テレビ朝日という二流企業

キャプチャ

財務次官の騒ぎで印象的なのは、テレビ朝日の対応のお粗末さだ。記者会見によると、調査を始めたのは今週の月曜(16日)で、その日に件の女性記者が名乗り出たというが、問題の音声がネットに出たのは先週(4月12日)だ。財務次官の番記者で女性なんてわずかだから、すぐ「彼女だ」と気づくのが普通だ。本人が事実を認めたら先週のうちに懲戒解雇し、報道局長は更迭して今週発表するぐらいが当然だ。それなしで財務省に処分なんか要求できない。

会見もしどろもどろで、「それはいえない」という話ばかり。「財務省に抗議する」というが、質問は情報漏洩に集中し、さすがに報道局長は「音声データを第三者に流したことは不適切だった」と認めたが、「無断で録音したのか」という質問には、意味がわからないので答えられない。報道局長まで含めて、ジャーナリストとしての基本ができていない。

はっきりいって、テレ朝は二流企業である。もとはNET(全国教育テレビ)という独立系の局だったが、テレビ局のほしかった朝日新聞が田中角栄に頼んで1977年に子会社にした。「朝日放送」という会社はすでに大阪にあったが、当時はTBS系だった。それを角栄が強引に株式交換でNETと系列化し、「全国朝日放送」というまぎらわしい社名になった。

経営陣はNETのころ入社したので、報道はまったく知らなかった。社長は代々朝日新聞の天下りで、ニュースは新聞の原稿をもらっていた。新聞も大事なニュースは「ラテ禁」(ラジオ・テレビ禁止)で、翌朝までテレビに出さなかったので、テレ朝にはスクープが存在しなかった。そういう状況が変わったきっかけは、1985年の「ニュースステーション」の開始だった。

続きは4月23日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「武士のデモクラシー」の成功と限界

未完の明治維新 (ちくま新書)
近代社会がデモクラシーによってできたというのは神話である。名誉革命は市民革命ではなく単なる王位継承の争いであり、フランス革命の舞台となった三部会は聖職者と貴族と有産階級の3身分だった。アメリカ独立革命を戦ったのは、各州の支配者であって民衆ではなかった。

デモクラシーは近代国家の必要条件ではないが、それは「自分の国だ」という意識によって国民を総動員する暴力装置としては必要だ。それが全国民である必要はなく、むしろ軍事的に動員できる官僚組織が必要だ。日本の場合、江戸時代を通じて武士という軍事組織が人口の1割近くいたことが幸いだった。

「万機公論に決すべし」はレトリックではなく、武士の総意で列強に対抗するという意味だった。大政奉還したとき、徳川慶喜は藩主議会藩士議会によって「諸侯の公議」で政権の方針を決めようとした。明治維新は農民とも地主とも無関係な「武士のデモクラシー」だったが、それを大きく変えたのが廃藩置県だった。

続きは4月23日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

福田次官の事件は「テレビ朝日のセクハラ」



きのうから財務省の福田次官の辞任にからんでテレビ朝日が記者会見し、騒ぎが続いているが、事態が刻々と変わるので、今の段階の状況をメモしておく。福田氏の発言がセクハラかどうかは本人が争っているのでグレーだが、きのうテレ朝が明らかにしたのは、次のような事実だ:
  • 少なくとも2016年11月から今年4月まで、女性記者が福田氏とのオフレコの会話を無断で録音した。
  • 記者は問題を報道しようとしたが、上司が握りつぶした。
  • このため女性記者は、音声データを週刊新潮に提供した(金銭の授受はないと主張している)。

続きはアゴラで。

宇宙はなぜ理解できるのか

隠れていた宇宙 上 (ハヤカワ文庫 NF)
「宇宙についてもっとも理解できないことは、それが理解できるということだ」とアインシュタインは言った。この広大な宇宙に唯一の法則が存在し、それが人間の書いた方程式で完全に記述できる必然性はないが、驚いたことにその例外は今のところ見つかっていない。

存在の一義性は、ドゥンス=スコトゥス以来の神学的なドグマで、宇宙に唯一の「摂理」が存在するという信念だが、近代科学はそれを「法則」という形で証明した。ニュートンが万有引力の普遍性を信じたのは、それが神の存在と同義だったからだ。

これはニーチェ以降の哲学の問題でもある。宇宙が一義的に存在するというのはキリスト教に固有の幻想だから、神が死んだ時代には無限に多様な空間があっていいし、永遠に回帰する時間があってもいい。最近の物理学の理論では、10500種類の宇宙がありうるという。それではわれわれが見ているこの宇宙が一義的なのはなぜか?

続きは4月23日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

下ネタで国会審議を空費するな



財務省の福田事務次官の「セクハラ発言」が話題になっている。本人の話によれば、自分の声だということは否定していないが、音声はそこだけ切り取られているので、文脈がわからない。相手の声も切っているので、訴訟を起こされても名乗り出ることは考えにくい。彼が「お店の女性と言葉遊びを楽しんだ」ときの音声だと主張したら、当の「女性記者」が出てこないと新潮社は勝てないだろう。

続きはアゴラで。

「総力戦体制」としてのデモクラシー

歴史の教科書では、いまだに明治憲法は「遅れた不十分なデモクラシー」だったと教えているようだが、これは逆である。明治維新より前に近代国家ができていたのはフランスとイギリスぐらいで、ドイツ帝国は1871年、イタリアが統一されたのは1870年、アメリカは南北戦争(1861~5)でようやく連邦を統一したばかりだった。日本はむしろ近代国家としてのスタートは早かったのだ。

19世紀末から君主制と民主制の「制度間競争」が始まったが、第一次大戦で明らかになったのは、デモクラシーは総力戦に強いということだ。ドイツもオーストリアもロシアも、帝政は戦争ではなく国内の革命で転覆された。日本がそこから学んだのは「大正デモクラシー」で国民を政治に参加させることが、総力戦に国民を動員する上で重要だということだった。

この意味で、デモクラシーはナショナリズムに通じる。福沢諭吉が「政府ありて国民なし」と嘆いたとき、国民を動員する目的は戦争だった。彼が日清戦争に賛成したことが批判の的になるが、当時の日本にとっては朝鮮半島が防衛線だった。そして戦争を遂行するためにもっとも重要な思想が「自分の国のために死ぬ」というデモクラシーだった。

続きは4月16日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

マスコミの「過剰報道」が国会を迷走させる



森友学園が一段落したと思ったら、今度は加計学園で「首相案件」という話が出てきた。これは事実だとしても違法行為ではない。シリアでは空爆が始まったというのに、こんなくだらない話に国会審議を浪費している場合ではない。

続きはアゴラで。

日本の映像産業はなぜ衰退したのか

規制改革推進会議の放送改革案が(まだ答申が出てもいないのに)話題を呼んでいるが、本質的な問題は日本の映像産業がここまでだめになったのはなぜかということだ。

1950年代の日本映画は、世界でも最高水準だった。黒沢明はスティーブン・スピルバーグなどのハリウッド映画に影響を与え、溝口健二はジャン=リュック・ゴダールなどのヌーベル・バーグの手本となったが、60年代以降の映画産業は質量ともに衰退の一途をたどった。年間入場者数は1958 年の約11億人をピークに減少し、最近では全盛期の2割にも満たない。

一般には、映画の没落はテレビの登場による不可避な運命だったと考えられているが、米国では映画産業はその後も発展した。関連産業もあわせた娯楽産業の国内総生産は電機産業や自動車産業と肩を並べ、米国の最大の輸出産業となっている。何がこのような大きな違いをもたらしたのだろうか?

続きは4月16日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

ナベツネは原稿の書ける政治部記者だった

渡邉恒雄回顧録 (中公文庫)
放送法4条をめぐる騒ぎの原因がどうやらナベツネらしいと聞いて、彼の回顧録を読んでみたが、思ったより常識的な人だった。意外なのは、主筆になってからも自分で原稿を書いていることだ。そんなこと当たり前だと思うだろうが、政治家に都合の悪い原稿を「おさえる記者」が政治部では出世する。

NHKの海老沢勝二氏はその典型で、その前の島桂次は派閥のボスだった。朝日新聞でも三浦甲子二(テレビ朝日専務)は、まったく原稿の書けない記者だったが、田中角栄に取り入ってテレビ朝日をつくった。逆にスクープを書ける記者は出世しないが、ナベツネ氏は主筆と社長を兼ねる大記者だった。

ロビイストとしても優秀で、1960年に岸内閣が総辞職するときの政府声明を彼が書いたり、中曽根内閣の「死んだふり解散」を提案したりしている。大手町の社屋をめぐる政界工作では、社内政治に敗れてワシントン支局長に「左遷」されたが、アメリカでもちゃんと仕事をした。そういう経験が経営にも生きている。公平にみて、社会主義者の経営した朝日新聞よりまともだ。

続きは4月16日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「多民族国家」になった大日本帝国

国民国家と戦争 挫折の日本近代史 (角川選書)
日本は島国で同質的なので、昔から日本人というまとまりがあったと思う人が多いが、それは逆である。江戸時代まで「自分は日本人だ」と思っている人はいなかった。だが国民を戦争に動員するには「この国は自分の国だ」という愛国心が必要なので、明治政府は短期間に「国民」を作り上げた。

国民とは何だろうか。出生地主義では、アメリカ合衆国に生まれた人はすべてアメリカ国民になるので、多様な言語や文化をまとめる理念が必要だ。それが民主主義である。すべての国民が主権者になるというのはフィクションだが、戦争に勝つために必要なフィクションだった。

これは抽象的でわかりにくいので、明治憲法は国家を天皇という記号で表現し、国籍法は血統主義をとった。これは日本人の子供でないと日本人になれないという考え方だが、そこには矛盾があった。台湾や朝鮮を植民地にしたとき、日本は「多民族国家」になったからだ。日本政府は台湾人や朝鮮人を「皇民」として同化させる政策をとったが、彼らは血統主義では「日本国民」にならないので、兵役がない代わりに参政権もなかった。続きを読む






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