テロに「意味」を与えるマスコミはテロリストの共犯者

安倍元首相の殺害事件は、本筋と無関係な統一教会（世界平和統一家庭連合）の霊感商法の話になり、自民党の政治家が統一教会に支援されていることが問題になっている。ここでは次の三つの問題が混同されている。

1. 安倍元首相の暗殺
   
2. 統一教会の違法行為
   
3. 政治家と宗教の関係

今回の問題は1であり、2は無関係である。安倍氏を殺害した山上徹也が「統一教会が母親に多額の献金をさせて家庭が崩壊した」と供述したことは事実らしいが、それは彼の家庭の私的な問題であり、殺人の理由にはならない。安倍氏と統一教会を関連づけること自体が、犯人の思う壺なのだ。

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官僚組織のアーキテクチャ：英米型と日仏型

尾身会長の記者会見で驚いたのは、政府の感染症対策を決める最高責任者が「有志の緊急提言」として会見する異様さである。日本のコロナ対策は感染症法上の特別扱い（1類相当）に依存し、それを元に膨大な省令や通達が出されているため、尾身会長がおかしいと言っても変えられないのだ。

よくも悪くもアメリカのように各州がバラバラにコロナ対策を決める国では、一種の社会実験ができるので、修正がききやすいが、日本のように国が一元的に決めると、いろいろな法律や補助金が相互補完的になり、一部だけを変えることができない。

これは大陸法より英米法の国のほうが成長率が高いというShleiferなどの実証研究とよく似ている。英米の官僚機構は分権的・専門家志向・法律家中心という点で似ており、日仏の官僚制度は中央集権・終身雇用・「組織特殊的」な技能形成などの特徴でよく似ている。

この原因は、実はアメリカの官僚機構が最古で、英国の制度はそれに追随したからだ。各州ごとに政治システムがばらばらにできたのをつなぎあわせたのが英米型で、それに追いつくために国家に権力を集中して工業化を行うシステムが日仏型だった。

この二つの均衡のどちらが最適になるかは環境に依存し、資源の少ない後発国が短期間に資源を総動員するには日仏型が向いていたが、経済が成熟してくると、英米型のモジュール的な官僚制のほうが、柔軟にシステムを組み替えられるので有利になる。

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コロナ対策のコストの99％は浪費だった

コロナ分科会の尾身会長など有志7人の専門家が「コロナの全数把握をやめるべきだ」と提言し、感染症学会など4学会が「コロナは普通の風邪だ」という見解を発表して、日本のコロナ対策はそろそろ平常に戻りそうだ。



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黒田総裁の「致命的な思いあがり」

日銀の黒田総裁がポパー主義者であることはよく知られているが、ポパーの理論は「理論は事実で反証することによって客観的真理に近づく」という素朴な客観主義であり、科学史の世界では骨董品である。

彼の親友ハイエクも、ポパーを批判した。晩年の本書で中心になっているのが、部族感情の問題である。人類が進化の大部分を過ごしてきた小集団では、目的を共有して他人と協力することが重要で、感情はそうした共感のための装置だがスケーラブルではなく、何百万人が暮らす「大きな社会」ではうまく機能しない。

部族感情を大きな社会全体に拡張したものが社会主義だが、その失敗は本書の執筆時点（1980年代後半）ですでに明らかだった。「開かれた社会」を理想化し、それを実現しようとするポパーの「ピースミール社会工学」を、ハイエクは設計主義(constructivism)として批判した。それはエリートだけが客観的真理を知っていると信じる「致命的な思いあがり」であり、社会主義と根は同じだ。

黒田総裁もインフレ期待という客観的真理を日銀が知っているという信念にもとづき、それを実現する社会工学として量的緩和をしたのだが、インフレは起こらなかった。いま起こっている資源インフレは、彼の期待したデマンドプルではないと彼も認めている。この10年の経済政策を混乱させたのは、黒田氏の致命的な思いあがりだった。

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地球温暖化で人類は絶滅しない

地球環境問題では、グレタ・トゥーンベリの「人類は絶滅の危機に瀕している」といった終末論が、政府や国際機関に大きな影響を与えるようになったが、著者はそういう終末論を科学的データで反証する。

著者は環境保護派だが、環境原理主義に反対し、原子力に賛成している。本書もその立場から年来の主張をまとめたもので、主なポイントは次のようなものだ。

• 地球の平均気温は上がっているが、異常気象は増えていない
  
• 先進国では炭素排出量が減少している
  
• 2003年以降、火災は世界中で25％減少している
  
• 世界の食糧生産は需要より25％多く、余剰は増え続ける
  
• 生物の大量絶滅は起こっていない

いま敵視されているプラスチックは自然破壊を減らした。たとえば50年ぐらい前まで、ビリヤードの玉やピアノのキーは象牙でつくられ、日本では海亀の甲羅で櫛やボタンがつくられていたが、今はなくなった。象や海亀の絶滅が止まったのは、それがプラスチックで代替されたからだ。続きを読む

「統帥権の独立」がもたらした軍の政治介入

戦前の歴史をゆがめた元凶は「統帥権の独立」だとよくいわれるが、その意味ははっきりしない。そもそも統帥権の独立という規定は明治憲法にはなく、それを定めた法律もない。その起源は明治初期の自由民権運動が盛り上がった時期に、軍を民権派の介入から守る慣例だった。

しかし昭和期には、軍が政府から独立していると解釈されるようになり、1930年に浜口内閣がロンドン軍縮条約に調印したことが「統帥権の干犯」として攻撃された。これは予算編成（政府の所管事項）が軍の統帥権を犯しているという奇妙な論理だったが、宇垣陸相は「予算編成権は政府と統帥機関の共同輔弼事項」という見解を公表した。

これによって軍は独立しているのではなく、政府と一体だということになった。陸軍の同意なしで予算編成ができなくなって軍事予算の膨張が始まり、陸軍が公然と政治に介入するようになった。その顕著な例が1937年の宇垣内閣の流産である。参謀本部の課長にすぎなかった石原莞爾が陸相の任命を拒否し、大命の降下した宇垣の組閣を阻止したのだ。

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長い江戸時代のおわり

與那覇潤さんと対談した本が、きょう発売された。私の書いたあとがきを掲載する。

日本人は、世界にもまれな「平和を愛する国民」です。それは縄文時代から1万年以上にわたって積み重ねられた伝統であり、長い平和を維持して洗練した文化をつくった歴史を誇ってもいいと思いますが、それは世界史的にも稀有な幸運によるものでした。

島国だったことで大陸から攻撃されず、山の尾根に隔てられて内戦も起こりにくい地理的な条件があり、水田稲作の共同作業で「閉じた社会」が維持されました。その「家」を守る武士は、ユーラシアで戦争の最大の原因となった遊牧民に比べると弱体でしたが、さいわい海で守られ、江戸時代には「家」を守ることで250年も平和を維持しました。続きを読む

統一教会の資金源はCIAだった

統一教会は、今は弱小カルトの一つにすぎないが、1960年代には大きな影響力をもっていた。それは宗教団体としてではなく、岸信介と朴正熙とCIAをつなぐ地下金脈としてである。

文鮮明は1954年にソウルで統一教会を設立し、1959年に日本に進出した。このとき岸信介と懇意になり、彼の自宅の敷地を借りて統一教会の日本支部を設立した。その資金源は朴正熙(KCIA)といわれているが、朴がクーデタを起こしたのは1961年である。設立資金を提供したのはアメリカのCIAであり、その仲介役が岸だった。

岸がCIAの工作員だったことは陰謀論ではなく、本書が公文書を根拠に明らかにした歴史的事実である。第12章では、終戦後CIAがどうやって日本を冷戦の前線基地に仕立てていったかが具体的に書かれている。

CIAが日本で雇ったエージェントのうち、もっとも大きな働きをしたのは、岸と児玉誉士夫だった。児玉は中国の闇市場で稀少金属の取引を行い、1.75億ドルの財産をもっていたが、情報提供者としては役に立たなかった。この点で主要な役割を果たしたのは岸だった。CIAから提供された巨額の工作資金（現在のレートで数十億円）が彼の政治力の源泉だった。続きを読む

ドイツ人を動かす不合理な「信仰」の力

ドイツはロシアからの天然ガス供給が80％削減される危機になっても、今年末に3基の原発を予定通り停止する方針だ。ここまで来ると世界のエネルギー危機の大きな原因は、合理的な計算なしに脱炭素化という「信仰」に殉じるドイツ人にあるといわざるをえない。

このようなドイツ人の特徴は、それほど古いものではない。阿部謹也によると、キリスト教化する前のドイツ（神聖ローマ帝国）は日本とよく似た部族社会で、贈与・互酬によって個人を「閉じた社会」に埋め込んでいたという。

12世紀ごろ神聖ローマ帝国がキリスト教で統一され、教会が個人の内面を管理するシステムができた。近世以降の戦争の連続の中で人口が移動したため、そのアジール（避難所）として都市国家が成立した。都市では個人は地域や家族から切り離され、神の前で絶対的に孤独な存在となり、不特定多数が出会う「開かれた社会」になった。

ここで社会を統合したのは古代的な「世間」のつきあいではなく、個人という人工的な概念だった。このときアイデンティティの核になったのは信仰だったが、字も読めなかった大衆が、キリスト教の教義を理解して信じていたわけではない。それは伝統的な共同体を徹底的に解体して教会が個人を支配するシステムだったのだ。

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「門前薬局」のコストは毎年1.9兆円

医薬分業は、13世紀に神聖ローマ帝国のフリードリヒ2世が、自分に処方させた薬を薬剤師にチェックさせたのが始まりだといわれ、医師と薬剤師は伝統的に別のギルドだった。しかし日本では医師が薬を調合するのが普通で、戦後は薬価差益が医師の最大の収入源だったため、医療費の50％近くが薬剤費という異常な状態だった。

しかし1974年に、日本医師会の武見太郎会長が診療報酬の大幅引き上げを要求したことから、処方箋の点数が大幅に引き上げられ、その処方箋を受け付ける薬局が生まれた。厚生省も医薬分業を進めるために調剤薬局に調剤技術料というインセンティブを与えた。

これも年々上がり、今は国民医療費43兆円のうち、調剤技術料が1.9兆円である。マクロ的な数字ではわかりにくいが、本書のあげている70歳の患者の例だと、院内処方だと320円の薬が調剤薬局では3450円になる。患者の本人負担はこの3割の場合でも1000円を超える。



このように医療費のコストは3割負担なので見えにくいが、残りは健康保険料と公費（税金）でまかなわれるので、結局は国民負担である。調剤医療費7.5兆円の25％が、院内処方なら必要ない「門前薬局」のコストなのだ。

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