将来世代は「ITデフレ」で今より豊かになる

300px-Moores_law_(1970-2011)JBpressでも書いたように、ゼロ金利(金利<成長率)の状態では財政破綻を心配する必要はなく、将来世代の負担もそれほど大きくない。この結論は金利が成長率を上回ると成り立たないが、将来世代は現在世代の資産を相続するので、国民全体のストックでみると今より絶対的に貧しくなることはない。

もう一つ大きな要因は、技術進歩である。半導体の集積度はムーアの法則で、図のように指数関数的に上がっている。CPUの性能は30年で1万倍以上になったので、あなたのもっているスマホの性能は昔の大型コンピュータを上回る。たとえば1989年のIBMの大型機の主記憶容量は2GBで、今の低価格スマホと同じだ。

いいかえると、数億円だった大型機と同じ性能のコンピュータが数万円で買えるようになるITデフレが起こり、ユーザーは1万倍豊かになったのだ。半導体価格の影響はあらゆる産業に及ぶので、これは物価にも影響を与えているはずだが、消費者物価指数やGDP統計では技術進歩の影響を微調整するだけなので、情報量の豊かさがマクロ指標に反映されない。

世の中には「デフレで貧しくなる」と錯覚している人がいるが、所得が同じでも物価が下がれば実質所得は上がる。だからこのITデフレが続く限り、若者は老人より豊かになるのだ。

続きは2月25日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

日本政府は慰安婦問題で韓国に「謝罪」していない

天皇に謝罪を求めた韓国の文喜相国会議長の発言が話題を呼んでいるが、基本的な事実認識にずれがある。彼は2015年の慰安婦合意について「それは法的な謝罪だ。国家間での謝罪はあるが、問題は被害者がいることだ」というが、日本政府は「法的な謝罪」も「国家間での謝罪」もしていない。このときの記者発表で日本側(岸田外相)は次のように述べた。

慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

続きはアゴラで。

超低金利の状況では政府債務の負担は小さい



トランプ大統領の大減税で「アメリカの政府債務はGDPの100%を超えて危険だ」といわれたが、超低金利が続いている。政府債務がその2倍以上ある日本の長期金利は、ゼロに近づいている。こういう状況で「これ以上国債を増やしたら財政が破綻する」という財政タカ派の主張には、疑問が強まっている。

その一つのきっかけがMMTだったが、これは学問的には相手にされていない。しかし今年1月のアメリカ経済学会の会長講演で、ブランチャードが「超低金利では政府債務のコストは小さい」と論じたことは、専門家にも波紋を呼んでいる。講演の内容は論文にまとめられているが、そのポイントは今のように国債金利<成長率という状況が長期的に続くなら、次の二つの結果が成り立つというものだ。
  1. 政府債務は発散しない
  2. 将来世代の損失は大きくない
1は直感的にわかりやすい。名目成長率が名目金利より高ければ、税収の増加率が財政赤字の増加率より大きいので、政府債務は長期的には一定の水準に収斂する。1990年代以降、アメリカの国債金利は名目成長率よりつねに低い。70年代のスタグフレーションは例外だったのだ。

新しい論点は2である。政府支出が増えると民間の資本蓄積が減り、これが将来世代の損失になる。しかし国債金利(safe rate)はリスクを除いた資本収益率なので、それが成長率より低いときは資本収益率が労働所得の収益率より低い。したがって超低金利の「長期停滞」の状況では、政府支出で民間投資の不足を補うことには意味がある。

続きは2月25日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「ユダヤ人化」する人類

ユダヤ人とユダヤ教 (岩波新書)
普通の日本人がユダヤ教について知っているのは、ユダヤ人の選民思想にもとづくローカルな宗教で、イエス・キリストがそれを否定して人類の普遍的な救済の思想を生んだという程度だろうが、これは間違いである。ユダヤ教は、キリスト教のような意味での宗教ではない。古代ヘブライ語には「宗教」という言葉もなかった。

というより宗教という概念は、ほとんどキリスト教にしか当てはまらない。それはヨーロッパの雑多な社会を包含する信仰としてつくられたので、世俗的な生活と切り離された教義体系になったが、ヨーロッパ以外のほとんどの社会では、信仰とは「何をすべきか」を決める規範であり、それとは別の法体系はなかった。

ユダヤ教もそういう規範だったが、歴史上ほとんどの時代を流浪の民(ディアスポラ)として過ごしてきたユダヤ人には、法の基盤となる国家がなかったので、規範は「律法」として明文化され、それが「持ち運びのできる国家」になった。世界のどこに住んでいても、律法を守る限りユダヤ人というアイデンティティを守ることができた。

こうしたユダヤ人の特性を受け継いだ国が、アメリカ合衆国である。そこには先祖も伝統もなく、アメリカで生まれた者は自動的にアメリカ国民になる。すべての国民がディアスポラだから、そのアイデンティティは合衆国憲法を守ることにしかない。そういう状況は人々が国境を超えて行き交う現代には、普遍的になりつつある。人類が「ユダヤ人化」しているのだ。

続きは2月18日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

タコの心身問題

タコの心身問題――頭足類から考える意識の起源
邦題は奇妙だが、原題は"Other Minds"。タコなどの頭足類が、人間などの脊椎動物とは別のタイプの「心」をもっているという話だ。進化論的には、頭足類と脊椎動物は5億年以上前の「カンブリアの大爆発」のころ分岐したと考えられている。共通の祖先は体長が数ミリの生物だったが、そのあと独立に神経系が進化した。

したがってタコの体の構造は脊椎動物とはまったく違うが、ニューロンは5億個もある。これは人間の1000億個には及ばないが、犬とほぼ同じで、脊椎動物以外では異例に多い。ニューロンの大部分は脳ではなく8本の足の中にあるが、タコの目は人間とよく似ており、知能も意外に高い。

タコは水槽から出しても自分のいた場所を覚えており、人間を識別できるという。迷路を通り抜けて、餌を取ることもできる。驚くのは瓶に閉じ込められたタコが、内側から足を使って蓋を回転させ、瓶から脱出できることだ。脊椎動物とはまったく別に、こんな高度な知能が進化したのはなぜだろうか。



続きは2月18日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

「グリーン・ニューディール」で喜ぶのは誰か

アメリカ議会では、民主党のオカシオ=コルテス下院議員などが発表した「グリーン・ニューディール」(GND)決議案が大きな論議を呼んでいる。2020年の大統領選挙の候補者に名乗りを上げた複数の議員が署名している。これはまだドラフトの段階だが、公式サイトによると次のような目標を「10年以内に実現する」ことを連邦政府に求めるものだ(今は一時的に削除されている):
  • 電力を100%再生可能エネルギーで供給する
  • すべての住宅や建物のエネルギー効率を改善する
  • 製造業や農業の温室効果ガス排出をなくす
  • 自動車や航空機など交通機関の温室効果ガス排出をなくす
続きはアゴラで。

小沢一郎という悪夢

ozawa自由党の小沢一郎代表は、安倍首相の「悪夢のような民主党政権」という発言に対して、記者会見で「もう一度、悪夢を見てもらわなければならない」と語った。民主党政権が悪夢だったことは認めたわけだが、私にいわせると「小沢一郎」が平成の最大の悪夢だった。私も一度はその夢を見た者として、反省することが多い。

「小沢氏には最初から政治理念はなかった」という人が多いが、私はそうは思わない。彼の『日本改造計画』は自民党の最高幹部だったとき書いたもので、彼は憲法を改正して軍事的に自立した普通の国になることを主張し、英米で始まった保守革命を継承して小さな政府を実現しようとした。それは冷戦後の日本のエリートの合意だった。

本来は彼が首相になって自民党ハト派を追い出し、「保守二党」で政権交代を実現するはずだったが、竹下派の跡目争いで小沢氏が敗れて離党したため、彼の構想は大きく狂った。1993年に細川政権は実現したが、連立政権の足を引っ張る社会党を追い出そうとして失敗し、政権が崩壊した。最後のチャンスだった新進党も内部抗争で解党し、彼の政治理念は終わった。

最初の自由党のころまでは過剰に理念的だった小沢氏は、民主党と合流したころから左傾化し、かつて自分で提唱した消費増税に反対して離党し、反原発で新党を結成するなど支離滅裂になった。今の彼は政治的にはゾンビのようなものだが、彼が1990年代に主張した政治理念にはまだ価値がある。それが悪夢に終わったのはなぜだろうか。

続きは2月18日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

民主党政権は「悪夢」だったのか

安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。

次の図は日経平均株価に完全失業率(右軸)を逆に重ねたものだが、失業率が最悪(5.5%)だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。



続きはアゴラで。

AIが「知能」になる日は来ない

AI vs. 教科書が読めない子どもたち
人工知能(AI)のブームは、今まで2度あった。1950年代に始まった「第1次ブーム」はすぐ挫折したが、80年代の「第2次ブーム」では世界中で巨額の投資が行われた。そのトップランナーが、通産省の第5世代コンピュータだったが、成果は何も出なかった。今は「第3次ブーム」だが、第2次ブームを同時代に見た私には既視感がある。投資を集めるために、プロジェクト・リーダーがAIの成果や将来性を誇大に語ることだ。

著者は東大入試をロボットに解かせることを目標にした「東ロボくん」というAI開発のリーダーで、これは「MARCHレベルの大学入試に合格するところまで行った」という。しかし東ロボくんは、インターネットのデータを大量にマシンに入力し、その「丸暗記」した知識を検索しているだけだ。

ただ著者はAIの将来性には懐疑的で、コンピュータが人間の知能を超える「シンギュラリティ」は今後とも来ないという。その理由としてあげているフレーム問題や「意味が理解できない」などの問題は昔から指摘されているAIの本質的な限界だ。

これを突破する革命的なイノベーションが起こらない限り、AIが意思決定や自己意識のような「知能」をもつ日は来ない。いまAIと呼ばれているのは深層学習の応用技術で、これは機械学習の改良版にすぎない。続きを読む

最低賃金を全国一律にすると何が起こるか

自民党に「最低賃金一元化推進議員連盟」が発足した。人材の都市に集中する問題を是正して地方を活性化するため、全国の最低賃金を一律にすべきだという。これは経済学の常識には反するが、日本経済でコーディネーションの失敗が起こっているとすると、ナンセンスな話とはいいきれない。

私もアゴラの記事で書いたことがあるが、日本の中小企業は1990年代末から始まった過剰債務の解消の中で「低収益→低賃金→人手不足」という「悪い均衡」に陥っているおそれがある。これを「よい均衡」に乗せるには、最低賃金で高賃金にして人手不足を解消し、収益を上げるショック療法も、一時的には考えられる。

しかし最低賃金を2年で29%も上げた韓国では深刻な不況になって失業率が上がり、政権がゆらいでいる。最低賃金を上げたら労働需要が減るので、失業が増えることは明らかだ。東京と地方の賃金を一律にしたら、地方に立地している工場が海外移転して(政治家の期待とは逆に)地方の人口は減る可能性が高いが、悪いことだけではない。

続きは2月11日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。






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