理性を超える「無意識」の正体は何か



来年1月からのアゴラ読書塾は「感情の科学」というテーマだが、人間を動かすのが理性を超える感情だという思想は新しいものではない。ニーチェはロゴスを超える「力への意志」が人類を動かすと考え、フロイトは意識を超える「無意識」が人間を動かすと考えた。こういう二元論は20世紀の思想に大きな影響を与え、構造主義やポストモダンにも受け継がれている。

ドゥルーズ=ガタリはフロイト的な発想で資本主義を精神分析し、「欲望機械」としてのグローバル資本主義が国家を破壊すると考えた。彼らは非合理的な感情を「コード化」して抑圧するのが国家であり、それをイノベーションで破壊して「脱コード化」する資本主義との矛盾が分裂病(統合失調症)をもたらすと主張した。

しかし最近の脳科学が示すのは、逆に感情が人格を統一し、理性をコントロールしているということだ。感情をつかさどる機能を失った患者は対人関係が崩壊し、支離滅裂な言動を繰り返すようになる。その知的能力が保たれていても、社会人としての生活ができなくなる。「私は私である」という同一性を維持しているのが感情なのだ。

続きは12月17日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

アゴラ読書塾 「感情の科学」

人間とはなにか 上 (ちくま学芸文庫)意思決定は理性と感情で決まりますが、正しいのは理性で、その判断をじゃまするのが感情だと思われています。しかし感情がそんな有害無益なものなら、なぜすべての人が感情をもっているのでしょうか。感情をもたない人のほうが、生存に有利なのではないでしょうか。

感情は理性に先立ち、理性より強く人々の行動を動かします。福島第一原発事故で出た放射能は健康に影響がなかったのに、その恐怖がなぜ今も続いているのでしょうか。所得の30%以上とられている社会保険料の負担より、消費税の2%引き上げに国民が強く反応するのはなぜでしょうか。

続きはアゴラで。

感情は敵と味方を識別するセンサー

愛と怒りの行動経済学:賢い人は感情で決める
ひところたくさん出た行動経済学のおもしろ本は、最近あまり見かけなくなった。その実験結果は「合理性」を信じる経済学者にとっては奇妙な例外にみえるが、普通の人々にとっては常識的な行動だからだろう。むしろ問題は、人間がそういう「不合理」な感情的行動をとるのはなぜかということだ。

本書は、その原因を進化論的に説明する。たとえば囚人のジレンマでは、経済学者の想定する合理的な行動(支配戦略)はつねに裏切ることだが、そういうエゴイストの集団は外敵との戦争に勝てないので、進化で淘汰されたと思われる。他方、誰とも協力する博愛主義者もエゴイストに食い物にされて淘汰されるので、相手が敵か味方か識別して協力することが(進化論的には)合理的だ。感情はそのセンサーであり、人類が生存競争で生き残る上で重要な装置だった。

これを実験しているのが、"Split or Steal"というテレビ番組だ。次のゲームでは10万ポンドを両方がsplitして等分したら5万ポンドずつもらえるが、一方だけがstealしたら10万ポンド独占できる。しかし両方stealすると、2人とも何ももらえない。これは囚人のジレンマで、ナッシュ均衡は両方がstealを選ぶことしかないが、実験では必ずしもそうならない。



続きは12月17日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

ライブドア事件に似てきたゴーン事件

日産のゴーン元会長・ケリー元取締役と、法人としての日産が起訴された。同時に2人は再逮捕されたが、容疑は金融証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)だけだ。虚偽記載の総額は(公訴時効になった2011年を除く)2012年から2018年までの7年間で約91億円になったが、容疑は今までマスコミで出た話と変わらない。

まだゴーン側の主張が出ていないので真相は不明だが、今までの経緯をみると、この程度の話で世界的大企業の会長を逮捕した捜査手法が妥当だったのかという疑問は残る。マスコミが検察情報で「推定有罪」の報道をするのはいつものことだが、今回の事件は公判の維持がむずかしいのではないか。

続きはアゴラで。

人類は「感情的動物」だから生き残った

人間とはなにか 上 (ちくま学芸文庫)
人間は合理的動物であり、その本質は理性にあるというのが、デカルト以来の近代的な人間像である。合理的な行動が正しい行動であり、感情的に行動するのは愚か者である。人工知能はそういう合理的な決定だけをソフトウェアとして抽出し、感情を切り捨てることによって効率を上げようとするものだ。

しかしこの人間像には、進化論的に疑問がある。感情がそれほど無駄なものなら、なぜ人間は感情的に行動するのだろうか。霊長類の中で群を抜いて大きいホモ・サピエンスの脳のエネルギーの8割は、感情に使われている。人類は「感情的動物」なのだ。数十万年のきびしい生存競争の中で、無駄に大きな脳をもつ人類が生き残ったとは考えられない。

最近の脳科学の答は逆である。人類が生き残る上で重要なのは感情だった、と本書は指摘する。前頭葉に損傷を受けた人は、言語や計算の能力には問題がなかったが、他人の感情を無視していつもケンカするようになり、社会生活ができなくなった。感情は人間関係を調整して集団行動を維持する役割を果たしているので、それなしで理性は役に立たないのだ。続きを読む

社会保険料は「社会保障税」と呼ぶべきだ



消費税を2%増税するかどうかは、日本経済全体からみると大した問題ではない。ネトウヨは「景気が悪くなる」と騒ぐが、増税で可処分所得が下がるのは当たり前だ。実質可処分所得は1997年から下がり続けているが、その最大の原因は消費税ではなく、社会保険料(特に年金保険料)の「増税」である。

厚労省によると国民年金は「払った保険料の平均1.5倍受け取れる」ことになっているが、その財源の半分(75%)は税金だから、あなたが払った年金保険料の75%しか返ってこない。これは保険ではなく、平均25%損する競馬と同じ公営ギャンブルであり、収益率は超高齢化でさらに悪化する。

賦課方式の年金保険料は税と同じで、健康保険料も介護保険料も強制加入の税だが、天引きで「痛税感」がないので、保険だと思って素直に払う人が多い。消費増税は政権をゆるがす大事件だが、社会保険料の引き上げは厚労省令だけでできる。この制度的なバイアスが、消費税をめぐる混乱の原因だ。

社会保障負担をどう呼ぶかは各国で違うが、アメリカでは年金以外の社会保険料は「給与税」(payroll tax)と呼ばれている。日本でも「痛税感」を強めるため、年金保険料を含めて社会保障税と呼ぶべきだ。半分近くを税金でまかなう社会保障特別会計は、もはや特別会計とはいえないので、一般会計と統合することが望ましい。

続きは12月10日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

情報弱者はなぜ消費税をきらうのか

フランスでは燃料税の引き上げに反対する「黄色いベスト」の暴動が起こり、マクロン政権は増税の実施を延期した。化石燃料に課税することは地球温暖化対策として合理的だが、どこの国でも増税は不人気だ。特に間接税は「痛税感」が大きいので、こういう情報弱者の反発を受けやすい。

日本でも、いまだに消費増税に反対する人が多い。それも左翼ではなく、ネトウヨ系だ。今は亡きリフレ派が「うまく行くはずのリフレが失敗したのは2014年の消費増税のせいだ」と責任転嫁し、そこから「反消費税」に転進したらしい。リフレ派にはそれなりに理論があったが、これは理論の体をなしていない「どマクロ経済学」だ。

続きはアゴラで。

「鉄腕アトム」の夢はなぜ消えたのか

原子力の歴史を振り返ると、初期には無限の夢が語られていた。1954年に原子力委員会(AEC)のストラウス委員長は原子力によって「電気代は測るには安すぎる(too cheap to meter)ようになるだろう」と述べ、1968年にシーボーグAEC委員長は「2000年までに世界のほとんどの国の電力は原子力で発電されるようになるだろう」と語った。

Di3lNo2U0AARY8J原子炉は内燃機関よりはるかに効率が高く、高速増殖炉でエネルギー源は無限に供給できる。人類は「原子力駆動」の宇宙船で火星旅行し、原子力で冷暖房完備の地下都市で暮らすようになるだろう、とシーボーグ(ノーベル物理学賞受賞者)は予言した。原子力エンジンが小型化されれば、船や自動車やロボットにも搭載されるだろう。

1952年に生まれた鉄腕アトムの動力は核融合で、10万馬力。トランジスタが集積回路になって劇的にコストが下がったように、原子力のコストも低下すると予想され、原子力船や原子力自動車が開発された。原子力のポテンシャルは化石燃料の100万倍以上であり、安全装置に多少カネがかかっても、その優位性がゆらぐことはない、と物理学者は考えた。それが挫折したのはなぜだろうか。

続きは12月10日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

原子力に「次世代」はあるのか



次世代の原子炉をめぐって、政府の方針がゆれている。日経新聞によるとフランス政府は日本と共同開発する予定だった高速炉ASTRIDの計画を凍結する方針を決めたが、きのう経産省は高速炉を「21世紀半ばに実用化する」という方針を明らかにした。他方で経産省は小型モジュラー炉(SMR)の開発も検討しており、戦略の方向が定まらない。

先月の言論アリーナでも議論したように、原子力産業が生き残るためには「次世代」の技術が必要だが、現状ではその展望はない。澤田哲生さんは高速炉に未来があると考えているようだが、私は高速炉をあきらめるべきだと思う。それは技術的には理想かもしれないが、ビジネスとして成り立たないからだ。

続きはアゴラで。

人はなぜ強欲な資本主義をきらうのか



ゴーン事件はまだ肝心の容疑事実がはっきりしないが、マスコミは「強欲な資本主義」や「新自由主義」の批判で埋め尽くされている。古代からどこの文化圏でもカネは「不浄」なものとされ、カトリックでもイスラムでも金利は禁じられた。その根底には独占や所有への嫌悪感がある。

なぜこのように強欲がきらわれるのかは、自明の問題ではない。新古典派経済学では効用は個人の消費のみに依存するので、他人の所得が増えて格差が拡大しても、自分の所得に影響しなければ怒る理由はない。だがチンパンジーでさえ、隣の猿の餌と自分の餌が違っていると怒る。これは不公平をきらう感情が、少なくとも霊長類には共通しているためと思われる。

こういう感情は、集団淘汰を考えると合理的だ。利己的な個体は利他的な個体に勝つが、利己的な集団は利他的な集団に負けるので、集団で行動する動物の脳には、利己的な行動を抑制する感情がそなわっているのだ。人間の場合には、その遺伝的な感情にもとづいて宗教ができ、それを信じる結束力の強い集団が戦争で勝ち残る共進化が起こった、というのが最近の進化心理学の理論である。

ところが利己的な行動を肯定する資本主義は、この遺伝的な感情と対立するので、つねに人々にきらわれるという脆弱性を抱えている。アダム・スミスはこの欠陥を「共感」で補完しようと考え、マックス・ウェーバーは金利を否定するカトリック教会が資本主義を抑圧したと指摘し、マルクスは所有権そのものを否定した。

続きは12月3日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。






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