このところ社会保険料をめぐる議論が、ネット上で盛んになっている。話題は後期高齢者の過剰医療に集中しているが、それは問題の入口にすぎない。これは世界で日本だけが維持している国民皆保険が崩壊する第一歩なのだ。
そもそも「国民皆保険」という言葉は名辞矛盾である。「保険」は自分のリスクを判断して個人が加入するものだから、その負担と給付は対応している。負担しない人は給付も受け取れないので、「国民皆」とは相容れない。保険を強制加入にすると、負担は多かれ少なかれ「税」の性格をもつ。
問題は国民皆保険のリスクを管理する保険者は誰かということだ。厚生年金と健康保険の保険者は健保組合だが、国民年金と国保の保険者は市町村ということになっている。しかし前者の納付率が源泉徴収で100%なのに対して後者は未納が多く、その赤字を(国と地方の)税金で埋めていた。
これが市町村の財政赤字の原因となったため、1985年に基礎年金を創設したが、実際には基礎年金という年金は存在しない。これは厚生年金の一部を国民年金と共通化し、赤字を埋めるためのフィクションだった。ここではサラリーマンの収めた保険料が国民年金に贈与されるが、それに見合う給付は何もない。
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そもそも「国民皆保険」という言葉は名辞矛盾である。「保険」は自分のリスクを判断して個人が加入するものだから、その負担と給付は対応している。負担しない人は給付も受け取れないので、「国民皆」とは相容れない。保険を強制加入にすると、負担は多かれ少なかれ「税」の性格をもつ。
問題は国民皆保険のリスクを管理する保険者は誰かということだ。厚生年金と健康保険の保険者は健保組合だが、国民年金と国保の保険者は市町村ということになっている。しかし前者の納付率が源泉徴収で100%なのに対して後者は未納が多く、その赤字を(国と地方の)税金で埋めていた。
これが市町村の財政赤字の原因となったため、1985年に基礎年金を創設したが、実際には基礎年金という年金は存在しない。これは厚生年金の一部を国民年金と共通化し、赤字を埋めるためのフィクションだった。ここではサラリーマンの収めた保険料が国民年金に贈与されるが、それに見合う給付は何もない。
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