資本への恐怖

Brad DeLongのブログより:
世界経済は、20世紀末から大きな転回をとげようとしている。成長の動力が製造業からファイナンスに変わろうとしているのだ。長期金利が世界的に低下しているのは、製造業の利潤率が下がり続けているためだ。その主な原因は、情報革命によって国際分業が容易になり、BRICsなどから低価格の製品が流入してきたためだ。

他方、金融・資本市場は空前の活況を呈している。国際資本市場にある資金は160兆ドルといわれ、これは全世界のGDPの合計の3倍以上だ(1980年には全世界のGDPとほぼ同じだった)。派生証券の残高は300兆ドル。こうした巨額の富を1万2000のファンドが運用し、年間3兆ドルの企業買収が行なわれている。

かつて重農主義者は、農業こそ価値(差異)の源泉だと考え、それを売ってもうける商人は農民をだましているのだと考えた。マルクスは、産業資本主義では工場労働こそ価値の源泉と考え、資本家は労働者を搾取しているのだと考えた。しかしこうした利潤は、成長や競争の激化とともに低下する。資本主義は、その「最高の段階」としての金融資本主義に到達したのかもしれない
20世紀の資本主義は、マルクスの言葉でいえば「資本の有機的構成」(技術革新)の高度化によって利潤率の低下を避けてきたが、その差異もITの急速な発達によって瞬時に埋められるようになり、残るのは純粋な差異としての資本市場の利鞘だけになった。他方、ITによって国際資本移動はきわめて容易になったが、各国の金融制度や規制が障害になっているので、それを(政治的圧力で)アメリカ型に合わせることがワシントン・コンセンサスの世界戦略となる。

これは岩井克人氏などでもおなじみのストーリーだが、水野和夫『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』も、資本の反革命という名で同じような現象を指摘している。情報革命は、資本主義を「サイバー何とか」で代替するのではなく、むしろ差異を追求する資本主義の本質を徹底し、全世界に拡大することに貢献しているのかもしれない。

iTunes Storeも「中抜き」される?

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Dave Douglasの"Live at the Jazz Standard"という1週間にわたって行なわれたコンサートが、79曲のMP3ファイルとして、Musicstemというサイトで売られている。さすがに79曲も聞く気はないので、初日の8曲版だけを7ドルでダウンロードして聞いた。地味だが、いい演奏だ。

このサイトは、こういうマイナーレーベルのCDや演奏をMP3で配信する専門サイトらしい。ダウンロードといっても、ファイルはコピーできないようだが、iTunesのほぼ半値で、しかもコアなファンなら1週間分の演奏を全部聞ける。日本からアクセスしても著作権の制限などはない。

いわば、オンラインでジャズクラブを開いているようなものだ。こういう風にアーチスト自身が自由なフォーマットでウェブで音楽を聞かせるようになれば、今のCDというパッケージの必然性はなくなる。知名度のないアーチストなどは、CCライセンスで無料配信すればいい。

もちろん映像でも、P2Pで転送効率が上がれば、同じようなビジネスは可能だ。そういう方式が普及すれば、大手レーベルも映画の配給会社もiTSも「中抜き」され、テレビは1時間とか映画は2時間とか、マスメディア側の都合で決められたフォーマットも崩れ、音楽や映像を楽しむ形は、アーチストと客が自由に決めるようになるだろう。

日中戦争とソフトパワー

今年は、日中戦争の開戦からも70周年だ。これについても多くの本が書かれているが、本書の視点は明確だ。第1のポイントは、副題にもあるように、日本軍が日清・日露戦争において短期の殲滅戦で勝ったため、消耗戦や総力戦の体制ができていなかったという点だ。

おそらく、それを認識していたのは石原莞爾ひとりだっただろう。しかし彼にとっては来るべき対ソ戦に備える橋頭堡だった満州から、南に戦線が拡大する予想外の展開になったとき、戦局は彼にもコントロールできなくなった。しかも系統的な補給を考えなかったため、南京事件のような略奪を各地で繰り返した。ここでも、「首都南京を叩けば、蒋介石は戦意を喪失して降伏する」という殲滅戦の発想が抜けなかった。

これに対して蒋介石は、南京を脱出して首都を重慶に移し、消耗戦の構えをとるとともに、南京で日本軍の行なった「大虐殺」を海外にアピールする宣伝戦を展開した。この結果、それまで中立だったアメリカを引き入れて物資などの支援を得ることができ、その実力以上に戦うことができた。またアメリカも、ほんらい戦う気のなかった日本と対決姿勢を強め、対日開戦に至る。

この蒋介石の戦略が、今でいうソフトパワーの活用だというのが第2のポイントだ。南京事件の「30万人」という第1報を出した英紙の記者ティンパリーが国民党の工作員だったという話は「まぼろし派」の人々によく引き合いに出されるが、逆にいえば欧米メディアまで巻き込んだ蒋介石の情報戦の手腕が、日本よりはるかに上だったということだ。

こういう駆け引きをみると、日本の外交は、あれから70年たってもちっとも進歩していないなと思う。中国や韓国が南京事件や慰安婦などのソフトパワーを使って日本を悪役に仕立て、日米の分断を図るのに対して、「とりあえず頭を下げれば何とかなる」という短期決戦の発想が抜けない。そのうち世界中から非難を浴び、アメリカとの挟撃にあって沈没・・・という展開もそっくりだ。経済面でも、今や日米関係より米中関係のほうがはるかに重視されている。

この情報発信力の弱さは、著者も指摘するように、「世界最強の兵士と最低の将校」をもつといわれた陸軍以来の伝統だろう。現場の力はあるのに、出世するのが調整型のイエスマンばかりだから、戦略的な発想とそれを実行する指導力がなく、対外的な発言力もない。最近では、小泉前首相が珍しい石原莞爾型リーダーだったが、安倍首相は東條英機以下だ。

フラット革命

毎日新聞が、今年の正月から始めた「ネット君臨」という連載は、インターネットを既存メディアの立場から一方的に断罪するものだった。著者(佐々木俊尚氏)は毎日新聞の記者出身だが、こうした姿勢に疑問をもち、取材の過程を取材する。そこから浮かび上がってくるのは、インターネットの登場におびえ、「格上」のメディアとしての新聞の地位を何とかして正当化しようとする姿勢だ。

社会の中心に政府や大企業やマスメディアがあり、そこで管理された画一的な情報が社会に大量に流通する、というのが20世紀型の大衆社会だった。しかしインターネットでは、こうした階層秩序は崩壊し、政治家も新聞記者も匿名のネットイナゴも同格になる「フラット化」が進行している。この変化は、おそらく不可逆だろう。

マックス・ヴェーバーの言葉でいえば、政府も企業も含めた「官僚制」による合理的支配の時代が終わろうとしているのだろう。官僚制を必要としたのは、処理すべき情報の急速な増加だった。それを処理できる能力は、20世紀初めにはきわめて限られていたので、情報を中央に集めて数値化して処理する官僚機構が必要になった。しかし今の携帯電話の処理能力は、1950年代に国勢調査の情報処理に使われたIBMのコンピュータより大きい。もう情報を官僚が集権的に処理する必要なんかないのだ。

その先に来るのは、情報を個人が分権的に処理し、それをネットワークで流通させる社会だろう。しかし、その情報をだれが集計し、意思決定を行なうのだろうか。商品を分権的に流通させるシステムとしては市場があるが、そこでは価格が交渉や契約を成立させるメカニズムになっている。しかし情報には稀少性がないので、価格のような調整メカニズムが働かない。このため、イナゴがサイバースペースを占領し、誹謗中傷があふれ、コミュニティが崩壊し、「ネットカフェ難民」のような原子化した個人が社会に広がる。

インターネットが社会のインフラになることは避けられないが、その先に今より住みよい社会があるかどうかはわからない。「無政府的」な市場社会を混沌から救っているのは財産権というルールだが、情報社会にそういう普遍的なルールは見出せるのだろうか。著者も、これまで国家のになってきた「公共性」を自律分散的なシステムによって再建する必要があるとのべているが、その見通しが立たないことも認めている。

コモンズとしての電波

FCCが700MHz帯オークションのルールを発表した。結果的には、グーグルなどが要求していた「端末やアプリケーションを自由に選べる帯域」を1/3確保する一方、「MVNOに卸し売りすることを義務づける」という要求は却下した。グーグルは、これを「一歩前進」と評価している。

このように電波を「水平分離」し、オークションで「電波利用権」を得た免許人は「インフラ卸し」に特化してサービスは別会社に分離し、他社にも電波を開放する、という案は私が5年前に「コモンズとしての電波」という論文で提案したものだ。これは免許不要帯に開放できない場合の次善の策だが、いま総務省のやっている密室取引よりはるかにましだと思う。

ICPFセミナー「オンライン社会における著作権のあり方」

デジタルコンテンツがインターネット上を豊富に流通し、通信と放送の融合が進められる今こそ、著作権の扱いについて、根本に戻って考え直す必要があるだろう。

今回は、インターネットに関する法的課題について積極的に意見・提言を発せられている白田秀彰氏をお招きし、オンライン社会の秩序と法、とりわけ著作権のあり方について、そのお考えを伺うことにした。

スピーカー:白田秀彰(法政大学社会学部准教授)
モデレーター:山田肇(ICPF事務局長・東洋大学教授)

日時:8月30日(木)18:30~20:30
場所:東洋大学・白山校舎・5号館5202教室 
 東京都文京区白山5-28-20
 キャンパスマップ

入場料:2000円 ※ICPF会員は無料(会場で入会できます)
 申し込みはinfo@icpf.jpまで電子メールで氏名・所属を明記して
 先着順40名で締め切ります

日本人を差別する慰安婦非難決議

コメントで教えてもらったが、米下院本会議で慰安婦非難決議が可決された。「全会一致」と報じているメディアもあるが、voice voteなので正確なところはわからない。しかしBBCIHTの報道をみると、これまでに比べて微妙にトーンが変わり、両論併記になっている。

どちらの報道も、ラントス下院外交委員長の「犠牲者を非難する日本人の態度には吐き気をもよおす」という言葉を伝えている。ここからもわかるように、彼らも文書による証拠がないことぐらいは認識しているため、元慰安婦の売春を強制されたという証言を軍が強制した証拠とすりかえているのだ。しかし「軍服のような服を着た人に連れて行かれた」といった証言は、軍の命令の証拠にはならない。当時、軍服を着た民間の朝鮮人はたくさんいたし、そもそも彼女たちは軍命の存在の証人たりえない

彼女たちが証明できるのは、軍の許可した慰安所で売春をしたということまでである。貧しい家庭では人身売買もあっただろうし、不本意な性行為を強いられた慰安婦も多数いただろう。しかし当時は、売春も人身売買も世界中で行なわれており、軍営売春も米軍でも英連邦軍でも確認されている。ドイツ軍は直営の売春施設を500ヶ所も建てて売春婦を強制徴用し、ロシア軍は組織的に現地の女性を強姦した。

軍が戦地で売春を許可することがすべて「非人道的」だというなら、ホンダ氏も認める戦後GHQの利用した慰安所はどうなるのか。むしろVAWW-NETのように、すべての軍用売春を(強制連行の有無にかかわらず)「性奴隷」として非難するほうが、米下院より論理的に一貫している。日本の慰安婦だけを非難するのは民族差別であり、伊勢氏もコメントするように駐米日本大使館は名誉毀損で訴訟を起こすべきだ。

追記:ルイジアナ州在住の尾崎信義氏が、ホンダ議員とラントス委員長を相手どって名誉毀損訴訟を起こすことを決めた。

追記2:J-CASTでも伝えているが、今や社説で「首相は謝罪しろ」などと主張しているのは朝日新聞だけだ。誤報を訂正して謝罪するのは朝日が先ではないか、と私はコメントした。

追記3:ホンダ議員は記者会見で、彼を支援してきたのは、従来いわれていた韓国ロビーではなく、在米の中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」であることを明らかにした。この団体は、中国政府の意向を受けて日本の安保理常任理事国入りに反対する署名運動を行なうなど、中国政府と関係が深い。

NTT解体論の亡霊

きのう発売の『週刊エコノミスト』に、私の記事が出ている。「NGNプロジェクト『再統合』『再独占』に向けた”トロイの木馬”か」というどぎついタイトルは、編集者が勝手につけたもので、私は最終ゲラも見ていない。彼は私の原稿を改竄したので、変な誤植がある。正誤訂正をかねて、補足しておく。

特にわかりにくいのは、2000年の接続料をめぐる問題だろう。1999年の日米交渉で、USTRが対日要望書の最重点項目として出してきたのは、なぜか国内の長距離電話の接続料の値下げだった。当初の要求は40%以上という大幅なものだったが、これに対してNTTと郵政省(当時)は激しく反発した。

その後、アメリカ側は「3年間で22.5%」と要求を下げてきたが、タイムリミットの2000年3月末を越しても交渉はまとまらず、7月の九州・沖縄サミットの直前までもつれこんだ。ここで野中広務・自民党幹事長(当時)がUSTRと交渉して、下げ幅を「当初2年間で20%」として事実上、アメリカ側の要求をのむ代わり、値下げの原資を出すためにNTTには東西会社の合併などの規制緩和を行なうという政治決着にこぎつけた。

この政治決着にそって、電気通信審議会に「IT競争政策特別部会」が設けられ、NTT法の改正(再々編)を議論することになった。ところが、総務省や与野党などに「再々編を議論するなら、むしろ持株会社を廃止し、民営化のときの臨調方針の通り、各事業会社を完全に資本分離すべきだ」という完全分割案が出てきた。このため、2000年9月に開かれたIT部会の第1回公聴会で、NTTの宮津純一郎社長(当時)は「再々編の話は忘れてほしい」と発言し、委員を驚かせた。

以来、NTT経営陣にとって「再々編の話を持ち出すと、かえって完全分割論を再燃させてヤブヘビになる」(*)というトラウマが残り、和田紀夫氏が02年に社長に就任してからは、再々編論議は封印されてしまったのである。

この問題を再燃させたのが、2005年末に竹中平蔵総務相(当時)が作った通信・放送懇談会だった。当初はアクセス網を機能分離する案が検討されたが、途中からこれに加えて、完全分割案が出てきた。つまりアクセス網を水平分離した上、持株と東西とコムを垂直にもバラバラにしようというのだ。

NTTはこれに激しく反発し、自民党通信・放送産業高度化小委員長(当時)の片山虎之助氏に働きかけた。結果的に、NTTの経営形態については「2010年の時点で検討を行う」との表現で、通信・放送懇の結論はすべて先送りされた。その竹中氏の唯一の置き土産が、2010年という再検討のスケジュールだった。

この「2000年のトラウマ」はまだNTT社内に残り、少なくとも竹中氏の影響力が残っているうちは再々編論議は封じ込めようと経営陣は考えているようだ。しかし竹中氏は、『エコノミスト』誌のインタビューでは、完全分割論を引っ込めたようにも見える。総務省でも、今度の異動で「完全分割派」はほとんど姿を消した。最近出された「情報通信法」(仮称)は、通信・放送といった縦割り規制からレイヤー別規制(**)への転換を提言している。

また「完全分割」を主張している他社も、「IP時代に長距離会社と市内会社を分離するなんてナンセンスだ」(ある競合他社幹部)ということは承知のうえで、いわば交渉上の駆け引きに使っているだけだ。もうNTT解体論の亡霊も、姿を消したのではないか。三浦新社長の最大の経営課題は、この2010年問題である。そろそろトラウマは忘れて、NTT側からレイヤー別の再々編を提案するぐらいの大胆なリーダーシップを見せてはどうだろうか。

ただ、まとめ役だった片山氏が落選した影響は大きい。かつての接続料問題のときも、最後は野中氏の政治力でまとめたのだが、今の自民党にはそういう人材がいない。菅総務相が改造で交代するのは確実として、後任にどれぐらいの実力者がなるかが一つの注目点だが、レイムダックになった安倍政権では、NTT改革まで手を広げるのは無理かもしれない。

(*)この部分を編集者が改竄したため、記事では「東西の合併と引き換えに完全分割をのまされるかもしれない」という意味不明の表現になっている。

(**)この部分も、記事では編集者が勝手に「事業構造別の規制」と直したので、意味不明になっている。

南京事件

今年は、南京事件70周年。この事件と慰安婦は、よく並べて語られるが、これは誤解のもとである。慰安婦問題なるものは、慰安婦を女子挺身隊と混同した韓国人と、そのキャンペーンに乗った朝日新聞の作り出したデマゴギーにすぎないが、1937年の南京陥落の際に大規模な軍民の殺害が行なわれたことは歴史的事実である。

ところが1972年に本多勝一『中国の旅』が、中国側の主張する「犠牲者30万人」説をそのまま報じ、これに対して翌年、鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』というミスリーディングな題名の本が出たおかげで、混乱した「論争」が始まった。鈴木氏は本多氏のいう「百人斬り」がありえないことを批判しただけで、虐殺が「まぼろし」だったと主張したわけではないが、本多氏側はこれを「まぼろし派」と名づけ、大々的な反論を繰り広げた。

だから南京事件をめぐる争点は、よく誤解されるように、「虐殺があったかなかったか」ではなく、「その規模がどの程度のものだったか」にすぎない。これは今となっては厳密に立証することは不可能だが、「30万人」という数字に客観的根拠がないことは「大虐殺派」も認めている。笠原十九司『南京事件』の「十数万以上、それも二〇万近いかあるいはそれ以上」という意味不明の推定が、日本の歴史学者の出している最大の数字だ。

これに対して30万人説を否定する人々も、何もなかったと主張しているわけではない。犠牲者数の推定はさまざまだが、著者の推定は「最大限で4万人」である。これは人数としては虐殺と呼ぶに十分だが、一つの戦闘で4万人の死者が出ることを虐殺と呼ぶべきなのか、またそれが意図的な(民間人の)虐殺か軍規の乱れによる不可抗力だったのか、といった点については決着がついていない。したがって加瀬英明氏や櫻井よしこ氏のように「南京大虐殺はなかった」などと断定するのは、誤解のもとである。

ただ、この問題については中国側が反日運動を煽る方針を転換したため、最近はそれほど大きな騒動にはなっていない。彼らに迎合する国内の「大虐殺派」が(社会主義の衰退によって)鳴りをひそめたのも、結構なことだ。日本がアジア諸国と真に和解するために必要なのは、彼らの被害妄想的な宣伝を鵜呑みにしてひたすら「日帝の犯罪」を懺悔することではなく、客観的事実を学問的に検証することである。本書は「中間派」による最新情報を織り込んだ増補版で、公平なサーベイとして便利だ。

BBCテレビのネット配信

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BBCは、テレビ番組をネット配信するサービス、iPlayerのサービスを開始した。これは過去1週間に放送された番組の大部分をウェブサイトにデータベース化し、オンデマンドで無料ダウンロードできるものだ。

見られるのは30日間だけで、その後は消去され、コピーはできないなど制限はあるが、画質は普通のテレビと同じだという。今は、見られるのはPCに限られるが、テレビでも見られるようにする予定で、トンプソン会長は「これはカラーTVの登場以来の大変革だ」とのべている。残念ながら、日本からは見えないが。

NHKも「50円値下げ」なんてしょぼい業務計画を出さないで、BBCを少し見習っては?






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