核廃棄物の問題を解決する超簡単な方法

核廃棄物は全国の原発に1万8000トンあり、使用ずみ核燃料プールの75％が埋まっている。これを再処理しないとプールがあふれて原発が止まる――という話がよくあるが、これは錯覚である。

使用ずみ燃料を中間貯蔵する場所はいくらでもある。各発電所のサイト内にキャスクを置いて乾式貯蔵すればいいのだ。四国電力の伊方原発と九州電力の玄海原発では工事が始まっている。



今は最終処分までの一時的な保管方法ということになっているが、このまま100年置いても200年置いてもかまわない。乾式貯蔵は1980年代にできた枯れた技術で、安全性は問題ない。空気が循環するだけで冷却できるので、何もしないで放置しておけばいい。

サイト内だから立地問題はなく、警備もできる。何か起こっても地上に置いてあるので、すぐ対応できる。再処理をやめたアメリカでは、原発の廃棄物はすべてこの方式で処理しているが、何の問題も起こっていない。


アメリカの発電所内のキャスク(connyankee.com)

つまり地下数百メートルに埋める「最終処分」は必要ないのだ。今まで最終処分は地層処分でやるという固定観念があり、「核のゴミ捨て場」になるのはいやだとか「10万年後の安全」がどうしたとかいう議論があるが、こんな話は無意味である。

最終処分地が見つからなくても、中間貯蔵地はむつ市や福島県など全国にあるので、そこにずっと置けばいい。六ヶ所村には300年分ぐらいの貯蔵スペースがあるので、地元との協定を改正して無期限に置けば、核廃棄物の問題は解決するのだ。それがヒッペルなどの提案である。

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河野太郎氏と石破茂氏は原子力をめぐって合意できるのか

自民党総裁選挙で、石破茂氏が河野太郎氏を支援する方向になった。これで第1回投票で河野氏が過半数をとる見通しが強まったが、2人の間には原子力と核兵器をめぐる政策で大きな違いがある。この問題はややこしいので、超簡単に解説しておこう。

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核燃料サイクルはなぜ止められないのか

アゴラにも書いたように、核燃料サイクルがビジネスとして成り立たないことは、電力会社の経営者も技術者もわかっている。役所も2004年に「19兆円の請求書」を出したときからわかっていた。それなのに、なぜ20年近く止まらないのか。

それは「使用ずみ核燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場に送る」という前提で、全国の原発が動いているからだ。これを知らないで2012年に「革新的エネルギー・環境戦略」で「原発ゼロ」を打ち出した民主党政権は、青森県知事に拒否権を発動されて挫折した。

青森県と電力会社の結んだ協定では、六ヶ所村でつくるプルトニウムは、他に運んで核燃料として利用することになっていた。しかし原発ゼロにするなら核燃料サイクルもなくなるので、再処理は必要ない。六ヶ所村にあった約3000トンの核廃棄物は「すべて発電所に送り返す」と青森県知事は通告したのだ。おかげで民主党政権は「戦略」を閣議決定できなかった。

もし河野太郎氏が首相になると、同じ問題に直面するだろう。彼が「核燃料サイクルをやめる」と決めると、青森県は「使用ずみ核燃料を送り返す」と通告するかもしれない。河野氏は民主党政権と違ってこの分野のエキスパートだから、その対策は考えているはずだ。

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河野太郎氏が核燃料サイクルを止めれば原子力はよみがえる

河野太郎氏の出馬会見はまるで中身がなかったが、きょうのテレビ番組で彼は「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」と指摘し、「そろそろ核のゴミをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調した。

青森県六ヶ所村の再処理工場は来年稼働することになっているが、河野首相になるとプラントそのものを解体することになるかもしれない。これは日本のエネルギー政策を根底からくつがえす大転換である。

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アゴラ読書塾10月～12月 「家」の日本史

自民党総裁選挙では「女系天皇」を認めるかどうかが争点になっています。天皇家の正統性が血統にあると思われているからでしょうが、日本の伝統の中では血縁はそれほど重要ではありません。「家」は血縁集団ではなく機能集団だからです。

平安時代に実権をもっていたのは男系男子の天皇ではなく、まったく血縁関係のない藤原氏でした。鎌倉時代に軍団としての「家」が生まれ、それが武士だけでなく農民社会のコアになりました。江戸時代の幕藩体制は、大名家の連合政権でした。

このような構造は明治維新で大きく変わったようにみえますが、明治憲法の天皇と政権の関係は江戸時代とそれほど変わらなかった。明治政府は長州藩の「家」を拡大したもので、近代の総力戦には不向きでした。

戦後は明治民法の「家」制度は廃止されましたが、夫婦同姓を事実上強制する規定が残りました。これをいまだに守ろうとする政治家がいますが、そんな話は時代錯誤です。「家」は企業系列や長期雇用という形で、日本社会に残っています。「家」は人々の心に深く根づき、私の行動に影響しているのです。

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日本社会の秩序を支えてきたのは「血より家」

自民党総裁選で「女系天皇」が話題になっている。ほとんどの人にはどうでもいい話だが、自民党のコア支持層（日本会議とか神社本庁など）には根強く「男系の皇統」への執着があるので、無視できないのだろう。

これが継体天皇以前の時代には成り立たないことは明らかだ。6世紀以前には単一の王朝がなかったので、男系も女系もない。この時期の日本は、トッドの分類でいうと核家族の集合体だった。それが7世紀に天皇家の支配が確立するに従って男系男子の皇統が成立し、トッドのいう直系家族に移行した。

この時期以降の天皇家は男系男子だが、その血統が1000年以上も続いたのは、天皇の権力が強かったからではない。逆に天皇の血統は重要ではなかったからだ。平安時代になると藤原氏が娘を天皇と結婚させて摂政や関白になり、歴代の天皇は藤原家に「婿入り」して藤原氏の家で暮らすようになった。

藤原氏が天皇を廃位して自分が天皇になることは容易だったが、そんなことをする必要はなかった。藤原氏は天皇に代わって意思決定できたからだ。大事なのは血統ではなく、藤原氏の「家」だった。天皇と血がつながっていなくても、その義父や大叔父として属人的な権力をもった。この血より家という原則が、日本史を貫く法則だ、と本書はいう。

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高市早苗氏は中韓に迎合する「風評加害者」

高市早苗氏の原発処理水についての発言(1:20ごろ～)が問題になっている。これは今年4月のブログ記事で彼女が書いたことと同じだが、根本的な誤解がある。

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河野太郎氏は「脱原発」を封印したのか

自民党総裁選挙で、今のところ世論調査でトップを走っているのは河野太郎氏である。きょうは石破茂氏が出馬しないで河野氏を支持するというニュースが流れ、一段と有利な情勢になってきた。しかし彼の最大の不安要因はエネルギー政策である。

河野氏はかねてから、自民党の中で唯一「脱原発」を公言してきた。ところが本書には「脱原発」という言葉は、1回しか出てこない。それも核燃料サイクルを論じる中で出てくるだけで、かつて河野氏の主張していた「原発ゼロ」は出てこない。

これは好意的にみると、脱原発を卒業して大人になったとみることもできるが、総裁選向けに一時的に封印しただけとみることもできる。今までと変わらないのは、核燃料サイクルに全面的に反対していることだ。本書ではASTRIDなどの高速炉が挫折したことをあげ、再処理からの撤退を提言している。

この点は河野氏が正しい。2013年に故澤昭裕氏と私と3人で話したときも、核燃料サイクルに未来はないという点で、河野氏と私の意見は一致した。問題はその先である。



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猪瀬直樹氏の妄想する「産業革命以来の大変革」

本書は菅政権の打ち出した「2050年カーボンニュートラル」にあやかって出てきた本だが、ほとんど一次情報がなく、ネット検索で読める話の切り貼りだ。冒頭の「不名誉な化石賞」のくだりから笑わせる。

これはCOPのたびに環境NGOが会場の片隅でやる余興で、日本以外のマスコミは報じない。世界最大のCO₂排出国は中国だが、化石賞は授与されない。中国が環境NGOに多額の資金援助をしているからだ。

日本のCO₂排出量が多いのは原発が止まっているからだが、猪瀬氏は「原発一本足打法」を非難し、「カーボンニュートラル革命」を提唱する。脱炭素の手段からなぜ原発を除外するのか。再エネ100％でカーボンニュートラルは可能なのか。可能だとしたら、国民負担はいくらになるのか。

本書のどこにもその数字はないが、IEAの計算では化石燃料への投資をゼロにし、（電力だけでなく熱供給を含む）全エネルギーの90％を再エネで供給するには250ドル/トンの炭素税が必要だ。これは日本では毎年36兆円、消費税17％分である。

ところが猪瀬氏はそういうコスト計算をまったくしないで「産業革命以来の大変革」を語る。その大言壮語は、彼の好きな戦争の比喩でいうと「大東亜共栄圏」の理想を語って青年将校を煽動した大川周明に近い。

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河野太郎氏の再エネ政策が森林を破壊する

河野太郎氏が自民党総裁選に出馬する意向を固めた。彼が本命だと思うが、そのエネルギー政策には問題が多い。彼の暴走の背景には、再エネ開発の挫折がある。すでに日本の平地面積あたり再エネ発電量は世界一。土地集約的な再エネが平地の少ない日本で行き詰まるのは、農業と同じだ。

これを打開するために河野氏は、内閣府の再エネタスクフォースを使って「規制改革」を要求しているが、これは逆である。再エネで後発の日本が世界最大の「再エネ大国」になったのは、民主党政権が2011年に火事場泥棒的に再エネに巨額の利益を保証する固定価格買取制度(FIT)を導入し、再エネを規制免除したからだ。

おかげで各地で乱開発が起こり、環境破壊や災害を心配する地元住民の反対運動が起こって開発が止まっている。奈良県平群町のメガソーラーでは森林破壊に地元住民が反対し、奈良県知事が工事停止を命令した。


平群町で止まったメガソーラーの工事（Yahoo!Japanより）

こういう問題が起こるのは、民主党政権がメガソーラーを建築基準法の適用除外にし、環境アセスメントも免除したからだ。特に建築確認が必要ないため、平群町のように48ヘクタールも山林を切り開いて約6万個の太陽光パネルを設置する工事にも、奈良県の許可が必要ないのだ。いま必要なのは、こんな無法状態の再エネの規制強化である。

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