まもなく3・11から4年がたつ。被災者に対して「いつまでも怒り続けろ」などと説教している人がいるが、怒る対象が違う。

↓　そんな泣き言はとうてい認めない。福島農民がいっせいに田んぼを耕した時点で、日本国に対して戦争を仕掛けたと私は判断した。無知とかやむを得ずとかは関係ない。殺意があったと解する。

— 早川由紀夫 (@HayakawaYukio) 2012, 1月 18

今週のニュースザップで、モーリー・ロバートソンと話した問題の補足。ここで議論したのは、日本の国会が明治以来ずっと与野党ともに「万年野党」状態だったことだが、これにはもっと深い理由がある。

著者は北大の学生が「イスラム国」へ渡航するのを手引きしたとして、警視庁に「私戦予備・陰謀罪」で事情聴取され、家宅捜索を受けた。本書は彼のイスラーム論だが、一般に思われているほど荒唐無稽な思想ではない。

イスラームは、宗教というより法である。それは『クルアーン』や『バディース』に書かれた神の言葉だけをよりどころにする、徹底した法の支配だというのが著者の見方だ。この点では、まったく法の支配の存在しない中国の法治主義とは対照的だ。

與那覇潤さんと書いた『「日本史」の終わり』が文庫になった。内容は（細かい訂正を除いて）3年前と同じだが、本書で論じた「江戸時代的」な伝統を客観的に考える必要は、当時より強まっていると思う。

西欧を中心にして歴史を考えるのではなく、中国を中心にして考えると、西欧と日本が等距離に「変な社会」にみえてくる。たとえば法の支配がないのは西欧以外では当たり前で、政治と宗教が分離していないのも当たり前だ。そういう奇妙なシステムができたのは、日常的に戦争を繰り返していた西欧の特殊性によるもので、他の文化圏になじまないのは当然なのだ。

今週のVlogの補足。憲法改正はできればやったほうがいいが、現状では不可能だ。安倍首相は見果てぬ夢に政治的資源を費やすより、もっと効率的な資源配分を考えるべきだ。戦前の「国体明徴」をめぐる下らない論争を同時代に経験した丸山眞男は、こう書いている。

ゆうべの朝まで生テレビでは、意外にも「原発再稼動のルールを決めるべきだ」という点で嘉田由紀子氏と私の意見が一致した。今は2011年5月に菅首相が超法規的な「お願い」で止めたまま、なし崩しに全国の原発が2年半も止まっている。法治国家として、こんな状態でいいのか。

安倍首相が「戦争をしたがっている」とか「ヒトラーだ」という類の話は、彼を過大評価している。よくも悪くも、彼にはヒトラーのような信念も指導力もない。憲法改正は、今では政治的スローガンとしてもほとんど意味がない。

丸山眞男は1950年代なかばから死ぬ直前まで、『正統と異端』という幻の主著を書こうとしたが、ついに未完に終わった。それは彼の弟子との研究会をまとめたもので、その資料や録音テープが今後も刊行される予定だ。本書ではその研究会に40年間つきあった著者が、なぜこのプロジェクトが未完に終わったかを語っている。

今週の番組には、関係者から多くのコメントをいただいたので、まとめてお答えしておきたい。最大の争点は、核燃料サイクルの採算性をどう見るかだ。今のプルサーマルはつなぎの技術で、これだけでは採算が取れない。これは関係者も一致して認めるところだが、問題は次世代の技術をどうみるかだ。

衆議院予算委員会は、西川農相の辞任騒動で紛糾し、予算の年度内成立が困難になったようだ。予算委員会が予算と無関係なスキャンダルで止まるのは、戦前から続く悪習である。

「大正デモクラシー」で政友会と民政党の二大政党が交代する慣行ができたが、予算は内閣がつくるので、帝国議会は予算に「協賛」するだけで修正する権限がなかった。このため注目を集める予算審議が、スキャンダル暴露の場になった。

──日銀は「物価安定の目途」も見直す方向だ。

浜田「（物価安定の目途で示している）１％のインフレ率は、他の国が２％という中で、１％ずつ円高が進む政策。景気振興策としても非常に弱い。デフレだったから目指す物価上昇率が低くていい、という考えはまったく逆で、現在のようにデフレ予想が定着している中では、むしろショックを与えないといけない。（物価目標は）２％ないし３％がふさわしい」