平成もあと1週間で終わりなので、この30年に私が書評した本のベスト10を選んでみた。

1. タレブ『ブラック・スワン』
   
2. ウィルソン『人類はどこから来て、どこへ行くのか』
   
3. フクヤマ『政治の起源』
   
4. ネグリ＆ハート『＜帝国＞』
   
5. ノース＆ウォリス＆ワインガスト『暴力と社会秩序』
   
6. 篠田英朗『集団的自衛権の思想史』
   
7. ポメランツ『グローバル経済の誕生』
   
8. 白川方明『中央銀行』
   
9. デリダ『マルクスの亡霊たち』
   
10. ミルグロム＆ロバーツ『組織の経済学』

続きはアゴラで。

社会保障はネズミ講だというと「不道徳だ」とか「いずれ行き詰まる」という批判が来るが、あなたもネズミ講に入っている。買い物で払う1万円札は、製造原価20円の紙切れだ。不換紙幣は金とのリンクが切れているので、店が受け取りを拒否すると行き詰まる。不換紙幣は、取引相手に政府債務のリスクを先送りするネズミ講なのだ。

それを最初に指摘したのはマルクスである。彼は『資本論』で「商品の物神性」を明らかにし、貨幣の価値の根底に資本主義の本質的な不安定性があると書いたが、彼が貨幣を廃止しようと考えたのは間違いだった。資金需要と供給の一致しない（動学的に非効率な）世界では、人々が紙幣を使うことで資金が循環し、物々交換の世界より豊かになるのだ。

しかし貨幣の不安定性が恐慌（景気循環）の原因になると考えたマルクスの恐慌論は、今も本質的な洞察である。貨幣はみんながその価値を信じるから自分も信じるバブルなので、ジンバブエのようにみんなが政権を信じなくなるとバブルが崩壊し、ハイパーインフレが起こる。しかし日本のように政府が過剰に信頼されていると金利がマイナスになり、将来世代から借金しても将来世代の負担が増えないフリーランチが可能になる。

続きは4月22日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

萩生田発言は波紋を呼んでいるが、麻生財務相のように「増税しないと財政が不安定になり、社会保障が維持できなくなる」という批判が多い。しかし萩生田氏もいうように「プライマリーバランス(PB)は目的ではない」。政府の目的は財政黒字ではなく経済の安定と成長なので、PBを黒字化して長期停滞が悪化するのは本末転倒だ。しかし増税しないで社会保障は大丈夫なのだろうか？

続きはアゴラで。

有本香「自民党から増税反対の声は出ないのか？」
萩生田光一「何度となく声は上がってる。6月の数字を見てこの先は危ないとなったら、国民を崖に連れて行く訳にはならいないので違う展開はあると思う。やめるのは間に合う。増税をやめるなら信を問うことになる」

安倍総理の決断に期待してます pic.twitter.com/K2YONbt2Pn

— DAPPI (@take_off_dress) 2019年4月18日

自民党の萩生田幹事長代行は、10月の消費増税について「6月の日銀短観の結果次第で延期もありうる」と発言した。これは7月1日に発表される日銀短観のことだと思われるが、こんな短期的な指標で増税を延期することはありえない。延期する理由として意味があるのは、ゼロ金利がいつまで続くのかという基準だ。

続きはアゴラで。

日本では増税する必要がないという記事に「それでも財務省は増税すると思って若い世代は消費しないのでは？」という質問が来たが、これはもっともだ。減税しても将来の増税を恐れて消費しない現象は、経済学ではリカードの中立命題（等価定理）としてよく知られている。

現実には永遠の未来の子孫の増税を恐れて消費を控える人はほとんどいないが、日本のように政府債務が大きくなって、マスコミが「財政が破綻する」とか「将来世代の負担が重くなる」と宣伝すると、そういう心理的なマイナスの効果が大きくなる。これには（理論的には）解決策がある。政府が国民に一律に現金（あるいは商品券）を配ればいいのだ。

これはフリードマンが（冗談で）ヘリコプターマネーとして提案した思考実験で、荒唐無稽のようにみえるが、意外に合理的だ。現金は政府が返済する必要がないので、政府紙幣と同じく政府債務は増えない。インフレになるが、徐々に増やせばコントロールできる。将来の増税の心配がないので消費は増え、いま生まれていない世代の負担も減る、とBuiterは論じている。消費増税のポイント還元は、電子マネーのヘリマネでやってはどうだろうか。

続きは4月22日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

金利がマイナスになるとはどういうことだろうか。そもそも銀行はマイナス金利の国債をなぜ買うのか――こんな疑問をもつ人は多いだろう。その答は簡単だ。もうかるからである。国債の金利は下がり続けているので、価格は上がり続けているのだ。



これはきょう13時現在の日本国債先物の価格だが、152.45円。10年前の140円に比べると、10年で8.5％も値上がりした。リスクゼロで、これだけキャピタルゲインの出る金融商品は他にない。その一つの原因は日銀が国債を大量に買ったからだが、企業が貯蓄超過になって資金需要が足りないことが根本的な原因だ。

このように金利＜成長率（r＜g）になる動学的に非効率な経済では、慢性的に金余りなので安全資産に資金が集中してバブルが発生する。その対象は、1980年代には（安全資産と思われていた）土地だったが、90年代から国債に変わった。これは余った資金を回転させて資金配分の効率を高める合理的バブル(Tirole)で、理論的にはr＝gとなるまで続く。

日本のバブルが崩壊したのは、不動産投資に資金が集中してr＞gとなってからも公定歩合の引き上げが遅れ、資本収益率をはるかに上回る価格で投資が行われたためだった。しかし90年代から資金の集中した国債の金利は上がらず、r＜gが20年以上続いている。これは日銀が買い支えているためだからバブルはそのうち崩壊する、と警告した人は（私を含めて）多いが、今までは崩壊しなかった。では今後、崩壊する可能性はあるのだろうか？

続きは4月22日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

OECDの対日審査報告が「日本は消費税率を最大26％に上げるべきだ」と提言したことが話題になっているが、その前提には疑問がある。


図1　OECDの予想

図1がOECDのシミュレーションだ。2026～35年までにGDP比5％の増税（消費税20％）を行ってプライマリーバランス(PB)を黒字にした場合は、政府債務比率はGDPの150％に収斂するが、何もしないと債務が発散して、2060年にはGDPの560％に達すると予想している。

続きはアゴラで。

If the Fed had done its job properly, which it has not, the Stock Market would have been up 5000 to 10,000 additional points, and GDP would have been well over 4% instead of 3%...with almost no inflation. Quantitative tightening was a killer, should have done the exact opposite!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年4月14日

FRBが適切に仕事をしていたら（そうではなかったが）、株式市場は5000〜10,000ポイント上がり、GDPは3％ではなく4％をはるかに上回っていただろう。量的引き締めはキラーだった。FRBは正反対のことをすべきだった！

トランプ大統領が、FRBへの介入を強めている。理事にB級の身内を2人指名しただけでなく、パウエル議長にも利下げを要求している。Economist誌も、カバーストーリーで中央銀行の独立性が失われることを警告している。

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日本の政府債務が先進国で最悪だということはよく知られている。粗債務ではGDPの236％、純債務でみても152％で、2位イタリアの約2倍だ。国債のリスクが政府債務に比例するとすれば、日本の長期金利はイタリアより高くなるはずだが、図のようにイタリアの金利が最高7％を超えたのに、日本の金利は1％からゼロだ。


各国の長期金利
この図を見ると、日本やドイツのようなよい均衡と、イタリアやスペインのような悪い均衡があるように見える。日本では国民が政府を信頼しているので、政府債務が増えても金利が上がらないが、南欧では国民が政府を信頼していないので債券市場が国債に高いリスクプレミアムを要求し、金利が上がるのだ。このように金利（国債価格）は予想に依存する複数均衡になっているので「最適な政府債務」は存在しない。

ユーロ圏ではECBが通貨を発行するのに、国債を各国政府が発行する「ねじれ」が債務危機の原因になったが、日本政府は自国通貨を発行できるので、財政をコントロールしやすい。その特権を利用して、国債のマネタイゼーションという禁じ手でインフレ予想を生み出そうというのが、日銀の黒田総裁の発想だったと思われる（そんなことは公言できないが）。

これはよくできた戦略だったが、失敗した。その最大の原因は、財務省が財政赤字を減らしたからだ。マネタイゼーションが危険なのは財政への信頼をなくすからだが、日本はよくも悪くも財政への信頼が強すぎるのだ。財政赤字が減っているとき、それをマネタイズしても国債のリスクは増えないので金利は上がらず、インフレにもならない。黒田総裁は財務省出身なので「消費税を増税するな」とはいえなかったのだろうが、ここに彼の矛盾があった。

続きは4月15日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

政府が2024年から新紙幣を発行すると発表したが、キャッシュレス化を進めているとき、時代錯誤な話だ。むしろ脱税の温床になっている1万円札は廃止すべきだ、というのがロゴフの提案である。そこで電子マネーの時代にふさわしい新通貨を考えてみた。



続きはアゴラで。