先週ロシアのプーチン大統領が「年末までに平和条約を前提条件なしで結ぼう」と提案したことに、安倍首相も外務省も当惑しているようだ。領土問題を棚上げして平和条約を結ぶという話は「固有の領土である北方四島をロシアが返還しない限り平和条約を結ばない」という日本政府の方針とは相容れないからだ。しかし北方四島が日本の固有の領土だという根拠は何だろうか。外務省ホームページによれば、

1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。（強調は原文）

ソ連が千島列島の領有権を主張した根拠は、1945年2月の「ヤルタ協定」だが、これは米英ソの密約であり、法的効力はない。7月のポツダム宣言にはソ連は署名していないので、これも根拠にならない。サンフランシスコ平和条約には、日本は「千島列島に対するすべての権利を放棄した」と書かれているが、これはソ連との平和条約ではない。

ソ連との領土交渉では合意できなかったので、1956年の日ソ共同宣言でソ連は「平和条約の締結後に歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す」と約束したが、国後・択捉の返還は約束していない。これを日本政府は「不法占拠」と批判しているが、ロシアにしてみると、日本は「千島列島に対するすべての権利」を放棄したじゃないか、ということになる。

問題は「千島列島」に北方四島が含まれるかどうかだ。四島は千島列島に含まれないというのが日本政府の見解だが、ロシアの呼び方「クリル諸島」には四島すべて含まれる。戦前まで四島に日本人が住んでいた（ロシア人はいなかった）ことは事実だが、どこまでを「固有の領土」と考えるかは自明ではないのだ。

続きは9月24日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

原爆投下については、今も多くの疑問が残っている。原爆を「人類」の問題にすりかえ、アメリカの戦争犯罪を追及しない方針を日本政府がとり、マスコミもタブーにしているからだ。原爆を投下するには、次の三つの選択肢があった。

　1．無人島などに落として威力を見せる
　2．軍の施設に落として破壊する
　3．市街地に落として多数の市民を殺す

原爆を開発した科学者は、それを抑止力として使うことを目的にしていたので、実際に原爆を投下することには反対した。アメリカ政府でも（軍部を含めて）、2で十分だという意見が多かった。3は国際法違反の無差別爆撃だが、事前に警告して日本政府に降伏を迫ることもできた。最終的に選ばれたのは「警告なしの無差別爆撃」という最悪の手段だったが、誰がそれを決めたのだろうか。

本書はそれを当時の議事録などから、トルーマン大統領だったと推定する。1945年5月に開かれた原爆についての「暫定委員会」では、多くのメンバーが警告なしの原爆投下に反対したが、それを押し切ったのは、トルーマンの代理として会議に出席したバーンズ元戦時動員局長だった。スティムソン陸軍長官は警告すべきだと主張したが、トルーマンはなるべく日本に打撃の大きい手段をとろうとしたのだ。

続きは9月24日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

安倍首相は3期目の課題として「生涯現役」をめざすという。定年を65歳に延長しても、平均寿命まで20年ぐらいあるので、年金をもらわないで働いてほしいということだろうが、それができるのは政治家と自営業ぐらいだ。この長い余暇をどう過ごすかは、長期停滞時代の最大の課題だと思う。

この点で日本は先進国である。フランシス・フクヤマは冷戦の終了後、自由と民主主義を超える価値観は出てこないという「歴史の終わり」を提唱して話題を呼んだが、この元祖アレクサンドル・コジェーヴが1970年代に来日したとき、日本は「ポスト歴史」の社会だと賞賛したという。そこでは政治的な価値観の対立はなくなり、人々は自民党の長期政権のもとで消費文化を楽しんでいた。

そういう文化ができたのは、江戸時代である。武士は戦国時代までは社会の中心だったが、平和になると失業してしまう。ヨーロッパでは軍人の仕事をつくるために戦争が繰り返されたが、徳川幕府は「天下泰平」を維持して、武士の仕事をなくしてしまった。このため暇をどうやってつぶすかが深刻な問題になったが、その技術を開発したのが町人だった。

続きは9月17日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

JBpressの記事はやや荒っぽいので、補足しておく。今回の大停電の原因は、短期的には泊原発を止めたままにしていることだが、本質的な問題は、いびつな電力自由化にある。今まで電力会社は地域独占で供給責任を負ってきたため、日本の電力品質は高いが、電気料金は世界最高水準だ。これが2020年4月から発送電分離されると、送電部門は別会社になり、発電は禁止される。系統運用は送電会社の責任になるので、発電会社は送電責任を負わない。

火力発電所は太陽光や風力などデコボコの多い発電所の負荷（超過需要）を調整しているが、発送電分離されると調整は送電会社の役割になる。その調整は今の電力会社の設備を使うが、分離されることがわかっている電力会社には、競合他社の負荷を調整する投資のインセンティブがない。だから設備投資は「効率化」されてぎりぎりになり、今回のような事故が起こりやすくなるのだ。

私は原則として電力自由化には賛成だが、日本の自由化は経産省が3・11のあと、東電の政治力が弱った時期に、民主党政権を利用して火事場泥棒的に決めたものだ。おまけに原子力が動かない状態のまま発送電分離するので「片肺飛行」になり、今回のような事故が再発するリスクもある。このまま分離して大丈夫なのか。

続きは9月17日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

ニュートン以来の近代科学のモデルは機械論でしたが、21世紀の科学は進化論が主流になるでしょう。生物学はもちろん、物理学でも現在の宇宙が無数の宇宙の中から進化したという「多宇宙理論」が注目されています。社会科学でも進化心理学が重視されるようになり、「ダーウィン的な経済学」が提唱されています。

進化論には、目的も必然もありません。世界は法則で決まるのではなく、ランダムな偶然で決まった初期条件に適応する競争だと考えます。生物には無数の異なる初期条件があるので、そこから出てくる結果も無数にありえますが、現実に存在する生物はそのごく一部です。99％以上の生物は滅亡したのです。

続きはアゴラで。

北海道が大停電になっても、マスコミが大きく伝えるのは泊原発の「外部電源喪失」という話だが、これは単なる停電のことだ。「原発を動かしておけば大停電は起こらなかった」といっても彼らは認めない。彼らの脳内には「放射能は超自然的な怪物だ」という固定観念があるからだ。

こういう発想は珍しくない。というより、歴史的にはそれがどこの文明でも普通だった。人間のコントロールできない天変地異の原因を日本人はケガレやタタリに求め、ヨーロッパ人は魔女や怪物に求めた。その原因は個別に求められたので、地域によっても人によっても異なった。それは聖書には書いてないが、ヨーロッパで魔女を認定したのは聖職者だった。

16世紀以降の大航海時代には、新大陸で既存の分類で説明できない新奇な人間や動物が大量に発見されたが、それをヨーロッパの同類だと考えた人はほとんどいなかった。それは「反自然」であり、それを征服することが文明だと考えられた。こうした「非合理性」が宗教改革で変わったかといえば、逆だった。プロテスタントはむしろ魔女狩りを強めたのだ。

続きは9月17日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

北海道大停電について「出力ではなく周波数が問題だ」というデマが流れているので、テクニカルな話だが、事故の経緯をくわしく見てみよう。苫東厚真の3基は一挙に止まったわけではなく、地震直後には1号機が動いていた。読売新聞によると

地震発生直後の６日午前３時８分頃、２号機と４号機が地震の揺れで緊急停止。１号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電は、失われた供給分（約１３０万キロ・ワット）に見合うように一部の地域を強制的に停電させて需要を落としバランスの維持を試みた。

つまり地震直後には大停電は起こっていなかったのだ。

続きはアゴラで。

今回の大停電では、マスコミの劣化が激しい。ワイドショーは「泊原発で外部電源が喪失した！」と騒いでいるが、これは単なる停電のことだ。泊が運転していれば、もともと外部電源は必要ない。泊は緊急停止すると断定している記事もあるが、泊は震度2で、苫東厚真とは送電系統が別なので緊急停止しない。

原発は出力を調整できないベースロード電源なので、24時間フル稼働する。泊の207万kWが動いていたら、深夜3時の消費電力300万kWを供給するには、あと約100万kWあればいい。実際のオペレーションがどうなっていたかはわからないが、次の表のように北電の火力は406万kWあるので、その1/4の出力を各発電所に分散して運転することはむずかしくないだろう。


続きはアゴラで。

きょう菅官房長官がようやく「泊原発を直ちに再稼動することはありえない」という見解を記者会見で表明した。それは「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発のみ、原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める」というのが安倍政権の方針だから当然だが、この方針には法的根拠がない。

安念潤司氏など多くの法律家が指摘するように、原子炉等規制法は「これらの許認可に関する審査を、原子炉の運転を継続しながら行う仕組み」をとっており、審査が終わらなくても運転できる。それどころか炉規制法には「発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」（したがって規制委員会に認可する権限はない）という政府答弁書が出ているのだ。

泊で争点になっている活断層問題にも、法的根拠がない。2012年に改正された設置許可基準には「耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない」と規定され、それが「後期更新世以降（約12～13万年以前以降）の活動が否定できない断層」の問題になっているが、これは新設する原発の基準である。

それを過去に建設された原子炉に遡及適用するバックフィットは、法的に規定すれば可能だが、炉規制法にはその具体的な規定がない。「新規制基準に適合すると認められた原発のみ再稼働を進める」というのは政治的リップサービスであり、安倍首相が「変更する」といえばいつでもできるのだ。もちろんそれは大きな反発を招くだろうが、原子力規制委員会は反対できない。それは彼らの権限ではないからだ。

続きは9月17日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

地震は避けられないが、大停電は避けられる。北海道大停電は避けられた事故だった。苫東厚真発電所に過度に依存した北海道電力の運転管理にも問題があったが、最大の原因は3・11前には北海道の電力供給の半分以上を占めた泊原発が動かせないことだ。こういう「片肺飛行」の状況は全国で同じなので、大停電のリスクは他の地域にもある。

東電の送電能力は北電の10倍以上あり、他の電力会社からも電力の融通を受けられるので、首都圏全体が大停電にはならないだろうが、ぎりぎりの状況は同じだ。今年1月下旬、大寒波で東電の電力使用率は99％を超え、融通でしのいだ。この状態で大きな火力発電所が事故で止まると、ブレーカーが落ちるように「東京大停電」が起こる可能性がある。

このように電力供給が綱渡りになった一つの原因は電力自由化だ。太陽光や風力のように安定供給の責任を負わない事業者と競争するには、電力会社も送電網に余裕をもたせないでぎりぎりにするしかない。だが短期的な原因は、運転できる原発を運転していないことだ。ところが本書は原子力の問題から逃げるので「電源を多様化せよ」という一般論になってしまう。

続きは9月10日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。