新型コロナウイルスの「封じこめ」はできない

検査陽性者数が増えたことが話題になっているが、毎日900人前後というのは世界的には取るに足りない。陽性者数というのは統計的に無意味なので、毎日の人口あたり死者で比較すると、最近、死亡率の上がっている「第2波」の筆頭はアメリカ（100万人あたり3人）だ。これに対して日本の死者はほぼゼロで、図に描くこともできない。


各国の100万人あたり新規死者(FT.com)

他に第2波が来ている主要国はオーストラリアとイスラエルで、いずれもEUより強硬なロックダウンで封じこめに成功したといわれていた。おもしろいのはルクセンブルク（人口62万人）で、国民の98％をPCR検査して封じ込めたといわれていたが、今は世界最高速で死者が増えている。

この中で日本と似た環境にあるのはオーストラリアである。ともに島国で入国制限しやすく、6月までは死亡率はほぼゼロで同じだった。ところが7月にオーストラリアがロックダウンを解除してから死者が急に増え、累計では日本を抜いた。オーストラリアの人口は日本の1/5なので、死亡率は5倍である。

まだ感染は進行中なので断定はできないが、これまでのデータからいえるのは、ロックダウンでウイルスを封じ込めれば経済が早く回復するというのは幻想だということだ。ウイルスは根絶できないので、一時的に感染を止めても、ロックダウンをやめたら感染は再開する。最終的には（広い意味での）集団免疫ができるまで感染は止まらないのだ。

続きは8月10日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）。

「第2波」という錯覚が起こった単純な理由

新型コロナの検査陽性者数が全国各地で増え、「第2波」と騒がれている。たしかにPCR検査の陽性者数は増えているが、これは統計的には無意味な数字である。今の検査は症状の出た人が中心で、サンプルが大きく片寄っているからだ。

これは統計学の初歩だが、統計は母集団をすべて調べるものではない。たとえば日本人の平均寿命を知るには、全国民の年齢を調べる必要はない。特定のサンプルで平均を計算し、チェックするのはそのサンプルにバイアスがないかどうかである。

普通の感染症では、こういう統計手法が確立しているので、すべての患者をカウントしないで推定する。たとえばインフルエンザでは、全国にあるサイト（病院）ごとの患者数を5万倍して患者数を推定する。

だがコロナではサンプルと母集団の関係がわからないので、検査で陽性になった人をカウントしている。したがってコロナ陽性者数をインフルの推定患者数と比較するのは正しくない。

5月までは保健所に届け出た（自覚症状のある）人を検査していたが、6月からは無症状の人も検査するようになった。このため6月下旬には4000人程度だった検査人数が7月から急に増え、7月末には1万人6000人（7日移動平均）と4倍に増えた。


全国のPCR検査人数と陽性者数（右軸）厚労省オープンデータ

続きはアゴラで。

新型コロナの「本当の感染者」は何人か

コロナの「第2波」をめぐる論議には勘違いがある。いま行われているPCR検査は、陽性者を発見して隔離する検査で、疫学的には意味がない。正確な統計をとるにはランダムサンプルが必要だが、今の検査はランダムではないので、検査陽性が増えても本当の感染者が増えているかどうかはわからないのだ。

たとえば東京都民の5％が、コロナウイルスをもっているとしよう。咳や発熱などの症状の出た人の20％がコロナ患者だとすると、症状の出た人500人を検査すると100人が陽性になる。これが東京の4～5月の状況に近い。


東京都の検査人数・陽性者数（棒グラフ）と陽性率（右軸）

そこで6月以降に検査キットを増やし、無症状の人にも検査を拡大した。発症者1000人＋無症状5000人を検査すると、無症状の人の5％（250人）がコロナウイルスをもっているので、検査陽性は100人＋250人＝350人に増える。これがいま起こっている状況に近い。

このケースでは本当の感染者は5％（70万人）で、増えても減ってもいない。実際のデータでは4～5月に陽性が減っているので、自粛の効果はあったと思われるが、これは誤差の範囲である。6月以降の陽性者の増加は検査の増加とほぼ比例し、陽性率は6.5％前後でほとんど変わらない。つまり陽性が増えた最大の原因は検査方法の変化なのだ。

では本当の感染者は何人いるのか。今まで行われた抗体検査では陽性率は1％以下だが、これは低すぎる。常識的にはウイルスをもっている人はもっと多いのではないかと思うが、ソフトバンクグループの検査では、逆の結果が出た。



抗体陽性率は0.43％だったが、その陽性者191人のうち（抗体検査の前に行われた）PCR検査でも陽性になった人は11人だった。これはPCR検査で陽性になった人の17倍が抗体をもっていることを示しているが、どう解釈すればいいのだろうか？

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新型コロナは夏のうちに感染したほうがいい

7月31日の東京都の新規感染者数が463人で史上最多になったとマスコミは大騒ぎだが、これは検査人数も5665人と史上最多で、検査キットの感度も上がったからだ。東京の陽性率が0.5％としても7万人なので、今後も毎日4～500人の陽性は出るだろう。問題はそこではない。

7月の東京の死者は5人、全国でも31人だった（30日現在）。月間の陽性者数1万5668人で割ると、致死率は0.2％。インフルエンザとほぼ同じだ。「死者が増えるのは感染の1ヶ月後だ」などという人がいまだにいるが、6月下旬に検査が増えた後、1ヶ月たっても死者は増えない。いま増えている陽性者は、微量のウイルスをもって発症しなかった人をPCR検査で見つけているだけなのだ。

続きはアゴラで。

ゼロリスクは遺伝する

昨今の日本人のコロナに対する反応をみていると、日本人のゼロリスク体質は、ほとんど遺伝的なものだという気がする。もちろん文化が遺伝することはありえないが、最近の進化生物学では、文化的遺伝子（ミーム）は単なる比喩ではない。

たとえば最近よく話題になる「ファクターX」について、それが遺伝的な自然免疫だという説と、東アジアの「風土病」だという説がある。両者の中間として、東アジアの人々は毎年、中国から出てくるコロナ系のウイルスにさらされ、コロナに対する訓練免疫ができるというのが、宮坂昌之氏の仮説である。

日本人のリスク回避体質も、かなり長い（少なくとも江戸時代以降の）免疫力のようなものだ。1930～45年の「特異期」を除くと、紛争をきらい平和を好む傾向は一貫している。それは集団の中でリスクを好む人を病原体のような異物として淘汰し、平和を守る「自己免疫」ができている。

そう考えると、憲法が改正できない理由もわかる。自衛権はあるが軍はもたないという論理的に成り立たない憲法を75年にわたって支えてきたのは、日本人のゼロリスクの遺伝子なのだ。それを変えようとした安倍首相も挫折し、彼が引退するまでに改正は不可能である。そのあと改正する首相はいないだろう。平和憲法は、日本人の「システム1」に刷り込まれてしまったからだ。

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朝日新聞も「便所の落書き」になるのか

朝日新聞の論座にDr.ナイフという匿名アカウントの記事が連載されるそうだ。内容は取るに足りない。自己紹介がだらだら続き、「有権者が主役で参加できる政治活動に期待」という陳腐な話で終わる作文で、出来の悪い大学1年生の期末レポートという感じだ。彼のツイートはこんな調子である。

日本史に残る悪政ベスト10

1位：アベノマスク★
2位：日米開戦
3位：インパール作戦
4位：Go Toキャンペーン★
5位：生類憐れみの令
6位：比叡山焼き討ち
7位：北方領土を進呈★
8位：朝鮮出兵
9位：天保の改革
10位：和牛商品券★

★は安倍政権（ランクインしすぎやろ！）

— Dr.ナイフ (@knife900) July 20, 2020

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「買い手独占」としての日本的雇用

「モノプソニー」という経済学者以外の人は聞いたこともない言葉が、ちょっと話題になっている。これはアトキンソンが最低賃金を上げる理由として提唱しているものだ。普通は最低賃金を上げると労働需要が減って失業が増えるが、企業（労働の買い手）が独占的な地位にある買い手独占（モノプソニー）の場合はそうならないのだ。

たとえばある町に、デパートが一つしかないとしよう。労働生産性は時給1000円だが、売り子の時給500円だとすると、夫が働いている主婦は、そんな時給ではばかばかしいので働くのをやめてしまう。

ここで最低賃金が1000円になったとしよう。これは労働生産性に見合うので、主婦はパートで働くようになり、デパートも損しないので雇用を増やす。このように労働者が職場を選べないときは、賃金を上げると雇用が増えることがある。アメリカでは多くの実証研究で、最低賃金を引き上げても失業率は上がらないことがわかっている。

日本ではあまり実証研究はないが、ある意味ではモノプソニーの大規模な実験が行われている。日本の労働者は終身雇用で会社を選べないので、賃金が労働生産性より低くても会社をやめることができない。こういう状況では人手不足でも賃金が上がらず、賃金は労働組合の交渉力に依存する。ところが正社員とパートタイム労働者の競争が激しくなると、労組は賃上げを自粛して雇用を守ろうとするのだ。

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コロナ「第2波」で問題なのは陽性者数ではない

東京都の検査陽性者数が連日200人を上回り、「第2波」と騒がれているが、この最大の原因はPCR検査が増えたためだ。おまけに検査キットの感度が上がって軽症・無症状を検出するようになったため、忽那賢志氏が指摘するように、4月には氷山の一角しか見えなかったコロナの全体像が見えるようになったものと思われる。


東京都の検査人数・陽性者数と陽性率（右軸）

図のように4月11日のピーク時には約300人の検査のうち31.7％が陽性だったが、第2のピークだった7月16日には約4200人のうち陽性は6.1％である。4月に検査した分母は保健所に症状を訴えた「患者」だったが、今回は無症状が多いと思われる（その比率は不明）。年齢も60％が30代以下なので、死亡リスクはゼロに近い。今月の死者は90代の患者2人だけだ。

問題は陽性者の数ではなく、医療資源の制約である。東京都の重症患者は14人だが、ICUベッドは100床ある。陽性者数は増えているが、重症患者はほとんど増えていない（最近は減っている）。


東京都の医療資源

マスコミは「ベッドが足りない」と騒いでいるが、入院患者949人に対してベッドは2800準備されている。コロナ患者の大部分は入院する必要のない軽症だが、指定感染症なので感染症指定医療機関がコロナ患者に占拠され、それ以外の患者の手術ができなくなっている。これが医療の現場を混乱に陥れている最大の問題である。

続きは7月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）。

財政政策をフリーランチにする金融政策

新型コロナに対して各国政府は巨額の財政支出を行い、政府債務のGDP比は歴史上かつてない大きさになった。これによるインフレの再燃を心配する声もあったが、物価も金利も落ち着いている。Economist誌によれば、これはマクロ経済政策に大きな転換を迫るものだ。



通常のマクロ経済学では、財政支出はいずれ増税でファイナンスされるのでフリーランチはないと考える（リカードの中立命題）が、現実の個人はそんな遠い将来のことは考えない。その場合は財政支出はフリーランチになる。

Woodford-XieはDSGEにもとづいた精密なモデルで、この考えを肯定している。中立命題が成り立つのはすべての個人が無限の将来までの財政収支を考える場合の話で、個人の時間視野が財政収支計画より短い場合にはフリーランチが可能になる。

これはMMTの主張に似ているが、MMTには金利の概念がないので、政府支出が増えて国債が暴落し、金利が上がったらどうしていいかわからない。Woodford-Xieはこれについて大胆な答を提案する。中央銀行が国債を買い入れてゼロ金利を維持するのだ。

今の中央銀行はインフレ目標を守るために金利を動かすが、これは1990年代以降の便宜的な政策で、インフレ目標には理論的根拠はない。中銀が一時的にインフレ目標を超えてもゼロ金利にコミットすれば、財政と金融の協調で経済を安定化できる、というのが彼らの理論である。

続きは7月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）。

テレビ界「バカのクラスター」を一掃せよ

新型コロナは欧米では重要な感染症だが、日本ではインフル未満の風邪である。それが過剰に騒がれる原因は、マスコミが毎日、感染者数を報道して不安をあおることだ。たとえば7月21日の東京の新規感染者数（検査陽性者数）は237人だという数字は多くのメディアが報道したが、新規重症患者は1人、死者はゼロだったことは報じない。

このインフォデミック（情報災害）の主犯はワイドショーである。特に「羽鳥慎一モーニングショー」は一貫して過剰報道を続けてきた。本書はアゴラでおなじみの藤原かずえさんがそれを逐語的に紹介した本で、ふだん（私のように）テレビをまったく見ていない人には、ワイドショーがいかにひどいかわかって便利だろう。

著者も中立の立場で論評しているわけではないが、気になるのは、こういうワイドショーのスタンスが（特にTBSとテレビ朝日で）均質化していることだ。沖縄の基地と森友学園と新型コロナはまったく違う問題だが、ワイドショーは同じ立場でコメントする。それと違う意見のコメンテーターは出演させない。

他方で出演者も、その空気に迎合する。たとえば本書で「『アベが悪い』の千夜一夜物語」と酷評されている後藤謙次氏は、共同通信にいたころは中立の立場から政治を語っていたが、「報道ステーション」のコメンテーターになってから急速に左傾化した。

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