選挙が近づいてきて、政治家のみなさんがバラ色の約束をするようになりました。中でもわかりやすいのは、山本太郎さんの「消費税の廃止」という公約ですが、8％の消費税をやめると18兆円の財源がなくなります。

国民年金（と基礎年金）の財源は半分、消費税から出るので、消費税をなくすと年金が減ります。年金について彼は何も語りませんが、年金財政の赤字をどうやって埋めるつもりなんでしょうか？

#山本太郎　#れいわ新選組#財務省 の #嘘 を動画にしました
騙されてはいけない、国の借金はあなたの借金ではない pic.twitter.com/ltFZ2VKkTG

— enserio (@enseriomajide) 2019年6月24日

続きはアゴラで。

笹川平和財団が発表した「プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言」が、原子力関係者に論議を呼んでいる。これは次の5項目からなる提言である。

1. プルトニウム国際貯蔵の追求：「余剰」なプルトニウムを国際原子力機関（IAEA）の管理下におく。
   
2. 現在の国際規範である国際プルトニウム管理指針の強化：日本の原子力委員会の決定に基づき既存在庫量の削減を新たな国際規範として提言し、再処理を抑制する。
   
3. 既存の在庫量削減に向けての国際協力：処分のための国際フォーラムを設置する。
4. 使用済み燃料管理として「乾式貯蔵」を最優先にすすめ、核燃料サイクルの選択肢評価を第三者機関が実施する。
   
5. プルトニウムの新たな国際規範を世界に普及すべく主導的役割を果たす。

続きはアゴラで。

財政制度審議会の「令和時代の財政の在り方に関する建議」が政府に提出された。そこでは平成時代に政府債務が激増したことを強く批判し、次のように書いている。

現在の世代の受益と負担の乖離やその結果としての公債残高累増が意味することは、こうした将来世代へのツケ回しに他ならない。[…]当審議会は、昨秋の建議において、負担の先送りによってもたらされる悲劇の主人公は将来世代であること、そして将来世代を悲劇から守る代理人でありたいという姿勢を明確にした。

こういう使命感はわかるが、政府債務は「将来世代へのツケ回し」なのだろうか。一見それは自明のようにみえる。財制審もいうように「将来世代のうち国債保有層は償還費・利払費を受け取ることができる一方、それ以外の国民は国債費の増大による社会保障関係費等の政策的経費の抑制や増税による税負担のみを被ることとなりかねない」からだ。

しかしこれは国債を税で償還する場合である。もし国債を永久にゼロ金利で借り換えることができれば、将来世代の負担増は発生しない。マイナス金利なら、将来世代が利益を得る可能性もある。たとえば1100兆円の政府債務をマイナス1％の10年物国債ですべて借り換えると、10年後には債務は1000兆円以下に減り、政府債務のGDP比は下がる。企業の過剰貯蓄を政府が低所得者に再分配すれば、消費が増えて成長率は上がるだろう。

続きはアゴラで。

本書は「反緊縮」の元祖となったギリシャの元財務相が書いた、反緊縮の入門書である。その思想のコアは、資本主義の本質は借金であるということだ。資本主義が伝統的社会よりはるかに高い成長を実現したのは、資本家が大きなリスクを取って投資したからだ。それを可能にしたのは、事業に失敗したとき返せない借金を合法的に免除する有限責任のシステムだった。

銀行が企業に融資するとき、預金を集めて貸すわけではない。銀行員が企業の口座にキーボードで「100,000,000」とタイプした瞬間に1億円の貸し出しが行われ、借り入れはその企業の預金口座に振り込まれる。つまり銀行貸し出しが預金を生むのであって、その逆ではない。

だから日常的には、銀行はキーボードをたたいて無限に貸し出しできるようにみえる。銀行は預金のほとんどを企業に貸し出すことができ、それは他の銀行の預金になるので、社会全体では預金の何倍も信用創造ができる。銀行は短期で借りた預金の何倍も長期で貸し出す、危険なシステムなのだ。

しかし企業が借金を返せなくなると、破産処理で銀行が借金を免除する。このとき銀行は巨額の損失をこうむるので、多くの預金者が同時に取り付けに走ると、銀行が破産して信用収縮が起こる。それを防ぐために政府は銀行を救済するが、ギリシャのように政府が破産したら、その借金はどうするのか？

続きは6月24日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

ブランシャールが朝日新聞のインタビューで「消費増税は無期限延期を」と提言した。この時期になって延期することは行政的に不可能だが、「IMFとの間でも議論を重ねた上で増税反対の結論に達した」という。安倍首相の判断に影響する可能性もある。

彼の話の内容は5月の提言と同じだが、主流派の指導的な経済学者が増税延期を求めたことは、MMTとは比較にならない重みがある。そしてこれは山本太郎氏の財政赤字はフリーランチだという主張と矛盾しないのだ。

続きはアゴラで。

アゴラの山本太郎氏の記事にはわかりにくい点があるので、補足しておく。彼の公約の目玉は「消費税の廃止」だが、その効果を参議院調査情報担当室のシミュレーションで示しているのがおもしろい。これはMMTのような「どマクロ」ではなく、主流派マクロ経済学(DSGE)のモデルを使ったものと思われる。同じような結果は、Galiの減税シミュレーションでも出ている。



これは財政赤字を国債でファイナンスした場合（青）と、中央銀行がマネタイズした場合（赤）の比較だ（横軸は年、縦軸は％）。国債では何も起こらないが、マネタイゼーションをすると3年後に0.4％でピークアウトし、7年後には元に戻る。つまりマネタイゼーションでもハイパーインフレは起こらないが、所得や消費の増加も5～6年で終わる。賃金がどんどん増える参議院のシミュレーションはおかしい。

インフレが収斂する原因は、国民が無限の将来まで合理的に予想するからだ。今年の減税はいつか増税されて財政は均衡すると考えて行動すると、増税も減税も人々の消費や投資に中立だ（リカードの中立命題）。しかし中立命題は実証的には成り立たない。人間は合理的ではないので、減税は人々の予想に影響を及ぼすのだ。

投資家が「国債は危ない」と予想すると金利が上がり、それを防ぐために日銀が国債を買うとマネタリーベースが市中に出て、財政インフレが起こるおそれがある。それが先進国ではめったに起こらないのは政府への信頼が強いからだが、信頼が失われる場合もある。山本氏のような政治家が首相になって「政府の借金は返さない」と宣言したときだ。

続きは6月24日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

新田編集長によれば、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は、今年7月の参議院東京選挙区では当選確実だそうである。私も最初はまさかと思ったが、最近出てくる各メディアの票読みも同じだ。



続きはアゴラで。

年金制度はわかりにくい。どこの国でも年金は政治的な「爆弾」だから、わざとわかりにくくしているのだ。たとえば「マクロ経済スライド」は「年金給付率の自動削減」だが、削減という言葉は使わない。厚生年金の「事業主負担」も会社が半分負担してくれると思う人が多いが、会社からみると保険料は人件費の一部なので、それは賃金の支払い延期として労働者が負担しているのだ。

専門家にも多いのは「高齢社会では賦課方式を積立方式に転換すべきだ」という意見だが、本書はこれに疑問を呈する。積立方式は貯蓄と同じなので、高齢化による不公平は少ないが、所得再分配の効果はない。今から積立方式に転換すると、これまでの賦課方式による保険料がパーになり、新たに積立が必要になるという二重の負担の問題が生じるので、政治的には不可能だ。

積立方式によって資本蓄積で成長率が高まるという効果も、今の日本のように企業が貯蓄過剰の状態では考えられない。賦課方式の年金は国債と同じなので、政府がマイナス金利で民間から金を借り、それを低所得の老人に再分配していることが、現在の景気を下支えしているともいえる（この点では日銀の財政ファイナンスが機能している）。

年金給付を削減することは、世代間の公平という点では必要だが、マクロ経済的にいいとは限らない。影の金利がマイナス8％以上という世界史上にも類を見ない状況で政府債務を減らすと、さらにマイナスがひどくなって銀行業は壊滅し、日本経済が大きなダメージを受けるおそれがある。

続きは6月24日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

きのう東京で「年金返せデモ」が行われ、主催者発表で2000人が参加したようですが、このデモは何をしろというのでしょうか。ポスターを見ると「今まで払った年金保険料をすべて返せ」と主張しているようですが、これは政府にとってありがたい話です。年金財政は大幅な赤字だからです。



続きはアゴラで。

年金問題を解決するファースト・ベストの答は、60年前にフリードマンが出している。

年金制度の運用を、一般の納税者から徴収した税金によりまかなうのは妥当とは考えられない。貧しい人を助けたいとは思う。だが、ある年齢に達したというだけの理由で、富める人も貧しい人もすべて助けなければならない根拠は何か。

— ミルトン・フリードマン BOT (@FriedmanBot) June 15, 2019

つまり公的年金という制度が間違っているので、年齢に依存しない負の所得税に一元化することが合理的だ。これは一部の国で行われている勤労所得税額控除（EITC）と原理的には同じで、日本では「給付つき税額控除」と呼ばれている。これで現在の社会保障をすべて置き換えると、所得分配はたとえば次のようになる。

これをベンチマークにして年金制度を考えると、いちばん大事なのは最低保障の機能である。国民年金（月額6万5000円）と同じ水準を保障すると、年収80万円支給しなければならない。これをベーシック・インカムのように全国民一律に支給すると、約100兆円の財源が必要になる。政治的には、EITCのように既存の社会保障の一部を置き換えるのが現実的だろう。

それ以上は所得比例の部分で、この設計はいろいろ考えられる。今の社会保障120兆円をすべて負の所得税に置き換えるのは政治的に不可能だが、これを既存の社会保障にまるまる上乗せすると、一般会計予算は2倍になって激しいインフレが起こり、実質給付は今と変わらない水準に落ち着くだろう。

続きは6月17日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。