アゴラ経済塾「デジタル資本主義の未来」

インターネットが世界に急速に普及し始めた1990年代、多くの人がこれによって情報が民主化され、大企業の支配が終わってベンチャー企業の時代が来るだろうと予想しました。その予想は、ある意味では当たりました。今は誰でもツイッターで世界に情報を発信でき、誰でもネット企業を経営できます。

しかしその結果生まれたのは平等で民主的な世界ではなく、GAFAと呼ばれる巨大企業が情報と富を独占するオーウェル的な世界でした。グローバル企業の独占は国境を超えて拡大し、今やかつてのIBMをはるかにしのぐ「ビッグブラザー」になりました。他方で賃金は上がらず、格差は拡大しています。

資本主義が終わって自律分散型の「情報社会」が来るという夢は消え、グローバルな独占資本主義が生まれているようにみえます。これに対する反発が全世界で起こり、かつて税制などでネット企業を育成していた各国政府も、最近は独占の拡大を警戒し、GAFAに対する規制を強めています。

他方、日本経済はデジタル革命に取り残され、停滞したままです。デフレやマイナス金利の最大の原因は、このグローバルな独占的競争に日本企業が対応できなかったことですが、政府はいまだに何が起こっているのかわからないまま、財政・金融政策のバラマキを続けています。

2021年1月からのアゴラ読書塾「デジタル資本主義の未来」では、いま資本主義に起こっている構造変化について最新のデータや研究を紹介し、その未来を受講者のみなさんと一緒に考えたいと思います。

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資本主義の独占と停滞は宿命か

BIG BUSINESS(ビッグビジネス) 巨大企業はなぜ嫌われるのか
JBpressでも書いたように、資本主義がグローバル独占に向かう傾向は、少なくとも当面は避けられないようにみえる。それが長期停滞の一つの原因だというのも多くの経済学者が認めるところだが、これは本当に長期の現象だろうか。

マルクスは資本主義が独占に向かうのは歴史の必然と考え、全世界で一つになった株式会社を労働者が乗っ取る世界革命を構想した。ケインズは金利生活者が資本を浪費して、資本主義は長期停滞に向かうと考えた。シュンペーターだけが「創造的破壊」で独占と停滞は回避できると考え、それが正しいと今までは思われていた。

しかし資本主義が驚異的に成長したのは、20世紀後半の先進国だけだった。新興国では今も成長が続いているが、世界の労働人口はピークアウトし、成長は減速している。ロバート・ゴードンもいうように急成長はエネルギー革命がもたらした一時的な現象で、資本主義は19世紀以来の独占と停滞のトレンドに戻るのかもしれない。

ではどうすればいいのか。欧米の規制当局はGAFAの規制に乗り出したが、それで独占が阻止できるとは思えない。タイラー・コーウェンは「自由放任でいい」という。これはリバタリアンの彼としては当然だが、競争がなくなると資本主義の活力が失われるのではないか。彼は「公共の利益を追求することが長期的には株主の利益になる」と主張するが、それは本当だろうか。

続きは12月14日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。

日本の医療のボトルネックはどこにあるのか

日本の医療の不都合な真実 コロナ禍で見えた「世界最高レベルの医療」の裏側 (幻冬舎新書)
コロナで「医療が崩壊する」と騒がれているが、アゴラで著者も指摘するように、日本の人口当たり病床数は世界一、CTやMRIの数も突出して世界一である。おまけに死亡率はヨーロッパの1/50なのに、医療が崩壊するとすれば、問題は医療資源の配分にあるとしか考えられない。これは医療問題というより経済問題である。

こう書くと「命を経済で考えるな」などという批判が来るが、人間の死亡率は100%なので、必ず何かの原因で死ぬ。90歳で老衰で死ぬはずだった人が85歳でコロナで死ぬとすれば、それは5年という時間を失っただけだ。経済を破壊して現役世代が自殺すると、失われる時間はそれよりはるかに多い。

資源配分を最適化するときは、どこにボトルネックがあるかを考える。ベッドが余っているのに医療現場が逼迫するのは、それを使う医師の数が少ないことが一つの原因だろう。日本の人口あたり医師数はOECDで下から6番目だ。しかし看護師は先進国でも多いほうで、人手が絶対的に足りないわけではない。ほとんどの病院はガラガラだ。

それなのにボトルネックが発生するのは、人的資源を機動的に配分するシステムが整備されていないからだ。その一つの原因は、日本の病院や診療所の7割が民営で、公的な命令で配分を変更できないことにある。感染症指定医療機関でも、ベッドをどう使うかについて厚労省は「お願い」しかできないのだ。

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高齢化でゼロ金利の時代は終わる

第3次補正予算の「真水」は19兆2000億円、来年度予算と合計で30兆6000億円になる見通しだ。これはGDPの約6%で、現在の需給ギャップにほぼ見合うので妥当なところだろう。しかし来年度以降、政府支出が増えると、どうなるかわからない。

日本でMMTに人気がある最大の(ほぼ唯一の)原因は、ゼロ金利がこの20年続いていることだろう。MMTは金利はつねにゼロと想定する理論なので、「政府はどんどんお札を印刷すればいい」というのは正しい。国債に金利が発生しない限り、財政赤字はフリーランチなのだ。しかしゼロ金利は永遠に続くのだろうか。

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グローバルな高齢化でデフレが逆転する

The Great Demographic Reversal: Ageing Societies, Waning Inequality, and an Inflation Revival (English Edition)
日本で長期停滞が続いている最大の原因は貯蓄過剰だというのは経済学者のコンセンサスだが、その原因についてはコンセンサスがない。サマーズは高齢化で貯蓄が増えたというが、日本の家計貯蓄率はほぼゼロになった。年金生活者が貯蓄を取り崩しているためだ。

本書は、高齢化で貯蓄が減ってインフレになると主張する。従属人口(老人や子供)が増えると、消費が生産を上回るからだ。1990年ごろから世界的にデフレ傾向が続いたのは、グローバル化(中国と旧社会主義国の世界市場への参入)で安い労働力が大量に供給されたためだった。

しかしグローバル化は逆転し始めた。コロナで分断された世界は元に戻らない。他方で高齢化は世界中で進み、図のように中国では労働人口が減り始めた。世界的に安い労働供給が減るとインフレの時代になる、というのが本書の仮説である。

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世界の労働人口増加(単位:年間百万人)2020年以降は国連の予想

この仮説の反例にみえるのは日本である。日本は高齢化のトップランナーだが、企業の貯蓄過剰が続き、金利はマイナスだ。本書はその原因は、製造業の「空洞化」だという。日本のメーカーはアジアに安い労働力を求め、グローバル化して生き延びたのだ。続きを読む

ヘーゲル・マルクス・機械学習

Hegel in A Wired Brain (English Edition)
ジジェクの本はいつも冗漫で、無駄なおしゃべりが多い。本書もヘーゲルの生誕250年にからめてニューラルネットを論じているが、機械学習を理解していないので、話がいつものヘーゲル論の繰り返しになっている。

ただ賛成できることが、二つだけある:ヘーゲルが疎外と呼び、マルクスが物象化と呼んだ概念が、ニューラルネットで「自己組織化」や「創発」と呼ばれる現象に近いこと、そしてコンピュータでそれを実現する「シンギュラリティ」は不可能だということだ。

いくらビッグデータを集めても、自動的に概念は生まれない。カントのように概念に先立つカテゴリーで概念を正当化するのは循環論法だとヘーゲルは批判し、経験を概念として疎外(対象化)する論理を弁証法と呼んだ。しかし『精神現象学』も最後に「絶対知」が出てきて経験を抽象化する循環論法になっている。

マルクスの唯物論はヘーゲルを転倒したといわれるが、労働の等価交換から貨幣が立ち上がる価値形態論のモデルはヘーゲルである。1万円札が1万円の価値をもつのは1万円の商品と交換できるからだが、その価値は1万円で売れることで支えられる循環論法になっている。

これをマルクスは物神性と呼び、貨幣を廃止して労働が等価交換される未来社会を構想したが、そういう透明な世界は不可能だった。世界を<物>として認識する物象化は、資本主義に固有のメカニズムではない。それを物神性と呼ぶなら、物神性なしに人は外界を認識できないのだ。

続きは12月7日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。

新型コロナで今年の日本の死者は減る

新型コロナの感染者数が落ち着いたと思ったら、死者が増えてきた。死亡は感染から2週間ぐらい遅れるので、これは予想されたことだが、1日として最大の12月1日でも41人。あなたがコロナで死ぬリスクはインフルエンザより大きいだろうか?

今年のインフル患者は、11月からの今シーズンの累計で150人程度だが、コロナ系の風邪がはやる年はインフルがはやらないという経験則がある。次の図は国立感染症研究所が2017年以降のインフルの推定受診者数を週ごとに集計したものだが、今シーズン(2019/20)の推定受診者数は、昨年の第52週をピークにして、コロナがはやり始めた今年初めから急に減っている。これはコロナウイルスとの干渉だといわれる。


インフルエンザの推定受診者数(国立感染症研究所)

続きはアゴラで。

マイナス金利って何?

銀行預金には金利がつくものですが、よい子のみなさんは金利というものを知らないんじゃないでしょうか。ここ20年ぐらい日本の金利はほぼゼロで、今も普通預金の金利は0.001%。100万円を1年預けても、10円しか金利がつきません。

この原因は、日本銀行の政策金利がマイナスになっているからです。政策金利というのは日銀が決める短期金利で、具体的には銀行などが日銀に預ける日銀当座預金の金利ですが、この一部がマイナス0.1%になっているのです。

これは銀行が日銀に1億円預けると、10万円の手数料をとられるということで、みなさんがATM(現金自動預け払い機)で手数料をはらうのと同じです。銀行はみなさんから預かった預金を日銀に預けるので、預金金利も本当はマイナスにしたいのですが、そんなことをしたら預金が引き出されるので、預金金利はゼロにしているのです。

おかげで銀行は、預金者からゼロ金利で預かった預金をマイナス金利で日銀に預ける逆ざやになって困っています。特に地方銀行の経営が苦しくなって、最近は合併が相次いでいます。最近は日銀も一部の地銀にプラスの金利を払うようになりました。

今年度はコロナ対策で国債が100兆円以上も発行されるので、買い手がなくなって金利が上がるのではないかといわれましたが、10年物国債でも金利は0.03%。なぜこんな状態が20年も続いているのでしょうか?

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インターネットが生み出すグローバル独占

デジタルエコノミーの罠
情報の豊かさは,それが消費するものの稀少性を意味する.情報が消費するものは,かなり明白である.それは情報を受け取る人の関心を消費するのである.したがって情報の豊かさは関心の稀少性を作り出し,それを消費する膨大な情報源に対して関心を効率的に配分する必要が生じる。
これは私が1997年に出した『情報通信革命と日本企業』の第1章の冒頭に掲げたハーバート・サイモンの言葉である。本書も第1章にこのサイモンの言葉を引用し、「関心の経済」によって産業構造が大きく変わったと論じている。

インターネットの初期には、自律分散ネットワークで誰もがコンテンツを世界に発信できるようになり、メディアは民主化すると予想する人が(私を含めて)多かった。私は要素技術のモジュール化で、巨大企業の脱統合化が起こると予想した。

このモジュール化という概念はブームになったが、脱統合化は必ずしも正しくなかった。IBMのような巨大企業が敗北し、インテルとマイクロソフトのような「水平分業」が進んだという意味では正しかったが、いま起こっているのはかつてのIBMを上回るGAFAの独占である。その原因は何だろうか。続きを読む

「人工知能」の幻想をヒュームが破壊する

人間本性論 第1巻 〈普及版〉: 知性について
西洋の近代哲学はカントに始まったといわれるが、彼を「独断のまどろみ」から覚ましたのはヒュームだった。カントはヒュームの問題を解決して「コペルニクス的転回」を実現したというが、それは間違いだったとラッセルは『西洋哲学史』で指摘している。

ヒュームの問題は、きわめてシンプルである:経験的な観察から法則は帰納できない。きょうまで太陽が昇ったという事実から、あすも昇るという普遍的な法則は論理的に導けないのだ。

これは当たり前のようにみえるが、それが正しいとすると、ニュートン力学に始まる近代科学は単なる経験則で、厳密な法則ではありえない。同時代に、このパラドックスの深刻さに気づいたのはカントだけだった。

彼はそれを解決するために『純粋理性批判』を書いてニュートン力学を正当化しようとしたが、これは「太陽があすも昇るという先験的主観性があるから昇る」という循環論法だった。それを批判したヘーゲルは壮大な観念論の体系を築いたが、彼も解決できなかった。近代哲学はヒュームに始まり、ヒュームで終わったとラッセルはいう。続きを読む








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