最近、新型コロナの感染者が増える一方、死者はあまり増えないので、日本はこのまま集団免疫をめざせとか、指定感染症の指定をやめたほうがいいという声が聞こえてきます。
集団免疫のしくみはむずかしいのですが、簡単にいうと感染が広がって、集団の中で免疫をもつ人が増えると、感染しにくくなるのです。
たとえば100人の集団で1人がまわりの2人にうつす病気だと、その2人が2人ずつうつすと4人、さらに8人…とネズミ算で感染が増えていきますが、50人が感染すると、それ以上は増えません。ある人が2人にうつしても、そのうち1人は免疫をもっているからです。
このように感染がゼロになるのではなく、1人が1人にうつす状態が集団免疫です。これが成り立つと、感染は収束します。図のように免疫をもった人が「防護壁」になって感染していない人を守り、ウイルスが減っていくからです。
酪農学園大学ホームページより
続きはアゴラで。
集団免疫のしくみはむずかしいのですが、簡単にいうと感染が広がって、集団の中で免疫をもつ人が増えると、感染しにくくなるのです。
たとえば100人の集団で1人がまわりの2人にうつす病気だと、その2人が2人ずつうつすと4人、さらに8人…とネズミ算で感染が増えていきますが、50人が感染すると、それ以上は増えません。ある人が2人にうつしても、そのうち1人は免疫をもっているからです。
このように感染がゼロになるのではなく、1人が1人にうつす状態が集団免疫です。これが成り立つと、感染は収束します。図のように免疫をもった人が「防護壁」になって感染していない人を守り、ウイルスが減っていくからです。
酪農学園大学ホームページより
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移動生活では4年に1人子供が産まれたのに対して、定住生活では2年に1人子供ができたといわれるが、これだと人口は数十年で倍増するはずだ。ところが紀元前1万年前に400万人だった人類の人口は、紀元前5000年には500万人になっただけと推定されている。なぜ定住で人口は増えなかったのだろうか。
その最大の原因は感染症だった、と本書は推定する。定住生活では感染者と一緒に住み、排泄物や死体も蓄積するので、誰かが感染すると集落が全滅するリスクが大きい。そういう人口が突然消滅した遺跡が、数多く見つかっている。定住の始まった新石器時代初期は、人類史上もっとも死亡率の高い時期だったという。
ところがそれ以降の5000年で人類の人口は20倍の1億人に増え、その後も同じペースで増え続けた。これは人類が感染症を克服したからではなく、感染しても全滅しないシステムを発見したからだ。数百人の集落は感染症で全滅するが、数十万人集まれば、数万人死んでも、残った人々で集団免疫ができる。それが国家だった。
続きは8月10日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）。
JBpressの記事が意外に読まれているので、テクニカルな問題を少し補足しておく。まず「集団免疫戦略」という言葉は正確ではない。集団免疫は政策目的ではなく、感染の結果である。わかりやすくいえば「ピークシフト」だが、これはあまり一般に使われていない。
専門家会議はこれについて5月1日の分析･提言で「感染の拡大を前提とした集団免疫の獲得のような戦略や、不確実性を伴うワクチン開発のみをあてにした戦略はとるべきでないと考える」と明確に否定した。
これは集団免疫が「感染拡大が望ましい」という誤解を与えるためだと思われるが、もちろん感染はしないほうがいい。新型コロナウイルスをゼロにできるならそれがベストだが、日本では不可能である。この場合、次善の策として次の二つの考え方がある。
2の問題点は、感染が拡大すると医療が崩壊するのではないかということだ。3月のイギリス政府の方針転換の原因となったインペリアルカレッジ報告書の最大のポイントも医療資源の制約だった。
イギリスの重症患者数とICUベッド数（インペリアルカレッジ）
これは「緩和」政策（いわゆる集団免疫戦略）をとった場合に、重症患者数がどうなるかというシミュレーションである。ここでは何もしない(do nothing)場合には、重症患者が10万人あたり300人近くになり、ICUベッド数（下部の赤い直線）をはるかに超える計算になっていたが、これは誤りだった。
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専門家会議はこれについて5月1日の分析･提言で「感染の拡大を前提とした集団免疫の獲得のような戦略や、不確実性を伴うワクチン開発のみをあてにした戦略はとるべきでないと考える」と明確に否定した。
これは集団免疫が「感染拡大が望ましい」という誤解を与えるためだと思われるが、もちろん感染はしないほうがいい。新型コロナウイルスをゼロにできるならそれがベストだが、日本では不可能である。この場合、次善の策として次の二つの考え方がある。
- ウイルスを徹底的に封じ込めてゼロに近い水準を維持する
- 感染をゆるやかに拡大して医療資源の制約内に収める
2の問題点は、感染が拡大すると医療が崩壊するのではないかということだ。3月のイギリス政府の方針転換の原因となったインペリアルカレッジ報告書の最大のポイントも医療資源の制約だった。
イギリスの重症患者数とICUベッド数（インペリアルカレッジ）
これは「緩和」政策（いわゆる集団免疫戦略）をとった場合に、重症患者数がどうなるかというシミュレーションである。ここでは何もしない(do nothing)場合には、重症患者が10万人あたり300人近くになり、ICUベッド数（下部の赤い直線）をはるかに超える計算になっていたが、これは誤りだった。
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検査陽性者数が増えたことが話題になっているが、毎日900人前後というのは世界的には取るに足りない。陽性者数というのは統計的に無意味なので、毎日の人口あたり死者で比較すると、最近、死亡率の上がっている「第2波」の筆頭はアメリカ（100万人あたり3人）だ。これに対して日本の死者はほぼゼロで、図に描くこともできない。
各国の100万人あたり新規死者(FT.com)
他に第2波が来ている主要国はオーストラリアとイスラエルで、いずれもEUより強硬なロックダウンで封じこめに成功したといわれていた。おもしろいのはルクセンブルク（人口62万人）で、国民の98％をPCR検査して封じ込めたといわれていたが、今は世界最高速で死者が増えている。
この中で日本と似た環境にあるのはオーストラリアである。ともに島国で入国制限しやすく、6月までは死亡率はほぼゼロで同じだった。ところが7月にオーストラリアがロックダウンを解除してから死者が急に増え、累計では日本を抜いた。オーストラリアの人口は日本の1/5なので、死亡率は5倍である。
まだ感染は進行中なので断定はできないが、これまでのデータからいえるのは、ロックダウンでウイルスを封じ込めれば経済が早く回復するというのは幻想だということだ。ウイルスは根絶できないので、一時的に感染を止めても、ロックダウンをやめたら感染は再開する。最終的には（広い意味での）集団免疫ができるまで感染は止まらないのだ。
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各国の100万人あたり新規死者(FT.com)
他に第2波が来ている主要国はオーストラリアとイスラエルで、いずれもEUより強硬なロックダウンで封じこめに成功したといわれていた。おもしろいのはルクセンブルク（人口62万人）で、国民の98％をPCR検査して封じ込めたといわれていたが、今は世界最高速で死者が増えている。
この中で日本と似た環境にあるのはオーストラリアである。ともに島国で入国制限しやすく、6月までは死亡率はほぼゼロで同じだった。ところが7月にオーストラリアがロックダウンを解除してから死者が急に増え、累計では日本を抜いた。オーストラリアの人口は日本の1/5なので、死亡率は5倍である。
まだ感染は進行中なので断定はできないが、これまでのデータからいえるのは、ロックダウンでウイルスを封じ込めれば経済が早く回復するというのは幻想だということだ。ウイルスは根絶できないので、一時的に感染を止めても、ロックダウンをやめたら感染は再開する。最終的には（広い意味での）集団免疫ができるまで感染は止まらないのだ。
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新型コロナの検査陽性者数が全国各地で増え、「第2波」と騒がれている。たしかにPCR検査の陽性者数は増えているが、これは統計的には無意味な数字である。今の検査は症状の出た人が中心で、サンプルが大きく片寄っているからだ。
これは統計学の初歩だが、統計は母集団をすべて調べるものではない。たとえば日本人の平均寿命を知るには、全国民の年齢を調べる必要はない。特定のサンプルで平均を計算し、チェックするのはそのサンプルにバイアスがないかどうかである。
普通の感染症では、こういう統計手法が確立しているので、すべての患者をカウントしないで推定する。たとえばインフルエンザでは、全国にあるサイト（病院）ごとの患者数を5万倍して患者数を推定する。
だがコロナではサンプルと母集団の関係がわからないので、検査で陽性になった人をカウントしている。したがってコロナ陽性者数をインフルの推定患者数と比較するのは正しくない。
5月までは保健所に届け出た（自覚症状のある）人を検査していたが、6月からは無症状の人も検査するようになった。このため6月下旬には4000人程度だった検査人数が7月から急に増え、7月末には1万人6000人（7日移動平均）と4倍に増えた。
全国のPCR検査人数と陽性者数（右軸）厚労省オープンデータ
続きはアゴラで。
これは統計学の初歩だが、統計は母集団をすべて調べるものではない。たとえば日本人の平均寿命を知るには、全国民の年齢を調べる必要はない。特定のサンプルで平均を計算し、チェックするのはそのサンプルにバイアスがないかどうかである。
普通の感染症では、こういう統計手法が確立しているので、すべての患者をカウントしないで推定する。たとえばインフルエンザでは、全国にあるサイト（病院）ごとの患者数を5万倍して患者数を推定する。
だがコロナではサンプルと母集団の関係がわからないので、検査で陽性になった人をカウントしている。したがってコロナ陽性者数をインフルの推定患者数と比較するのは正しくない。
5月までは保健所に届け出た（自覚症状のある）人を検査していたが、6月からは無症状の人も検査するようになった。このため6月下旬には4000人程度だった検査人数が7月から急に増え、7月末には1万人6000人（7日移動平均）と4倍に増えた。
全国のPCR検査人数と陽性者数（右軸）厚労省オープンデータ
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コロナの「第2波」をめぐる論議には勘違いがある。いま行われているPCR検査は、陽性者を発見して隔離する検査で、疫学的には意味がない。正確な統計をとるにはランダムサンプルが必要だが、今の検査はランダムではないので、検査陽性が増えても本当の感染者が増えているかどうかはわからないのだ。
たとえば東京都民の5％が、コロナウイルスをもっているとしよう。咳や発熱などの症状の出た人の20％がコロナ患者だとすると、症状の出た人500人を検査すると100人が陽性になる。これが東京の4～5月の状況に近い。
東京都の検査人数・陽性者数（棒グラフ）と陽性率（右軸）
そこで6月以降に検査キットを増やし、無症状の人にも検査を拡大した。発症者1000人＋無症状5000人を検査すると、無症状の人の5％（250人）がコロナウイルスをもっているので、検査陽性は100人＋250人＝350人に増える。これがいま起こっている状況に近い。
このケースでは本当の感染者は5％（70万人）で、増えても減ってもいない。実際のデータでは4～5月に陽性が減っているので、自粛の効果はあったと思われるが、これは誤差の範囲である。6月以降の陽性者の増加は検査の増加とほぼ比例し、陽性率は6.5％前後でほとんど変わらない。つまり陽性が増えた最大の原因は検査方法の変化なのだ。
では本当の感染者は何人いるのか。今まで行われた抗体検査では陽性率は1％以下だが、これは低すぎる。常識的にはウイルスをもっている人はもっと多いのではないかと思うが、ソフトバンクグループの検査では、逆の結果が出た。
抗体陽性率は0.43％だったが、その陽性者191人のうち（抗体検査の前に行われた）PCR検査でも陽性になった人は11人だった。これはPCR検査で陽性になった人の17倍が抗体をもっていることを示しているが、どう解釈すればいいのだろうか？
あとはアゴラサロンで（8月末まで無料）。
たとえば東京都民の5％が、コロナウイルスをもっているとしよう。咳や発熱などの症状の出た人の20％がコロナ患者だとすると、症状の出た人500人を検査すると100人が陽性になる。これが東京の4～5月の状況に近い。
東京都の検査人数・陽性者数（棒グラフ）と陽性率（右軸）
そこで6月以降に検査キットを増やし、無症状の人にも検査を拡大した。発症者1000人＋無症状5000人を検査すると、無症状の人の5％（250人）がコロナウイルスをもっているので、検査陽性は100人＋250人＝350人に増える。これがいま起こっている状況に近い。
このケースでは本当の感染者は5％（70万人）で、増えても減ってもいない。実際のデータでは4～5月に陽性が減っているので、自粛の効果はあったと思われるが、これは誤差の範囲である。6月以降の陽性者の増加は検査の増加とほぼ比例し、陽性率は6.5％前後でほとんど変わらない。つまり陽性が増えた最大の原因は検査方法の変化なのだ。
では本当の感染者は何人いるのか。今まで行われた抗体検査では陽性率は1％以下だが、これは低すぎる。常識的にはウイルスをもっている人はもっと多いのではないかと思うが、ソフトバンクグループの検査では、逆の結果が出た。
抗体陽性率は0.43％だったが、その陽性者191人のうち（抗体検査の前に行われた）PCR検査でも陽性になった人は11人だった。これはPCR検査で陽性になった人の17倍が抗体をもっていることを示しているが、どう解釈すればいいのだろうか？
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7月31日の東京都の新規感染者数が463人で史上最多になったとマスコミは大騒ぎだが、これは検査人数も5665人と史上最多で、検査キットの感度も上がったからだ。東京の陽性率が0.5％としても7万人なので、今後も毎日4～500人の陽性は出るだろう。問題はそこではない。
7月の東京の死者は5人、全国でも31人だった（30日現在）。月間の陽性者数1万5668人で割ると、致死率は0.2％。インフルエンザとほぼ同じだ。「死者が増えるのは感染の1ヶ月後だ」などという人がいまだにいるが、6月下旬に検査が増えた後、1ヶ月たっても死者は増えない。いま増えている陽性者は、微量のウイルスをもって発症しなかった人をPCR検査で見つけているだけなのだ。
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昨今の日本人のコロナに対する反応をみていると、日本人のゼロリスク体質は、ほとんど遺伝的なものだという気がする。もちろん文化が遺伝することはありえないが、最近の進化生物学では、文化的遺伝子（ミーム）は単なる比喩ではない。
たとえば最近よく話題になる「ファクターX」について、それが遺伝的な自然免疫だという説と、東アジアの「風土病」だという説がある。両者の中間として、東アジアの人々は毎年、中国から出てくるコロナ系のウイルスにさらされ、コロナに対する訓練免疫ができるというのが、宮坂昌之氏の仮説である。
日本人のリスク回避体質も、かなり長い（少なくとも江戸時代以降の）免疫力のようなものだ。1930～45年の「特異期」を除くと、紛争をきらい平和を好む傾向は一貫している。それは集団の中でリスクを好む人を病原体のような異物として淘汰し、平和を守る「自己免疫」ができている。
そう考えると、憲法が改正できない理由もわかる。自衛権はあるが軍はもたないという論理的に成り立たない憲法を75年にわたって支えてきたのは、日本人のゼロリスクの遺伝子なのだ。それを変えようとした安倍首相も挫折し、彼が引退するまでに改正は不可能である。そのあと改正する首相はいないだろう。平和憲法は、日本人の「システム1」に刷り込まれてしまったからだ。
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たとえば最近よく話題になる「ファクターX」について、それが遺伝的な自然免疫だという説と、東アジアの「風土病」だという説がある。両者の中間として、東アジアの人々は毎年、中国から出てくるコロナ系のウイルスにさらされ、コロナに対する訓練免疫ができるというのが、宮坂昌之氏の仮説である。
日本人のリスク回避体質も、かなり長い（少なくとも江戸時代以降の）免疫力のようなものだ。1930～45年の「特異期」を除くと、紛争をきらい平和を好む傾向は一貫している。それは集団の中でリスクを好む人を病原体のような異物として淘汰し、平和を守る「自己免疫」ができている。
そう考えると、憲法が改正できない理由もわかる。自衛権はあるが軍はもたないという論理的に成り立たない憲法を75年にわたって支えてきたのは、日本人のゼロリスクの遺伝子なのだ。それを変えようとした安倍首相も挫折し、彼が引退するまでに改正は不可能である。そのあと改正する首相はいないだろう。平和憲法は、日本人の「システム1」に刷り込まれてしまったからだ。
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朝日新聞の論座にDr.ナイフという匿名アカウントの記事が連載されるそうだ。内容は取るに足りない。自己紹介がだらだら続き、「有権者が主役で参加できる政治活動に期待」という陳腐な話で終わる作文で、出来の悪い大学1年生の期末レポートという感じだ。彼のツイートはこんな調子である。
日本史に残る悪政ベスト10
1位：アベノマスク★
2位：日米開戦
3位：インパール作戦
4位：Go Toキャンペーン★
5位：生類憐れみの令
6位：比叡山焼き討ち
7位：北方領土を進呈★
8位：朝鮮出兵
9位：天保の改革
10位：和牛商品券★
★は安倍政権（ランクインしすぎやろ！）
— Dr.ナイフ (@knife900) July 20, 2020
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