日銀は「ヘリマネ型量的緩和」に転換するとき

新型コロナは日本では鎮静化に向かっている(重症患者は27人に減った)が、世界に拡大してきた。特にアメリカの感染者が542人と日本を抜き、死者も22人で世界第5位になった。これで全世界がパニックに陥るだろう。

これは2009年の新型インフルエンザのように、健康被害はそれほど大きくないが経済に大きなダメージを与える経済的パンデミックになるおそれが強い。こういうとき必要なのは、人々の萎縮した心理を回復させることだ。

昨年10~12月期の成長率は年率マイナス7.1%に下方修正されたが、これにはコロナの影響は含まれていないので、1~3月期のGDPは年率10%以上の減少になることは確実だ。この大きな需給ギャップを埋めるには、数兆円規模の総需要追加が必要である。

日本ではマイナス金利が続いているので、大胆な財政出動ができる。問題は何に使うかだが、感染症対策だけでは数千億円が限度だろう。国会には補正予算が出ているが、これでは足りない。それより早いのは、日銀が国民の銀行口座に直接入金することだ。それがブランシャールも提言している国民の量的緩和である。

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新型コロナと原発事故の共通点



新型コロナをめぐる状況は、ますます福島第一原発事故の直後に似てきた。その共通点は多い。
  1. 大きな既知の危険より小さな未知の危険を恐れる:毎年1000人以上が死ぬインフルエンザより、7人しか死んでいない新型コロナに大騒ぎする。これは福島で自然放射線より小さい1ミリシーベルトに騒いだのと同じだ。
  2. コストを無視してゼロリスクを求める:中国からの全面入国拒否など費用対効果を考えないで強硬措置を求める。政府は「何もしないのか」という批判を恐れて、3月になってそれをやってしまう。
  3. 子供のリスクに過剰反応する:子供の感染者は2%ぐらいしかいないのに、一斉休校させる。福島のときも「子供の安全」が反対派の錦の御旗だった。
  4. 科学的な安全ではなく心理的な安心を求める:軽症患者がPCR検査をしても意味がないのに「安心できないから希望者全員を検査しろ」と騒ぐ。これは福島でも豊洲でも同じだった。
  5. 政府は超法規的な自粛要請で私権を制限する:財産権を侵害する公権力の行使は法的にできないので、首相が「自粛を要請する」という形で事実上強制する。これも民主党政権のやった原発停止と同じだ。
他にもたくさんあるが、こういうバイアスは日本人だけではなく、多かれ少なかれ人間に共通の心理である。それは進化論的には根拠がある。人々の「古い脳」には、未知の危険に対する恐怖と反射的な行動が埋め込まれているからだ。

続きは3月9日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。

新型コロナの「緊急事態宣言」は必要ない

新型インフルエンザ特措法が来週、改正される運びになった14日から政府が「緊急事態宣言」を出し、自治体が外出自粛や休校を要請できるようになるが、これは必要ない。日本の新型コロナ感染は鎮静化しているからだ。

感染は中国ではピークアウトしたが、世界にはまだ広がっている。奥村晴彦氏の集計でみると、中国の感染者数(1日の増加)は2月上旬にピークになり、そこから1ヶ月ぐらい遅れて他の国も感染者が増えている。



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人はなぜインフルエンザより新型コロナを恐れるのか

新型コロナは、日本では大きなリスクではない。感染力も致死率も季節性インフルエンザ並みだ。WHOの統計ではドイツの感染者は545人、フランスは423人となり、日本の364人を抜いた。日本の感染者は増えているが、重症患者は27人で死者は6人。「感染爆発」が起こる状況ではない。

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それに対してインフルエンザは毎年流行し、1100万人が感染した昨シーズンは3000人が死亡した。インフルの客観的リスクを感染者で比較するとコロナの3万倍、死者では500倍だが、人はインフルよりはるかにコロナを恐れる。それはインフルが既知の危険(known unknowns)であるのに対して、コロナが未知の危険(unknown unknowns)だからである。

インフルは毎年起こるので死者も予想できる(平均1000人)が、コロナの死者は激増して1万人を超えるかもしれないし、10人ぐらいかもしれない。そういうとき人は、最大の危険を最小化するミニマックス原理で行動する。こういう不確実性回避のバイアスは、1960年代からエルズバーグ・パラドックスとして知られている(リスク回避とは違う)。

インフルは予防接種で防げるが、大人の25%しか予防接種を受けない。これは75%の人にとっては、インフルの主観的リスクが予防接種のコスト(8000円程度)より小さいからだ。ところがコロナについては、人々は旅行や会合をキャンセルするコストが何万円になっても気にしない。それだけ心理的な不確実性プレミアムが大きいからだ。

続きは3月9日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。

世界的には新型コロナの患者数はピークアウトした

いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく(Worldometer)。

WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。回復者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている


新型コロナの累計患者数(患者数-回復者数)

続きはアゴラで。

新型コロナはピークアウトしたのか

中国では、新型コロナの流行はピークアウトしたと思われる。これは先週WHOの報告書も明らかにした通りだが、科学者の論文でも同じ結果が出ている。

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これによると中国全土ではコロナの発症は1月25日ごろがピークで、それが検査でわかったのは2月4日がピークである。日本ではこれから1ヶ月ぐらい遅れて国内の感染が見つかったので、今週あたりがピークかもしれない。

日本ではPCR検査が遅れているのが患者の増えない原因といわれていたが、検査の件数は今週から急増した。検査された人数は3月3日までの累計1855名から、きょうは5690名と3倍になったが、陽性は253名から269名に増えただけだった(東洋経済オンライン)。

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これは素直に考えると、日本で陽性の患者が増えない原因はPCR検査がボトルネックになっているためではなく、もともと感染者が少ないからだとみることができる。地域別でも北海道が76名と突出しており、中国・四国にはほとんど感染者がいない。これは全土に感染が広がった中国との大きな違いである。

続きは3月9日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。

専門家会議の「若者が感染を広める」という見解には根拠がない



きのう新型コロナウイルスの専門家会議が「若者など軽症の人が気づかないうちに高齢者など重症化するリスクの高い人に感染を広める可能性がある」という見解を発表したが、これには専門家からも疑問が寄せられている。

続きはアゴラで。

休業させるなら学校よりパチンコ屋

安倍首相は国会で「一斉休校は1918年のスペイン風邪の事例を参考にした」と答弁した。これは感染症の歴史では有名な話で、Forbes日本版によると、
セントルイス市長は「現在市でスペイン風邪が発生しはじめました。そして大流行になりつつあります。全ての劇場、学校、ホール、酒場、民宿、ダンスホールは次のアナウンスがあるまで閉鎖します。集会も日曜学校も禁止です」と発表した。
その結果、住民の接触を制限したセントルイスは、次の図のように、行政が何も介入しなかったフィラデルフィアに比べて、死者を1/8以下におさえることができた。これを教訓として、感染症の初期には人々の接触を制限することが常識になった。



その意味では今までの日本の政策は基本的に正しいのだが、公共施設を政府がすべて閉鎖することは現代ではむずかしい。そのため経済的な影響の少ない学校だけを閉鎖するというのが安倍首相の判断だろうが、これは優先順位が違う。

続きはアゴラで。

新型コロナは子供に感染しにくいので一斉休校は有害無益

きのうブログ記事でWHOと中国政府のCOVID-19についての共同報告書を荒っぽく紹介したら、橋下徹氏からコメントがついて多くの人から反響があったので、誤解のないように補足しておく。特に日本の一斉休校とからんで注目されるのは、次の記述である。

18歳以下の個人に関するデータは、この年齢層の攻撃率が比較的低いことを示唆している(報告されたすべての症例の2.4%)。武漢ではサンプルの検査の中で、2019年の11月と12月および2020年1月の最初の2週間に陽性の子供はいなかった。[中略]

感染した子供は、大人の世帯での接触追跡で主に特定されていることがわかった。特に共同チームがインタビューした人々は、子供から大人に感染したエピソードを思い出せなかったという。(p.11)

続きはアゴラで。

中国では新型コロナは終息に向かっている

WHOと中国政府によるCOVID-19についての報告書が発表された。かなりわかりにくいので、日本人にとって大事なデータだけ急いで要約しておこう。いうまでもなく私は医学の専門家ではないので、厳密な記述は上のリンクから読んでください。
  • 感染の拡大は止まった:1月には1日4000人を超えた新たな感染者の確認が、最近は数百人に減った。

    fig1
    1日に確認された感染者数の推移

  • 武漢とそれ以外の地域の状況はまったく違う:中国全土の致死率は3.8%だが、武漢では5.8%、その他の地域では0.7%だった。
  • 致死率も大幅に下がった:1月初めには武漢で20%以上だった致死率が、2月中旬には中国全土で1%以下に下がった。

    fig2
    致死率の推移

  • 感染力はやや強い:新型コロナの感染力を示す基本再生産数R0は、中国全土で2~2.5であり、インフルエンザの2前後に比べるとやや高い。
  • 主要な感染経路は家庭だった:感染の起こった344のクラスタのうち、78~85%は家庭内の感染だった。
  • 子供から大人に感染したケースはない:18歳以下の子供の感染率は低く、すべて家庭内で親から感染したものだ。逆に子供から親に感染したケースは報告されていない。
まだ楽観はできないが、中国の感染は終息に向かっているとみていいだろう。日本が1ヶ月ぐらい遅れてこういう状況になるとすると、新たな患者の発生は今週あたりでピークアウトする可能性もある。少なくとも感染が爆発的に拡大するリスクは小さいと考えていいのではないか。続きを読む







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