朝日新聞 世紀の大誤報


『朝日新聞 世紀の大誤報』(池田信夫 著 価格:¥972税込)がアカシックライブラリーから発売されました。朝日新聞が20年以上にわたり誤報し続けてきた慰安婦問題。日韓問題を取り返しのつかないほどこじらし、国際社会における日本の名誉を大いに傷つけた、この戦後最大のメディア犯罪はなぜ起きたのか? 

20年以上前にこの問題を取材し、慰安婦の強制連行が存在しなかったことを指摘し続けてきた著者が、朝日新聞が誤報にいたった経緯、そして今回の記事訂正までの経緯を解説しつつ、慰安婦問題の全体構造を読み解く。さらに今後の処方箋も提案。続きを読む

【更新】追加緩和は有害無益

きょう日銀の追加緩和が発表された。今まで追加緩和についてノーコメントだった黒田総裁の仕掛けたサプライズで、ドル/円は111円台になったが、これはマネタリーベースの増加を「毎年60~70兆円」から「80兆円」にする戦力の逐次投入で、効果は限定的だ。

無題
図1 消費者物価上昇率(増税分を除く)
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太陽光発電の買い取りを凍結せよ

ニューズウィークにも書いたことだが、太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)が破綻し、新規の買い取りが停止されている。これまでに設備認定された太陽光発電所がすべて稼働すると日本の電力需要をはるかに上回り、年間2.7兆円の超過負担が発生する。

この最大の原因は、42円/kWh(2012年度・住宅用)という非常識な買い取り価格の設定にある。その仕掛け人は、ご存じ孫正義氏である。彼は「2010年に太陽光は原発より安くなった」と主張する一方で、FITの買い取り価格は「EU平均で58円/kWhだ」として「40円以上の価格を保証しろ」と主張した。

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アウシュヴィッツのあとで詩を書くことは野蛮である

フランクフルト学派 -ホルクハイマー、アドルノから21世紀の「批判理論」へ (中公新書)
英語で慰安婦問題について書くと、必ずといっていいほど"Holocaust denier!"という類の悪罵が飛んでくる。通俗的な日本批判でも「ドイツのように戦争犯罪を反省していない」という話がよくあるが、ホロコーストは単なる戦争犯罪ではなく、ヒトラーでさえ隠した絶対悪である。それに比べれば、日本が第2次大戦でやったことは(第1次大戦のような)普通の戦争犯罪にすぎない。

ドイツ人は戦後ずっと、ホロコーストの十字架を背負って生きてきた。彼らはそれをせめて合理的に理解しようとしたが、それは不可能だった。殺した人数でいえばスターリンの粛清や毛沢東の大躍進のほうが多いが、これには共産主義という大義があった。それに対してホロコーストには、何の意味もないのだ。
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「派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党の倒錯

労働者派遣法の改正案が、争点に乏しい国会の唯一の争点になってきた。野党は廃案を主張し、「派遣の期限を延長するな」という。今は長期的に雇用されている専門職を3年で交代させる改正案もおかしいが、「すべての派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党はもっと倒錯している。

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NYTのオオニシ記者が世界にばらまいた嘘のウイルス

キャプチャ

今夜の言論アリーナは、モーリー・ロバートソンと一緒に、"Is Fukushima Dangerous?"と題して、海外向けに英語で放送する。福島原発事故を初めとして、日本についての誇張されたニュースが、世界にあまりにも多く広がっているからだ。
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鉄砲を捨てた日本人

鉄砲を捨てた日本人―日本史に学ぶ軍縮 (中公文庫)
右翼だけでなく左翼にも、日本がアメリカの属国だというルサンチマンは強いが、彼らがともに見逃しているのは、日本国民が戦後70年近く属国を選んできたという事実である。憲法を改正しようと思えば制度上はできたし、逆に日米安保を破棄することもできたが、どっちもしなかった。こういう平和ボケは、いつから始まったのだろうか。

本書は丸山眞男を参照していないが、ほとんど同じ結論を出している。戦国時代の終わりに、徳川家康は戦争を「凍結」したのだ。幕府は1607年に鉄砲鍛冶を規制し、鉄砲代官の許可なく製造できないことにした。似たような法律は英仏にもあったが、機能しなかった。何しろ国をあげて戦争を続けていたのだから。
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原発を「止めるルール」の明確化を

感染症の検査施設が「住民の同意」が得られないために稼働できない問題は、他にも類例がたくさんある。最近は老人ホームや障害者施設、果ては保育所まで「うるさい」という理由で周辺住民が反対して建てられないという。
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「住民の同意」が阻むエボラ出血熱の検査

ebolaエボラ出血熱の患者は、アフリカからアメリカに広がり、日本でも検疫体制が強化された。このウイルスは患者の体液を体内に入れないと感染しないので、先進国ではそれほど恐れる必要はないとされるが、今のところ完全な治療法がない。さらに問題なのは、日本ではこれを検査するバイオセーフティレベル(BSL)4の検査施設が稼働していないことだ。
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G型大学とL型大学

冨山和彦氏のプレゼンテーション「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」が話題になっている。
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