タダで仕入れた個人情報を売るおいしいビジネス

邪悪に堕ちたGAFA ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った
ツイッターがトランプ大統領のアカウントを停止した事件は、世界中に反響を呼んでいる。問題が「リベラルのトランプたたき」に矮小化され、党派的な対立になっているが、この背景には本書の描いているプラットフォーム独占の問題がある。

こういう状況は、20年前にグーグルやアマゾンが登場したころは想像もできなかった。インターネットは国境を超えて世界のユーザーが情報を共有するツールで、それを規制しようとする政府からネットを守ることが正義だった。通信品位法230条はそういう時代のなごりだが、状況は大きく変わった。

今やネット企業は政府が保護すべき弱小スタートアップではなく、国家権力を脅かす存在である。昨年アメリカの独禁当局がグーグルとフェイスブックを提訴したことは潮目の変化を示すが、これは従来の独禁政策の枠組に収まらない。独占の指標として使われるのは価格の高止まりだが、プラットフォームは無料だからである。

製造業ではカネは「消費者→小売店→メーカー」と動くが、ネットでは個人情報が「ユーザー→プラットフォーム→広告主」と動き、カネはその逆方向に動く。その顧客は広告主であり、ユーザーは広告を売るための「商材」だが、グーグルはその原価をユーザーに払わない。タダで仕入れた個人情報を売るプラットフォームの収益率が高くなるのは当たり前である。続きを読む

ツイッターがトランプのアカウントを凍結した複雑な理由

ツイッターがトランプ大統領のアカウント@realDonaldTrumpを永久に凍結した。これに対してトランプは大統領の公式アカウント@POTUSで反論したが、これも削除されたようだ(今は表示されない)。これが世界中で大論争を呼んでいるが、この問題には複雑な背景がある。

まず今回の措置は、合衆国憲法修正第1条に定める「言論の自由」の侵害にはあたらない。この規定の主語は「連邦議会」つまりアメリカ合衆国の公権力であり、私企業であるツイッター社とは無関係である。したがって刑事訴追もできない。

ではこれが民事上の賠償の対象になるかというと、おそらくならないだろう。ツイッター社はこれまでもたびたび凍結の可能性を警告しており、それを無視したのはトランプである。ウェブサイトが規定に違反したアカウントを停止するのは日常的なことで、大統領に特別の権利があるわけではない。

ではツイッターの公共的なプラットフォームとしての責任はどうだろうか。このトランプの削除されたツイートに「第230条という政府の贈り物がなければ[ツイッター社は]ながく存続できない」と書いているのがポイントである。



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地球環境は資本主義のイノベーションで改善する

MORE from LESS(モア・フロム・レス) 資本主義は脱物質化する (日本経済新聞出版)
地球の資源は有限だが、資本主義はその制約を考えないので、その「無政府性」で地球は滅びるという予言は、マルクスからローマクラブに至るまで多い。最近は役所までそれを信じて「グリーン成長戦略」をとなえているが、それは本当だろうか。

もちろん資源は無限ではないが、石油や天然ガスの確認埋蔵量は増えている。これはシェールオイル・シェールガスなどの非在来型資源が開発されたためだ。図のように金属の確認埋蔵量も増えており、見通せる将来に枯渇する可能性はない。

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世界の銅と亜鉛と鉛の確認埋蔵量(Sverdrup et al.

その原因は、新しい採掘技術の開発だけではない。資源価格が上がると、資源節約的イノベーションが起こるからだ。自動車の燃費は、この30年で半分になった。石炭の消費量は2014年にピークアウトし、CO2排出量も2019年がピークだった。「ピークオイル」という言葉の意味も変わり、石油の需要は2028年にピークアウトすると予想されている。

社会主義は冷戦に敗れたが、環境問題に政府の介入を求める左翼の活動家は、それを復活させようとしている。しかし環境問題でも、資本主義は脱物質化して社会主義に勝利したのだ。きょうから始まるアゴラ経済塾「デジタル資本主義の未来」では、こういう問題も考えたい(ネット受講は受け付け中)。

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「医療崩壊」の原因は非効率的な病院経営

7日に政府が緊急事態宣言を出す理由は「医療崩壊を防ぐ」ということになっているが、多くの人が指摘しているように、医療資源は全国的には余裕がある。一都三県で医療が逼迫しているのは絶対的な不足ではなく、医療資源の配分のミスマッチである。これを放置して飲食店をスケープゴートにしても、問題は解決しない。

日本の病床数は人口1000人あたり13.7床で世界一だ。なぜ欧米よりはるかに少ないコロナ患者で医療が崩壊するのか――という問いは逆である。分母と分子を逆にすると病床あたり人口が世界一少ないので、病院経営の効率が悪いのだ。病院の7割は赤字である。

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「カーボンゼロ」って何?



日本経済新聞の元旦の1面トップは「脱炭素の主役、世界競う 日米欧中動く8500兆円」でした。「カーボンゼロには21~50年に4地域だけでエネルギー、運輸、産業、建物に計8500兆円もの投資がいる」という、お正月らしく景気のいい話ですが、この記事はちょっと変です。

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緊急事態宣言より「院内感染保険」の創設を

きのう一都三県の知事が政府に緊急事態宣言の発令を求めたが、これは社会に大混乱を引き起こすだけで、肝心の医療の逼迫という問題を解決する効果がない。問題は飲食業を休業させることではなく、医療資源が偏在していることである。境田正樹氏によれば、
国内の約8400の病院のうち、新型コロナ患者受入可能医療機関は1700機関、また、ICU等を有する医療機関は1007機関ありますが、実際に新型コロナ患者で人工呼吸器、 ECMO又はその両方を使用した患者を受け入れている医療機関は307機関に過ぎません。この307の医療機関のうち、特に大都市圏の医療機関の新規重症患者の受入キャパシティがほぼ底をついてきたというのが今日の状況です。

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啓蒙はなぜ敗北したのか


昨年、印象的だったのは、コロナについてのドイツのメルケル首相の12月の演説である。

私は啓蒙の力を信じています。ヨーロッパが今日あるのは啓蒙のおかげであり、科学的知見が従うべき事実だという信念によるものだと信じています。

私は旧東ドイツで、物理学の研究を志しました。西ドイツに生まれていたら、そうしなかったかもしれません。私が物理学を研究したのは、科学への確信があったからです。多くのものが否定できますが、重力や光速などの事実は否定できません。

これは再度ロックダウンした彼女に対する「(ロックダウンの効果は)証明されていない!」という右派野党(AfD)の野次に対する反論だが、こういうとき咄嗟に「啓蒙を信じる」という言葉が出てくるのはドイツ人だけだろう。

スターリンにも、物理学の法則は否定できなかった。メルケルはロックダウンの根拠となる疫学理論が、物理学と同じ客観的真理だといいたいのだろうが、彼女の信念に反して感染は科学で止めることができなかった。初期には「感染のコントロールに成功した」と賞賛されたドイツのコロナ死亡率は、フランスやスペインを抜いてしまった。

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資本主義の「脱物質化」で人類の未来は明るい

新年おめでとうございます。今年も年賀状は出さないので、ブログでごあいさつ。

人類の未来についての暗い予言は、昔からたくさんあります。1972年、ローマクラブは『成長の限界』というレポートで、石油、石炭、天然ガスなどの天然資源が2004年までに枯渇すると予言し、大きな反響を呼びました。しかしそれから50年たった今、どの資源の可採埋蔵量も当時より増えています。

2013年に国連IPCCの第5次評価報告書は、2100年までにCO2排出量が最大で現在の3倍以上に増えると予想しました。ところがIEAの世界エネルギー見通しでは、2020年の世界のCO2排出量は前年より8%減り、今後もほぼ横ばいと予想しています。


IPCCとIEAのCO2排出量の見通し

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日本が突入する「2050年排出ゼロ」という必敗の戦争

昭和16年夏の敗戦-新版 (中公文庫 (い108-6))
猪瀬直樹氏が政府の「グリーン成長戦略」にコメントしている。これは彼が『昭和16年夏の敗戦』で書いたのと同じ「日本人の意思決定の無意識の自己欺瞞」だという。

「原発なしでカーボンゼロは不可能だ」という彼の論旨は私も指摘したことだが、違うのは私が「原発の運転延長や新増設が必要だ」というのに対して、猪瀬氏は原発や石炭に頼る日本は「世界の笑い者」になるという点である。

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今年の良書ベスト10

社会はどう進化するのか――進化生物学が拓く新しい世界観
  1. ウィルソン『社会はどう進化するのか』
  2. 深尾京司『世界経済史から見た日本の成長と停滞』
  3. マクニール『疫病と世界史』(合本)
  4. Lomborg: False Alarm
  5. ロー『適応的市場仮説』
  6. スコット『反穀物の人類史』
  7. Goodhart & Pradhan: The Great Demographic Reversal
  8. 今野元『マックス・ヴェーバー』
  9. ハインドマン『デジタルエコノミーの罠
  10. 岡山裕『アメリカの政党政治』
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