ビル・ゲイツ『地球の未来のため僕が決断したこと』

地球の未来のため僕が決断したこと
ビル・ゲイツの地球温暖化への関心は、1990年代にアル・ゴアのスポンサーになったときから一貫している。2011年にGEPRを創立したのは彼の寄付によるものだが、そのときも温暖化懐疑論への批判を語っていた。本書ではIPCCの予測をベースにビジネスとして合理的なCO2排出削減の方法をのべている。

CO2濃度が今後どうなるかは不確実性が大きいが、それが自然に減ることはありえない。CO2が海に吸収されるスピードはそれが排出されるスピードよりはるかに小さく、元に戻るには100年ぐらいかかるので、排出量を減らす必要がある。先進国は2050年までに実質ゼロにすべきだという。

そのためには化石燃料の消費を減らすと同時に、巨額の技術投資が必要だ。その障害となっているのは、CO2の外部性のコストが安すぎることだ。ガソリンの価格がミルクより安いことが過剰消費をまねき、非化石燃料への投資不足が生じているので、価格の補正が必要だ。これを彼は緑のプレミアムと呼ぶが、普通の言葉でいえば炭素税である。

彼の提案するプレミアムは、たとえばガソリンに対して106%という高率の課税だが、それでも現在の技術の延長では、2050年にゼロエミッションは不可能だ。それを実現するには大きなブレイクスルーが必要だというのが、彼がザッカーバーグやベゾスや孫正義氏などとともにBreakthrough Energy Coalitionを立ち上げた理由である。続きを読む

必要なのは「野戦病院」ではなく軽症患者の退院システム

日本医師会の中川会長が、きのうの記者会見で「野戦病院の設置」を提言した。「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保する」という。

これは問題のすり替えである。足りないのはベッド数ではない。日本の病床は全国で160万床もあり、人口あたり世界最多だ。問題はその配分が非効率で、コロナに3万床しか使われず、その大部分を軽症患者が占めていることだ。

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リスク、不確実性、利潤

リスク、不確実性、利潤 (単行本)
20世紀の経済学の古典の、100年目の新訳である。リスクや不確実性の意味について本書の提起した問題には、いまだに答が出ていない。拙著『古典で読み解く現代経済』から紹介しよう(原著はセントルイス連銀のウェブサイトからダウンロードできる)。
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リスクというのは、サイコロとかコイン投げのように、母集団がたくさんあって、どういう確率で何が起こるかがよくわかっている事象です。これは事象の数を母集団で割るだけで簡単にリスクの確率は計算できます。客観的に確率がわかっているので、保険とか金融商品でヘッジすることができます。それに対して不確実性というのは、同じことが二度と起こらない。例えば北朝鮮からミサイルが飛んでくるかどうかとか、新製品がヒットするかどうかというのは、前例がないのでわからない。
 
ブッシュ政権の国防長官だったドナルド・ラムズフェルドの言葉に、known unknownsとunknown unknownsという区別があります。「わかっている未知数」と「わからない未知数」とでも訳せばいいのでしょうか。この分類でいうと確率のわかっているリスクはknown unknownsですが、起こるかどうかがわからない不確実性はunknown unknownsです。
 
でもわからないということは、いいことでもあります。リスクは保険のような方法でヘッジでき、保険金をどう計算するかはわかっているので、あまり大きな損をすることもないが大きな利益を出すこともできない。リスクはコモディタイズ(日用品化)しているわけです。
 
他方、不確実性は予測できないので、大きく当たればイノベーションになるが、大きく外れると金融危機が起こる。もうけても損しても非常に大きいということが不確実性の特徴です。しかも、それを客観的に測る物差しがないので、経営者が判断するしかない。そこに経営者の役割があるというのがナイトの主張です。

続きは8月23日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)

「ロックダウン」の意味を知らないで要求する人々



菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。

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氷山の溶けるテールリスクに備える「気候工学」

IPCCの第6次報告書(AR6)は「1.5℃上昇の危機」を強調した2018年の特別報告書に比べると、おさえたトーンになっているが、ひとつ気になったのは右の図の「2300年までの海面上昇」の予測である。

これによると何もしないで化石燃料の消費が加速度的に増えた場合、2100年に2m近い海面上昇の可能性が「排除できない」。2300年には海面が7m上昇する低い可能性(low likelihood)があり、最大15m上昇する可能性もゼロではないという。

これは今の気温上昇が300年間続いてCO2が蓄積された場合の話で、誰も確かめることができない。そういう事態が発生するのは、地球の平均気温が氷点のような臨界点(tipping point)を超え、南極とグリーンランドの氷山が大量に溶けた場合だが、今の南極の年平均気温はマイナス10℃である。

そういう臨界点が存在するという科学的根拠はなく、大多数の科学者はその可能性を否定しているが、無視することはできない。このような(確率が低いが影響の大きい)テールリスクにどう対応すべきかについては、経済学にスタンダードな答はないが、これにふさわしい対策がある。

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コロナを5類に格下げするのは今しかない

新型コロナを季節性インフルと同じ「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。

コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月である。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じ扱いで、医療逼迫の原因になった。これを5類に格下げすべきだという議論は、昨年から(私を含めて)いろいろな人が提案した。

安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い(指定感染症)を見直す」と言及したが、菅首相はそれを継承せず、厚労省は今年1月に新型インフル等感染症に指定し、感染症法を改正した。



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トーンダウンしたIPCC第6次評価報告書

IPCC第6次評価報告書(AR6)の第1作業部会(自然科学的根拠)の政策決定者向け要約(SPM)が発表された。マスコミでは不正確なあおりやデータのつまみ食いが多いので、環境省訳を紹介しよう。注目される「2100年までの気温上昇」については、こう書いている。
B.1 世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続ける。向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5℃及び2℃を超える
現在までに工業化前から1.09℃上昇したので、これは今世紀中に2.6~3.1℃上昇するという予想である(中央値2.7℃)。これは次の図のSSP2-4.5シナリオに対応する。



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夏休みの読書ガイド

MORE from LESS(モア・フロム・レス) 資本主義は脱物質化する (日本経済新聞出版)
今年はカーボンニュートラルでにぎわっているので、地球環境問題を中心に選んでみた。
  1. マカフィー『MORE from LESS 資本主義は脱物質化する』
  2. 櫻川昌哉『バブルの経済理論』
  3. Nordhaus, "The Spirit of Green"
  4. 川口マーン恵美『メルケル 仮面の裏側』
  5. 杉山大志『「脱炭素」は嘘だらけ』
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日米開戦を決めた「永田鉄山の亡霊」

昭和陸軍 七つの転換点 (祥伝社新書)
歴史にifは無意味だが、もし日本が対米開戦しなかったら、というのは日本人なら誰もが一度は考えるifだろう。本書はそれを中心にして、7つの転換点を検証したものだ。

最初の転換点は満州事変である。これは石原莞爾の暴走ではなく、永田鉄山を初めとする陸軍統制派の計画だった。それは成功したが、永田のねらいは満州だけではなく、華北も支配下に収めることだった。ヨーロッパで起こる世界大戦には、華北の資源が必要だったからだ。

それに続いて陸軍は華北分離工作を進めたが、1935年に永田が暗殺されて、計画は大きく狂った。命令系統が混乱して二・二六事件のようなクーデタやテロが頻発し、日中戦争が際限なく拡大した。石原のような不拡大派は主流から外され、武藤章を初めとする統制派が主導権を掌握する。

最後の転換点は、南部仏印進駐である。第二次大戦でドイツが勝つとみた松岡洋右は、勝ち馬に乗るつもりで三国同盟を結んだが、陸軍は消極的だった。そのころ陸軍は対ソ戦の準備を進めていたからだ。陸軍は関特演(関東軍特種演習)と称して85万人の兵力をソ満国境に集結させたが、開戦直前の1941年8月に中止した。

その原因は、アメリカの石油全面禁輸だった。日本は石油の75%をアメリカから輸入しており、これを禁輸することが対米開戦のきっかけになりうることは、ルーズベルト大統領もわかっていた。ではなぜ日本を挑発するような禁輸に踏み切ったのだろうか?

続きは8月9日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。

伊藤穣一氏が行政のデジタル化を破壊した

一部の報道によると、来月発足するデジタル庁の事務方トップの「デジタル監」に伊藤穣一氏を任命する方向で「調整」が行われているという。これはネット世論の反応をみる観測気球だろうが、その反応は真っ黒である。

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