ブランシャール＝田代論文が描いている日本の財政の姿は、財務省のレクを受け売りする日本のマスコミではお目にかかれない。次の図は日本の影の金利を示したものだ。



影の金利は「量的緩和の下で採用された政策と同様の効果を政策金利の低下によって実現した場合における政策金利の水準」として定義され、直近ではマイナス8.3％だが、財政赤字（GDPの約3％）がなかったら、影の金利はこれより3％低い。すなわち政策金利をマイナス11％にする必要がある。金融政策だけで日本経済が長期停滞から脱却することは不可能なのだ。

問題は今の政府債務が大きすぎるのかということだが、債務（ストック）をGDP（フロー）で割るのは無意味な指標だ。政府の利払い費をみると、政府資産からの受取利息を引いたネットの利払い費は0.4％と、1990年の1/3になっている。



財務省のいうほど日本の財政は危機的ではないわけだが、最大の問題は財政赤字を増やすと金利が上昇し、財政インフレが起こるのではないかということだ。今後、景気が回復して金利が正常化することも考えられるが、それは心配する必要がない。ゆるやかに金利が上がるのは財政政策も対応できる。

危険なのは（なんらかの理由で）投資家が日本政府の支払い能力に疑問を抱き、国債が暴落した場合である。日銀が売られた国債をすべて買い取ると、高率のインフレになる可能性がある。実質金利が3％になるとすると、マネタリーベースは2倍になって大幅なインフレになる、と彼らは推定している。

それを防ぐには国債を日銀券で買い取るのではなく、準備預金でファイナンスすれば統合政府（政府＋日銀）の支払い能力は変わらない、というのが彼らの答だが、これは疑問だ。準備預金はマネタリーベースとしては日銀券と同じではないか。そういう異常事態で、準備預金は十分あるのだろうか。準備預金が不足すると、市中銀行に危機が連鎖するのではないか。

最終的には、財政インフレは増税か歳出削減で解決するしかない。急速にインフレが起こってから増税できるのかという問題については、ブランシャールは「消費増税をcontingency planとして温存してはどうか」という。つまり今年の秋に増税するのではなく、「財政危機が顕在化した場合に緊急増税する財源」として立法化し、いつでも使える貯金にするのだ。

続きは5月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

ブランシャールがFTのインタビューで「日本は消費増税をやめるべきだ」と提言した。

元IMFチーフエコノミスト、オリヴィエ・ブランシャールの急進的な新しい政策提言によると、日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべきだ。彼は日本が今秋に予定されている消費税の引き上げを中止し、その代わり新たな財政刺激で赤字を増やすよう要請した。

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20世紀の歴史に最大の影響を与えた経済理論はケインズの『一般理論』だが、それに次いで大きな影響を与えたのは、1968年のフリードマンの論文「金融政策の役割」だった。それは自然失業率の概念で、ケインズ以来の裁量的な財政政策を否定した。

これはその後も長く論争になったが、最終的にはフリードマンが勝った。彼の政策はサッチャーやレーガンの政権で実行され、歴史を変えたのだ。中央銀行を政府から独立させて非裁量的な目標でコントロールする制度が1990年代に確立し、「景気循環は終わった」ともいわれた。

しかし2008年の金融危機がそういう世界を変えた。世界は長期停滞に入り、ゼロ金利で金融政策は有効性を失った。最近のマクロ経済学をみると、フリードマン革命も終わったようにみえる。Blanchard-Summersは「もし日本の経験が先進国の先例になるとすれば、必要なのはマクロ経済政策の進化ではなく革命だろう」という。

フリードマンにはもっと根本的な問題意識があった。それは第2次大戦の時期にユダヤ系移民として体験した、全体主義への恐怖と国家への不信だった。彼にとって「小さな政府」は経済的な効率の問題ではなく、国家権力の役割を小さくすること自体が目的だったのだ。それはもうオールド・ファッションになったのだろうか。

続きは5月27日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

このごろMMTが流行してネトウヨが勢いづいているが、リフレ派はMMTを批判している。普通の人にとってはネトウヨもリフレ派も似たようなものだが、彼らにとっては中核と革マルみたいに些細な違いが大事らしい。

騒ぎの発端は、朝日新聞が「中野剛志氏が日本政府の借金が仮に5000兆円になっても「全く問題ない」と言い切った」と書いたことだ。これにリフレ派がかみついた。高橋洋一氏が「政府の債務が5000兆円になるとインフレ率が1000％程度になる」と書いているが、どういう計算で1000％になるのかわからない。

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消費税がきらわれる原因は、それが誰でもわかる痛税感の大きい税金だからだろう。これは公明党の発明した言葉だが、その最大の支持基盤である創価学会婦人部のバイアスをうまく示している。

専業主婦は所得税や社会保険料は源泉徴収で「保険料」だと思っているので、負担感がないが、厚生年金保険料と健康保険料を合計すると所得の約30％。マクロ経済的にみると、次の図のように社会保険料の負担は消費税の約4倍だ。


社会保障の負担と給付（2016年度予算ベース）出所：内閣府

続きはアゴラで。

本書は2017年の会議の論文集で、Blanchard-Summersはその内容をアップデートしているが、日本についての言及が目立つ。20年前にゼロ金利が世界で最初に始まったのが日本だが、今はそれが先進国全体に広がっているので、他の国は日本の経験に学ぶ必要がある。

日本の政府債務の激増と過激な量的緩和は、おおむね正しかったと彼らは評価しているが、それでもゼロ金利は脱却できない。財政政策の余地は限られ、金融政策はきかなくなった。もっと大きなマイナス金利にすることも（理論的には）考えられるが、銀行の経営不安をまねき、かえって貸し出しが減るリバーサル・レートの問題が発生するおそれがある。

GDPの1.5倍を超えた日本の政府債務を、これ以上増やすのは危険だ。今のところ国債は順調に消化されているが、投資家が不安を抱いて金利が上がると大幅な歳出カットを迫られ、財政が混乱するおそれがある。そのリスクを減らすには、国債以外の（返済しなくてもいい）政府債務を増やすことが考えられる。その一つの方法は、賦課方式の社会保険料を増やすことだという。

日本に必要なのは、民間の貯蓄を減らすことだ。その方法としては（彼らは具体的に書いていないが）預金課税も考えられる。いずれにせよ金融政策は有効性を失い、財政政策との協調が必要になったので、中央銀行の独立性というドグマを捨てるときだ。経済政策は1970年代のスタグフレーション以来の転換期を迎えている。

続きは5月20日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

ヨーロッパ中心主義の世界史が批判されるようになって久しいが、その裏返しで語られるのは、『大分岐』に代表される中国中心史観である。そこではChinaが歴史の大部分で最先進国だったという世界史が語られるが、このChinaとは何だったのか。

「漢民族」が北方の「夷狄」と戦うために専制国家をつくったと思われているが、中国の歴史の中で（狭い意味での）漢民族が支配した王朝は、漢と宋と明ぐらいしかない。つまり農耕民と遊牧民の戦争で漢民族は夷狄に敗れ、その支配下に入ったのだ。漢民族の最初の王朝といわれる秦も西方の遊牧民族が樹立した王朝であり、その後も北魏や隋や唐は遊牧民族の王朝だった。

そして世界史上最大の「遊牧民の帝国」を樹立したのが元である。これはモンゴル人のつくった特異な征服王朝だと思われているが、中国の王朝の大部分は（漢民族からみると）征服王朝だったので、元は例外ではない。モンゴル帝国の版図は最盛期には現在のモスクワやバグダッドまで及び、ユーラシア大陸の半分以上を支配した。これが世界最初のグローバリゼーションだった。



モンゴル帝国がわずか100年足らずで、これほど急速な拡大を遂げたのは、凶暴な遊牧民族が騎馬戦で他民族を虐殺したためと思われているが、モンゴルの世界支配はヨーロッパ諸国のやったような植民地支配ではなく、それほど多くの戦争はしていない。他民族がモンゴルの支配下に入ったのは、そのメリットが大きかったからだ。

続きは5月20日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

景気があやしくなって、また増税延期論が盛り上がってきた。「赤字財政を許すとバラマキ財政の歯止めがなくなる」という批判に対して「議会制民主主義では、主権者たる国民の選んだ議会が財政赤字を決めればいい」という人がいるが、これは間違いである。政治家の目的は正しい経済政策ではないからだ。

政治家の目的は次の選挙で再選されることなので、自分の任期中に財政支出を増やして負担は先送りする短期バイアスがある。このため財政政策は時間非整合的になるので、ケインズ政策をやめて中央銀行が金融政策で調整しようというのが、1980年代以降のマクロ経済政策である。ここでは中央銀行の独立性が時間整合性の担保だった。

しかしゼロ金利で金融政策がきかなくなると、独立性にも意味がなくなる。そこで最近はまた財政政策が注目されているが、ここにも問題がある。現実の財政実務は財務省に委任されているが、彼らには過剰な時間整合性を求める硬直バイアスがあるのだ。最近ではEU（特にドイツ）の緊縮財政が南欧諸国の財政危機を深刻化させ、域内各国の「反緊縮」運動や右翼政党の台頭をまねいた。

財政政策をコントロールするには、議会から独立して強い権限をもつ「独立財政委員会」が必要だ、とロゴフは論じているが、これは政治的には困難だ。予算編成権は財務省の権力の源泉だからである。

続きは5月20日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。

世界的に金融政策が手詰まりになる中で、ロゴフは「もう財政政策しかない」という見方に反論し、「もっと大きなマイナス金利は可能だ」と論じている。その方法は簡単である。日銀当座預金のマイナス金利をすべての現金に適用するのだ。

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ゼロ金利で伝統的な金融政策はきかなくなったが、理論的にはもっと大きなマイナス金利にすることができる。政策金利を（たとえば）マイナス2％にして、日銀が市中銀行に貸し出すとき2％の金利を払うか、預金に2％課税すればいいのだ。これによって預金者は貯蓄を取り崩して消費し、貯蓄過剰は解消されるだろう。

この解決策の難点は、預金者が取り崩した預金を消費しないで、紙幣のまま保有することだ。そこで著者は紙幣の廃止を提案する。通貨をすべて電子化したら、タンス預金は不可能になり、マイナス金利をつけるのも簡単になるので、試しにマイナス3％にして、インフレになったらすぐゼロに戻すこともできる。

日銀券を全面電子化したら、金融政策の自由度が飛躍的に高まるだけでなく、脱税は不可能になり、地下経済もなくなる。しかしそれが、この種の提案が実現しない政治的障害だ。本書はそういう難点を解決する具体策もいろいろ提案している。仮想通貨などの技術は飛躍的に発展したので、向こう50年ぐらいを考えると、これが究極のマイナス金利問題の解決策かもしれない。

続きは5月13日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。