MMTで金利が上がったらどうなるか

MMTの流行も終わったと思ったら、日本では今ごろ本がいろいろ出てきた。この理論は日本ローカルの流行だが、その理由はよくわかる。MMTは金利のない理論なので、日本のようにゼロ金利がずっと続いている状態ではわかりやすいからだ。

レイは金利についてほとんど何も語っていないが「ゼロが望ましい」という。 MMTでは政府は絶対的に信頼できるので、国債にはリスクがない。したがって長期金利の均衡水準はゼロであり、政府債務はすべて中央銀行の発行する通貨でまかなえばいいのだ。

MMTには数式がないのでわかりにくいが、これはFTPLで説明できる。政府と日銀の統合バランスシートを考え、物価水準をP、マネタリーベースをM、市中で保有されている国債の評価額をB、財政黒字の現在価値をSとすると、物価=名目政府債務/財政黒字で、

  M+B
P=―――
   S

ここで日銀が量的緩和で国債を銀行から買い入れても、Mが増えた分だけBが減るので何も起こらないが、政府が国債を大量発行すると、Bが増えるのでPが上がる。つまりリフレはきかないが、財政赤字はきくのだ。

これがMMTの想定するゼロ金利の世界であり、今の日本には近似的に当てはまるが、金利がプラスになったらどうなるのかについてはMMTは何もいえない。金利の概念がないからだ。

続きは1月13日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「人質司法」はなぜ起こるのか



ゴーンの「日本の有罪率は99%だ」というコメントを私が誤解だと批判し、それに対して郷原信郎さんが「特捜事件では99%だ」と反論したが、これは論理的には矛盾しない。

ゴーンのいう有罪/起訴の比率は99%以上だが、起訴率が51.5%なので、有罪/検挙の比率は約50%で、世界的にみても低い。それに対して特捜事件では逮捕と起訴が一体化しているので逮捕=起訴だから、有罪率が99%になってしまうのだ。

続きはアゴラで。

ゴーンはなぜ「クーデタ」で追放されたのか

日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年 (文春新書)
きのうのゴーン記者会見は、新しい事実が何もなかった。特に彼の主張する「クーデタ」がどう仕組まれたかについての具体的な話がなかった。経産省出身の豊田正和取締役の名前は出たが、「これ以上はレバノン政府に迷惑がかかる」という理由で、政治とのかかわりにはまったくふれなかった。

つまり政治とのかかわりは、なかったということだろう。西川社長が社内政治に検察の介入を求めたのは異例であり、それをクーデタと呼ぶのは間違いではないが、政治がらみの陰謀ではなかった。そういう事態をもたらしたのは、ゴーンが17年にわたって続けた独裁体制だった。

本書はゴーンと日産の歴史を振り返ったものだが、彼が来たとき日産は倒産の一歩手前だった。経営陣は派閥抗争にうつつを抜かし、下請けに天下りするため、だめな下請けを切れない。労働組合をつぶして第二組合をつくったため、その幹部が経営を支配するようになった。

特に自動車労連の会長になった塩路一郎は「日産の天皇」と呼ばれた。このような独裁者を倒す方法は、スキャンダルしかない。塩路は、経営陣がマスコミに売り込んだ女性スキャンダルで失脚した。この手法は、検察を使ったゴーン事件と似ている。

続きは1月13日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

中東危機の最大の被害者は日本である

米軍のソレイマニ司令官殺害への報復として、イランがイラク領内の米軍基地を爆撃した。今のところ米軍兵士に死者はなく、アメリカにもイランにもこれ以上のエスカレーションの動きはみられないが、原油価格や株価には大きな影響が出ている。



この動画はきのう収録したものだが、山本隆三さんは「イラク戦争のような全面戦争にはならないだろう」と見ている。中東をめぐる地政学的な情勢が、この10年余りで一変したからだ。

続きはアゴラで。

原子力時代における哲学

原子力時代における哲学 (犀の教室)
福島第一原発事故の直後には、原発で人類が滅びるという類の「現代思想」がにわかに出てきた。 内田樹氏大澤真幸氏は「原子力は人間のコントロールを超えた」と脅し、恐ろしい破局を予言したが、彼らにとっては残念なことに、福島では1人の死者も出なかった。

本書は大島堅一氏の誤った計算にもとづいて「原発は高い」と考えるが、これだけが論拠だと、原発が安かったら使っていいということになる。そこで反原発派の著者は、原発をやめるべき倫理的な根拠をハイデガーに求める。

1955年の「放下」(Gelassenheit)と題した講演で、ハイデガーは「近い将来、地球上のどの箇所にも原子力発電所が建設されうるに至るでしょう」といって、こう警告する。
我々は、この考えることができないほど大きな原子力を、いったいいかなる仕方で制御し、操縦できるのか。そしてまたいかなる仕方で、この途方もないエネルギーがーー戦争行為によらずともーー突如としてどこかある箇所で檻を破って脱出し、いわば「出奔」し、一切を壊滅に陥れるという危険から人類を守ることができるのか。(強調は引用者)
この「出奔」を著者は原発事故と解釈し、ハイデガーが原発事故を予想していたというのだが、1955年には軽水炉の炉心溶融という概念はなかった。おそらくハイデガーは、広島と長崎の原爆の威力を見て漠然と「これだけのエネルギーが発電所でコントロールできなくなったら大爆発が起こる」ぐらいに考えたのだろう。

しかしこれは間違いだった。福島第一原発事故は原子炉の爆発ではないのだ。核反応は制御棒でコントロールできたが、電源が壊れて冷却水が循環しなくなっために燃料棒が過熱し、水蒸気を外気に逃がしたために放射性物質が外気に出ただけだ。その被害は原爆よりはるかに小さい。

この区別は重要である。誤解している人が多いが、核兵器で何万人も死ぬ原因は、放射能ではなく熱核反応である。広島でも長崎でも、放射能だけで死んだ人はほとんどいない。核兵器と原発事故はまったく違うタイプの危険なのだ。続きを読む

環境・エネルギー問題はトレードオフである

米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。

エネルギーは「正義」の問題ではない

今週からアゴラ経済塾「環境・エネルギー問題を経済的に考える」が始まる。わざわざ「経済的に」と断ったのは、この種の問題は「生命」や「正義」で論じられることが多いからだ。

かつて水俣病の時代には環境問題は生命の問題であり、チェルノブイリ事故のころ原子力は生命の問題だったが、今はそうではない。地球温暖化は海面が何cm上がるかという問題であり、福島第一原発事故では放射能で1人の生命も失われなかった。

グレタ・トゥーンベリのように「温室効果ガスを減らすことが至上命令で、どんな貧乏になってもいい」という子供もいるが、普通の大人はそうではない。それは環境影響と経済性のトレードオフという経済問題なのだ。

続きはアゴラで。

社会はどう進化するのか

社会はどう進化するのか——進化生物学が拓く新しい世界観
「社会的ダーウィニズム」という言葉は、現代ではタブーに近い。それはダーウィンの進化論を社会に適用し、弱者や障害者は「淘汰」されるべきだという優生学の思想で、それを実行に移したのがヒトラーだった。しかしこれはダーウィン自身の思想ではない。彼は個体だけではなく集団が淘汰の単位になると考えていた。

このような集団淘汰の理論は一時は否定されたが、21世紀によみがえった。本書はその理論を社会に適用する。遺伝子レベルで集団淘汰が起こるかどうかは論争中の問題だが、社会的に起こることは明らかだ。集団で戦う利他的な集団はバラバラに戦う利己的な集団に勝つので、利他的な感情(ミーム)が継承される。

近代社会が機能しているのも、集団を守る法秩序が確立しているからだ。殺人や泥棒を禁止することは個人の自由に優先するので、近代社会は自由放任主義ではない。このシステムは遺伝的な集団淘汰と本質的には同じだ。人体は37兆個の細胞からなる「社会」であり、たとえば癌細胞が利己的に増殖すると人間は死に至る。

しかし人体は、脳や中枢神経だけがコントロールする中央集権システムではない。癌細胞を殺すのは脳とは無関係な免疫機構であり、それもつねに癌細胞との戦いで組み替えられている。人体でも集団淘汰が起こっているのだ。このような多レベルの集団淘汰という考え方が政治や経済にも応用できるのではないか、というのが本書の提案する「ダーウィン革命の完成」である。続きを読む

ゴーンの不法出国は「主権侵害」か

カルロス・ゴーンの出国について、かなりくわしいことがわかってきた。12月29日に住居を出たまま帰宅せず、そのまま出国したようだ。このとき日産のつけていた監視に対して弁護団が「告訴する」と警告して尾行をやめさせ、その日の夜にチャーター機で関西国際空港を離陸した。

まず不思議なのは、この手際のよさである。このチャーター機はトルコの航空会社のもので、ドバイから関空に到着し、尾行が解けるまで空港で待たせていたものと思われる。弁護団が尾行を解除させたことが、結果的に不法出国を幇助したことになる。

最大の謎は、どうやって出国審査を通ったかである。出国記録にはゴーンの名前はないので、別人のパスポートで出国したか、それとも貨物として出国したかである。WSJによると、ゴーンは「音響機器の運搬に使う大型の箱」の中に隠れて搭乗したという。

続きはアゴラで。

「条件つきベーシックインカム」は可能か



前澤友作氏が100万円を1000人に配る実験が話題になっているが、これはベーシックインカムの実験にはならない。Universal Basic Income(UBI)は、すべての人に同じ金額を配る普遍性に意味があるので、1000人だけに配ってもしょうがない。

これはフィンランドの実験をまねたものだと思うが、あれはUBIではなく、失業者の中から抽選で2000人に毎月560ユーロ支給する失業給付の一種であり、財源がなくなって2018年に中止された。

UBIの最大の特長は複雑で不公平な社会保障を廃止してシンプルな定額給付に置き換えることだから、給付の対象を限定したら意味がない。たとえば「生活保護を受けている214万人だけに年100万円配る」と決めると、財源は214万×100万=2兆1400億円ですむが、それ以外の社会保障は今のままだ。

他方すべての国民にUBIとして100万円を配るには、1億2000万×100万=120兆円が必要になり、これは現在の社会保障給付の総額とほぼ同じだ。今の社会保障を廃止することは政治的に不可能であり、これがUBIの最大の障害となっている。

つまりBIは部分的に実施すると効果がなく、全面的に実施すると巨額の財源が必要になる。その中間の解はないだろうか。

続きはアゴラで。

「有罪率99%」という誤解

カルロス・ゴーンが日本の司法制度を「推定有罪だ」批判しているが、保釈条件を破って国外逃亡した犯罪者が司法を批判するのはお門違いである。こういうときよく引き合いに出されるのが「日本は有罪率99%」という数字だが、これには誤解がある。

たしかに2018年に日本の地方裁判所で無罪になったのは105件。刑事訴訟の総数(併合を除く)49811件の中では、有罪率は99.8%である(司法統計年報)。だがこれは「逮捕されたらすべて有罪になる」という意味ではない。

続きはアゴラで。






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