「強行採決」は民主主義の機能する第一歩

秘密保護法案は、参議院の委員会で可決された。朝日新聞の社説は「採決強行は許されない」と騒いでいるが、強行採決などという言葉は日本でしか使わない。英米には「フィリバスター」と呼ばれる長時間演説して議事を妨害する議員がいるが、その演説が終わると議長が審議を打ち切るのは当たり前だ。

毎日新聞の「テレビのない世帯から受信料」は誤報

きのうから変なコメントがくるなと思っていたら、毎日新聞が「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」という誤報をしていることがわかった。

「強要」はテロリズムなのか

つまらないことだが、日弁連が国会で公言したので訂正しておく。

外交機密と報道の自由

秘密保護法はマスコミを対象としたものではないが、彼らばかり騒ぐのでおまけ。

ヘーゲルとその時代

今週のメルマガにも書いたことだが、本は後ろから読むというのが私の読書術である。ヘーゲルの『精神現象学』は、最初の「意識」の章から読むと何を言っているのかさっぱりわからないので、たいていの人は投げ出してしまうだろうが、最後の「宗教」の章は驚くほどわかりやすい。これはヘーゲルの宗教論なのだ。

本書もここに注目し、19世紀初頭のドイツの政治的状況からヘーゲルのテキストを読み解く。20代でフランス革命に熱狂したヘーゲルは共和主義者だったが、ナポレオン戦争で神聖ローマ帝国が崩壊すると、「ドイツはもはや国家ではない」と嘆いて、「ドイツ国制論」という草稿を書き、それを再建するための「国のかたち」を模索する。

朝日新聞は「結論報道」から撤退せよ

朝日新聞のけさの朝刊1面は「反対デモ「絶叫、テロと変わらぬ」　自民・石破氏」。単なるブログの話を1面に載せるほど、朝日はネタ切れなのか。

日本型メリトクラシーの終焉

アゴラの書評にちょっと補足。国家が土台で経済が上部構造だとすると、その土台を決めるものは何だろうか。バーマンは「広い意味での宗教や慣習」だと言っている。つまりキリスト教や儒教などの思考様式の違いが「国のかたち」を決め、それが経済を支えると考えることができる。

秘密保護法についてのまとめ

この法案はマスコミが大騒ぎする割に何が問題かさっぱりわからないためか、記事へのアクセスが多いので、常識的な事項を簡単にまとめておく。

秘密保護法の超簡単な条文解説

秘密保護法についての騒ぎはまだ続き、きょうは特定秘密保護法案の廃案を求めるアピールなるものが出るそうだ。「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす」という決まり文句も笑えるが、上野千鶴子、内田樹、金子勝、姜尚中、小森陽一、高橋哲哉など、絶滅危惧種のオールド左翼が一堂に会しているのは壮観である。

秘密保護法についての補足

アゴラこども版に書いたが、内容が子供向きではないので、大人向けにちょっと補足。