の幼児として還暦を迎えてしまったのだ。

団塊の世代は、この「保育器」の中で育った。彼らは戦後復興を担わないでその恩恵にあずかり、学生運動によって社会主義を宣伝しておきながら就職して「日本的経営」の中核となり、バブルを崩壊させておきながら問題を先送りしてツケを後の世代にまわし、自分たちは高い年金を得て「食い逃げ」しようとしている。反体制的な主張をする一方で、電波利権や再販制度を守るためには政府を最大限利用する左翼メディアは、国家にただ乗りしてきた団塊の世代の象徴だ。

若い世代が彼らを嫌悪するのは当然で、当ブログへのコメントも団塊の世代が諸悪の根源だという批判は共通している。しかし、それに対して「ネット右翼」のような素朴なナショナリズムで反抗しても解決にはならない。まして「戦後レジーム」の否定が家父長的な「戦前レジーム」への回帰になるのでは、国民的支持は得られないだろう。彼らが団塊の世代を超えるポスト戦後の思想を築きえていないのは、国家を客体としてとらえる社会科学的な訓練を経ていないからではないか。それを乗り越えるためにも、マルクスの洗礼を一度受けてみる価値はあると思う。

学生反乱はなぜ消えたのか

かつて「学生運動10年周期説」というのがあった。1950年前後に共産党が指導した山村工作隊などの武装闘争の時代、1960年の安保闘争、そして1970年ごろの学園闘争である。この法則からいうと、1980年にも同じような事件が起こって不思議ではなかったが、何も起こらなかった。

世界的にも「1968年反乱」以降、大きな学生運動は起こっていない。特にイラク戦争は、ベトナム戦争と同じぐらい不人気なのに、かつてのような暴力的な抗議行動は起こっていない。この原因をベッカーは、1973年に徴兵制がなくなったことに求めている。徴兵制の廃止を提案したのはミルトン・フリードマンで、彼はこれを「自分の人生でもっとも有意義な仕事だった」と回顧している。

これに対してポズナーは、他にもいろいろな原因をあげているが、おもしろいのはインターネットなどの電子メディアが暴力に訴える前の「ガス抜き」になったという点と、学生反乱の究極の理想としての社会主義が崩壊したという点だ。これは当ブログの「2ちゃんねるが学生運動の代わりになっている」という話と同じ趣旨だ。

日本で学生運動がなくなったもう一つの原因は、もはや学生が社会を指導するエリートではなくなったからだろう。途上国では、いまだに学生が反体制運動を指導する傾向が強い。社会主義革命が成功したロシア、中国、ベトナム、カンボジアなどをみても、欧米に留学したエリート学生が革命を指導したケースが多い。

そういう革命が成功しなかったことは日本にとって幸運だったが、70年安保を闘った団塊の世代では、多くの人が人生を棒に振った。最近、新著を出した山本義隆氏は、かつては将来のノーベル物理学賞候補ともいわれたが、東大全共闘の議長になってドロップアウトし、予備校教師になった。彼の『磁力と重力の発見』という難解な大著が予想外のベストセラーになったのも、そうした団塊の世代のルサンチマンに訴えたからだろう。

そういう意味では、学生運動なんかないほうがいいのだが、最近のあまりにも無気力な学生を見ていると、かつてキャンパスで怒号が飛び交った時代がなつかしくなる。学生時代にマルクス主義の影響を受けたことは、私にとっては貴重な経験だった。いわばマルクス主義は思想的な「父」であり、こうした「大きな物語」と格闘し、それを乗り越えることで初めて思想的な自立ができたように思う。その意味では、今の学生はいつまでも乳離れしないように見える。

Moral Sentiments And Material Interests

エゴイズムを正面きって肯定し、個々人が欲望を最大化する結果が「見えざる手」によって最適の結果をもたらす、というのがアダム・スミス以来の経済学のセントラル・ドグマだ。しかしスミスには、もう一つの(ほとんど読まれない)『道徳感情論』という本がある。ここで彼は、他者への「共感」がなければ社会秩序は維持できないとした。

経済学は後者の議論を無視し、利己的な動機だけで秩序(均衡)が成立することを数学的に証明しようとしたが、一般均衡理論はかえって現実的な条件では均衡は存在しえないことを証明してしまった。超合理的な「代表的個人」を想定する合理的期待仮説も、実証的に棄却される。経済学者の多くも、合理主義的な経済学に未来はないと思いながらも、学生にはそれを教えている。系統的な理論は今のところそれしかない、というのが彼らの言い訳だ。

しかし最近では、行動経済学や実験経済学の結果を理論的に説明しようという試みも始まっている。本書の編著者は、かつて「ラディカル・エコノミスト」として新古典派経済学を批判したが、最近では進化の概念によって経済学の再編成を企てているようだ(cf. Microeconomics)。

当ブログでもみてきたように、愛国心や分配の公平、あるいは因果応報などの一見、論理的に説明しにくい心理も、遺伝的・文化的な群淘汰(集団選択)のプロセスを想定すると論理的に説明できる。人間の場合には、社会的昆虫と同様、個体が孤立して生きることができないので、エゴイズムを制御して集団を維持することが生存競争においてきわめて重要だったと考えられる。

本書では最後通牒ゲームなどの実験を多くの社会で行い、どのような行動仮説が支持されるかを検証している。それによれば、新古典派の根拠とするような(自己の利益のみを最大化する)自己愛(self-regard)仮説は、いかなる社会でも棄却される。その代わりの行動仮説として本書が提案するのは、条件つきで他人と協力し、ルールに違反した者は(個人的コストが高くても)処罰するという強い互酬性(strong reciprocity)だ。

こうした集団的な行動は、どこまで遺伝的に決まり、どこからが環境によるものだろうか。これについては、異なる文化的条件で同じ実験を行なった結果、社会生物学の主張するような遺伝的決定論は誤りであり、文化的な要因の影響のほうが大きいというのが本書の主張だ。基本的な欲望や感情は遺伝的に決まるが、それがどう行動に現れるかは文化や習慣によって決まるのである。

物理学は、20世紀なかばに解析的手法でできることをやり尽くし、今はコンピュータを使った複雑系の理論に移行しようとしている。この分野では、むしろ生物学や生態学が先輩だ。経済学も物理学モデルを卒業し、生物学モデルに転換するときではないか。本書のアプローチはまだ萌芽的であり、実験も理論もアドホックだが、そこには少なくとも完成されて行き詰まった主流の経済学より未来があるように見える。

利他的な遺伝子

当ブログには、多いときは1日20ぐらいリンクが張られるので、ほとんど相手にしていないのだが、同じパターンのナンセンスな話が繰り返されることがあるので、たまには反論しておこう。NATROMなる人物によれば、私の記事は「トンデモ」なのだそうである。彼はこう批判する:
利他的な行動は利己的な遺伝子によって説明できるってことを「利己的な遺伝子」でドーキンスは主張した。そもそも「個体を犠牲にして種を守る」って何?いまどき種淘汰か。母親は自分と遺伝子を共有する個体を守っているのであって、種や個体群を守ろうとしているのではない。
これだけ読んでも、彼が自称する「生物学の専門家」ではなく、アマチュアにすぎないことは一目瞭然だ。まず彼は、遺伝子を共有する個体を守る行動を説明したのが「ドーキンスの利己的な遺伝子」だと思い込んでいるようだが、これはドーキンスの理論ではなく、ハミルトンの非常に有名な論文(1964)によって確立された血縁淘汰の理論である。ドーキンス(1976)は、その理論を「利己的な遺伝子」という不正確なキャッチフレーズで普及させただけだ。

「いまどき種淘汰か」って何のことかね。「種淘汰」なんて概念はないのだが。彼のいおうとしているのは、群淘汰(あるいは集団選択)のことだろう。これは利他的行動を説明するために生物が集団を単位として淘汰されるとしたWynne-Edwardsなどの理論で、1960年代にハミルトンによって葬り去られたと考えられていた。集団内では、利他的な個体は利己的な個体に食い物にされてしまうからだ。実証的にも、生物は集団に奉仕するのではなく、自分と同じ遺伝子をもつ親族を守っていることが明らかになった。

しかし1990年代になって、ハミルトンの理論で説明できない現象が報告されるようになった。中でも有名なのは、細菌の感染についての実験である。細菌が宿主に感染している場合、その繁殖力が大きい個体ほど多くの子孫を残すが、あまりにも繁殖力が強いと宿主を殺し、集団全体が滅亡してしまう。したがって、ほどほどに繁殖して宿主に菌をばらまいてもらう利他的な個体が生き残る、というのが新しい群淘汰(多レベル淘汰)理論による予測だ。これに対して血縁淘汰理論が正しければ、繁殖力が最大の利己的な個体が勝つはずだ。

これは医学にとっても重要な問題なので、世界中で多くの実験が行なわれたが、結果は一致して群淘汰理論を支持した。繁殖力の強い細菌の感染した宿主は(菌もろとも)死んでしまい、生き残った細菌の繁殖力は最初は強まるが後には弱まり、菌の広がる範囲が最大になるように繁殖力が最適化されたのである(Sober-Wilson)。

個々の細菌にとっては、感染力を弱めて宿主を生かすことは利他的な行動だが、その結果、集団が最大化されて遺伝子の数も最大化される。同様の集団レベルの競争は、社会的昆虫のコロニーなどにも広く見られる。もちろん個体レベルの競争(血縁淘汰)も機能しているので、淘汰は集団と個体の二つのレベルで進むわけだ。これが多レベル淘汰と呼ばれる所以である。E.O.ウィルソンによれば、遺伝子を共有する親族の利益をBk、集団全体の利益をBe、血縁度(relatedness)をr、利他的行動のコストをCとすると、

rBk + Be > C

となるとき、利他的行動が起こる。ここでBe=0とおくと、ハミルトンの理論になる。つまり多レベル淘汰理論は、血縁淘汰理論の一般化なのだ。

これは経済的な行動を説明する上でも重要である。新古典派経済学では、「合理的」とは「利己的」の同義語で、利他的に行動することは不合理な感情的行動としてきたが、きのうの記事でも書いたように、そういう経済人は進化の過程で淘汰されてしまうので、合理的とはいえない。行動経済学や実験経済学の結果をこうした「進化心理学」で説明しようという実証研究は、現在の経済学のフロンティアである。これについては、記事を改めて説明しよう。

追記:NATROMから「再反論」が来たが、ここで挙げた反例にも答えず、問題をすりかえて逃げ回るだけで、話にならない。コメント欄参照。

なぜ人は感情をもっているのか

安倍首相が、日米首脳会談で慰安婦問題について「謝罪の意」を表明した。ブッシュ大統領はこれを受け入れ、問題はいったん収まったようにみえる。政治的な判断としては、首脳会談で「狭義の強制はなかった」などと主張したら大混乱になることは目に見えているので、これはそれなりに合理的な判断だろう。しかし当ブログへのコメントでは、「無節操だ」「筋が通らない」といった批判が圧倒的だ。

このように合理性と一貫性が一致しないケースは多い。たとえば人質事件では、身代金を払って人質を解放させることが、事後的に合理的(パレート効率的)だが、そういう行動は社会的に許されない。殺人事件の被害者の遺族が、容疑者に軽い刑の判決が出たとき、「死刑にしてほしかった」とコメントすることがよくあるが、彼らもいうように死刑にしても被害者は返ってこない。それなのに人々が不合理な因果応報を望むのはなぜだろうか。

これはゲーム理論で、コミットメントの問題としてよく知られている。一般に刑罰は、処罰する側にとっても受ける側にとってもコストがかかるので、事後的には許すことが合理的だ。しかし処罰する側が合理的に行動することが事前に予見されると犯罪が横行するので、たとえ不合理でも処罰しなければならない。つまり秩序を維持するためには、不合理な行動へのコミットメントが必要なのだ。

このようなコミットメントを作り出すメカニズムとしていろいろな方法が知られているが、代表的なのは法律だ。どのような情状があろうと、犯罪者は同じ法律によって一律に処罰され、個別に交渉して(たとえば金をとって)釈放することはありえない。そういうことは「正義にもとる」として許されないからだ。したがって究極の問題は、人々はなぜ正義を求め、筋を通す感情をもつのかということだ。

これについても、進化論な説明が可能である。進化が単純な個体レベルの生存競争だとすれば、論理的に思考して自己の利益を最大化する経済人(homo oeconomicus)が勝ち残るはずであり、人々が合理的な判断の邪魔になる感情をもっていることは説明がつかない。しかし、そういう感情をもたない経済人が歴史上いたとしても、とっくに淘汰されているだろう。

合理的な人は、他人に攻撃されても「腹を立てる」という感情をもたないから、報復はしない。そんなことをしても、また相手の報復をまねいて互いに傷つくだけだからだ。しかし彼が合理的であることがわかっていると、他人は一方的に彼をだまし、攻撃するだろう。そういう「不道徳な」行動が横行すると集団も維持できなくなるので、因果応報を好む感情が進化したと考えられる。

行動経済学が明らかにしたように、人々は感情的に行動するが、これは非論理的に行動するということではない。それがどこまで遺伝的なもので、どこから文化的な「ミーム」によるものかについては、いろいろな実証研究が行なわれているが、感情はフランクのいうように、集団を維持するための「適応プログラム」の一種なのである。

映画の指紋

WSJによれば、GoogleがYouTubeの著作権管理にAudible Magicのフィンガープリント技術を採用する方向で交渉しているようだ。

このフィンガープリントは、従来のハッシュ関数を使ったものとは違い、音楽・映像ファイルの一部をデータベースと照合し、著作権法違反かどうかをチェックするものだ。NYTによれば、画質の悪い映画の海賊版をこのソフトウェアにかけて、それが「キルビル」であることを判別したという。

この技術は、YouTubeにアップロードされる段階で違法コンテンツをはねるのにも使えるし、コンテンツ・ホルダーがアップロードを許可して(YouTubeなどから)ロイヤリティを取るツールとしても使える。技術的にはこれを逃れる方法もあり、EFFは「抜け穴だらけだ」と批判しているが、消費者を泥棒扱いしてコピーを不便にするDRMより、こっちのほうがずっとましだ。

いずれにせよ、著作権処理技術がnext big thingであることは確実だが、ここでもシリコンバレーのベンチャーがトップランナーらしい。コピーワンスで自分の首を絞めている日本は、そのはるか後ろを走っている。

秀丸エディタ

秀丸エディタのVer.7βが出た(このページの最下段からダウンロードできる)。

昔は「松」を使っていたが、そのうちVzに変え、ウィンドウズになったころ秀丸に変えた。それ以来、他のエディタやワープロはほとんど使わない。古いマシンでもさくさく動き、マクロも含めてフルカスタマイズできる。これに慣れると、重くて余計な機能の多いMS-Wordは使う気にならない。特にVer.6でついたアウトライン機能は、Wordよりはるかに使いやすく、本や長い論文を書くには不可欠だ。

Ver.7の特長は、単語補完(オートコンプリート)機能。あまり実用的ではないが、遊べる。これだけ高機能のエディタが、4000円で無期限にバージョンアップできるのもすばらしい。最近ほとんどの仕事はブラウザですませるが、秀丸を使うときだけはウィンドウズに戻る。






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