ニューズウィークにも書いたことだが、日本は国家も企業も現場のコンセンサスがないと動けない。この点で安倍首相と舛添都知事は似ていて、二人とも現場のいやがる話をしないで、解きやすい問題だけを解く。こういうタイプが組織内では評判がいい。

きのうアゴラ読書塾で、田原総一朗さんと安倍政権の歴史認識について対談した。その前半は、あす夜8時から言論アリーナで放送するが、後半のオフレコの話がおもしろかった。

株価は下がり続け、アベノミクスの挫折が明らかになって、市場には悲観的なムードが漂ってきた。このままでは可処分所得は2050年に半減するので、日本が貧困化することは避けられない。「脱成長」をめざすのは愚かだが、成長なしで生きる知恵が必要だ。

もうこの話は取材もお断りしているのだが、また嘘をついている人がいるので、ひとことだけ。慰安婦問題について朝日新聞の捏造報道の片棒をかついだ吉見義明氏らが「政府は河野談話を検証するな」と外国特派員協会で主張した。彼らが事実関係に自信をもっているなら、なぜ検証するなというのか。むしろ証拠をちゃんと調べろと要求すべきではないのか。

【『成長戦略』特集ページ】がんばる人が報われる社会へ。続々成果が出始めている『成長戦略』の全体像、ご覧ください。その主役は、様々な場所でチャレンジする、ひとりひとりの国民の皆様です！http://t.co/vxG92rLkDr pic.twitter.com/CxFoq4pCJm

— 首相官邸 (@kantei) April 11, 2014

首相官邸のホームページが話題を呼んでいる。この北朝鮮を思わせるイラストもさることながら、おもしろいのは、ここで強調されているのが「結果を出す」ことではなく「がんばる」ことだという点だ。これは小保方晴子氏が「一生懸命やっている」という町村信孝氏の話にも通じる、「動機の純粋性」を重んじて結果を問わない心情倫理である。

今週の言論アリーナで鈴木亘氏や石川和男氏とも議論したように、日本の社会保障は破綻しているが、厚生労働省も政治家も手をつけない。投票者のメディアンが60歳を超えているので、高齢者の利益に合致する政策を主張することが合理的だからである。この問題は通常の民主的手続きでは解決できないので、国民の目を覚ます「ショック療法」が必要だ。

かつて労働組合は左翼の中核であり、賃上げを闘い取ることが彼らの歴史的使命だった。しかし日本では、社会党も共産党も政権を取ることがないまま泡沫政党になってしまった。それは労働者が少数派だったからではない。彼らが左翼のもとに団結しなかったのは、彼らの生活を改善したのが左翼ではなく成長だったからだ。

きょうの小保方氏の記者会見は2時間半もあったが、弁護士の手続き論と彼女のお涙ちょうだいの話ばかりで、新事実はほとんどなかった。特にわからないのは、ニューズウィークにも書いたように、彼女が「200回も成功した」というSTAP細胞の実験が第三者によって再現できないのはなぜかという点だ。

Koopmans, "Three Essays on the State of Economic Science"がアマゾンの洋書ランキングで8位に入っているので驚いた（popular economicsで1位）。きのうツイッターで安田洋祐氏が紹介し、私が強く推薦したのが原因だろうか。

初版は1957年。著者はactivity analysisでノーベル賞を受賞した。その手法を使って、Arrow-Debreuの有名な論文が出た直後にその内容を初等的な集合論と簡単な図だけで解説し、一般均衡が最適生産計画にもなっている「双対性」をわかりやすく示した驚くべき本だ。学生のとき青木昌彦氏にもらって読んだが、これ以上明晰な経済学の教科書を読んだことがない。

一般均衡理論はここで完成しているので、普通の学生のミクロ経済学の勉強は本書の第一論文で必要十分だと思う。理系の人は、これだけ読めば経済学がわかる。

追記：その後すべての洋書のランキングで第1位になった。

アゴラで書評した鈴木亘氏の本の35ページに、図1のような数字がある。これは財務省と厚生労働省の見通しをもとに、彼が国民負担率を予測した数字から、可処分所得（国民所得－国民負担）を計算したものだ。


図1　国民負担の予想（鈴木亘氏による）